内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査

　時事通信の世論調査。

内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が９～１２日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４５．１％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同５．０ポイント増の３３．９％で、３割台に乗ったのは昨年１０月以来８カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
　政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が４８．６％で、「積極的に派遣すべきだ」３４．３％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１４．２％、「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比６．２ポイント増の１８．８％。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が４割前後に低迷した２０１５年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」１４．５％、「政策が駄目」１１．１％の順。

　注目すべきは、改憲についての質問。「憲法９条に新たに自衛隊の存在を規定する条文を追加することの是非について尋ねたところ、賛成が５２．０％で、反対の３５．１％を上回った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、自衛隊が合憲だと明確にすることに一定の理解があることが示された」という。ただ、「改憲議論に期限を切ることの是非に関しては、『期限を区切らずじっくり議論するべきだ』が７０．３％に上った。『期限を区切ってでも議論を急ぐべきだ』は１９．４％にとどまり、『どちらとも言えない・分からない』は１０．４％だった。改憲議論を急がせる首相の姿勢には異論が強いことが浮き彫りになった格好だ」と。つまり、9条加憲には賛成だが、安倍改憲には躊躇があるということだろう。
　都議選にかかわっては、自民党が２０％、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」は１９％を占め、両党がほぼ拮抗（きっこう）した、と。公明党が６％、共産党が５％、民進党が３％など小池知事を「支持する」と回答したのは６６％。特に女性の支持は７２％に達し、女性を中心に知事の人気の高さが浮き彫りになった。一方、「支持しない」は１７％だった。　都議選に関する関心度では、７３％が「関心がある」と答えた。築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題では「移転に賛成」が４９％で、「反対」の２９％を上回った、などなど。