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2017/06/17

内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査

 時事通信の世論調査。

内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
 政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6.2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。

 注目すべきは、改憲についての質問。「憲法9条に新たに自衛隊の存在を規定する条文を追加することの是非について尋ねたところ、賛成が52.0%で、反対の35.1%を上回った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、自衛隊が合憲だと明確にすることに一定の理解があることが示された」という。ただ、「改憲議論に期限を切ることの是非に関しては、『期限を区切らずじっくり議論するべきだ』が70.3%に上った。『期限を区切ってでも議論を急ぐべきだ』は19.4%にとどまり、『どちらとも言えない・分からない』は10.4%だった。改憲議論を急がせる首相の姿勢には異論が強いことが浮き彫りになった格好だ」と。つまり、9条加憲には賛成だが、安倍改憲には躊躇があるということだろう。
 都議選にかかわっては、自民党が20%、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」は19%を占め、両党がほぼ拮抗(きっこう)した、と。公明党が6%、共産党が5%、民進党が3%など小池知事を「支持する」と回答したのは66%。特に女性の支持は72%に達し、女性を中心に知事の人気の高さが浮き彫りになった。一方、「支持しない」は17%だった。 都議選に関する関心度では、73%が「関心がある」と答えた。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題では「移転に賛成」が49%で、「反対」の29%を上回った、などなど。

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