センター試験後継、大学に波紋

　もりあがらないけど、結局は、社会全体が振り回されることになる。そして疲弊する。これもまた、文科省ではあるのだけどなあ。

センター試験後継、大学に波紋（朝日新聞）

　大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」（仮称）が、大学に波紋を広げている。国立大学協会（会長＝山極寿一・京都大総長）では、英語で民間試験を活用する文部科学省の実施方針案に賛否が割れ、日本私立大学連盟（会長＝鎌田薫・早稲田大総長）も記述式の問題について懸念を表明している。
■英語、民間試験を活用　移行時期、意見割れる
　「英語の廃止についての意見は、全く割れた」
　１４日、東京・神田の学士会館で開かれた国大協の総会で、入試委員長の片峰茂・長崎大学長が報告すると、出席していた学長たちからどよめきが起きた。
　文科省が打ち出している入試改革の大きな目玉は、英語で「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測ることだ。このため、民間試験を活用する方針で、実施方針案では大学入試センターが作ってきた従来の「読む・聞く」の英語の問題について（１）新テスト開始時の２０２０年度から廃止し、民間試験に全面移行する（２）制度変更の影響に配慮して２３年度まで残す――の２案を提示し、６月末までにどちらかを選ぶとしている。
　５月中旬の実施方針案の公表を受けて、国大協の入試委員会は、８６国立大学のうち大学院大を除く８２大学の意向を調査。（１）（２）に加え、（３）「大学入試センターによる英語の問題を２３年度まで残すが、リスニングのみ２０年度から廃止」の独自の選択肢も示した。その結果、（１）は３４・１％（２）は２９・３％（３）は１８・３％といずれも過半数を満たさなかった。さらに「その他」も１８・３％で完全に意見が分かれた。
　国大協は新テストについて基本方針の暫定案をとりまとめる予定だったが、「様々な意見、懸念、疑念が提出された」（片峰委員長）として断念。英語試験の廃止を現時点で決めることは「拙速」で、２０年度の民間試験の活用状況を検証して判断すべきだという意見書をまとめるにとどめた。民間試験の内容が学習指導要領と合っているかや、受験生の経済的な負担の軽減策などについて文科省に説明を求める内容も含めた。
　総会でも、ある学長が「私学が使う気がないと、国立大だけが４技能試験をやることになる。やりたい方式を打ち出さないと」と発言した。しかし、別の学長は「２０年度の新テスト実施は受けないという心づもりも含めて対応してほしい」と述べ、考え方の違いがにじんだ。
　総会では「４技能試験を国か入試センターが責任を持って作るのが本当かなと思う」と述べた片峰委員長も、記者会見では「５０万人の受験生の４技能を測るには、民間試験を活用するしかないことは理解している」と語った。今後については「文科省に投げたボールにどんな答えが返ってくるか。着地点を早く見つけることで国大協は一致して改革に貢献できる」とした。
■国語・数学、記述式の導入　成績、提供遅れを懸念
　国大協は各国立大学へのアンケートで、文科省の実施方針案全体への意見も聞いた。回答欄には国語、数学で新たに導入される「記述式」の問題への懸念や、記述式問題の採点などに時間がかかることから文科省が「成績提供を、センター試験より１週間程度遅らせることを検討している」としていることについて、不安が並んだ。……

　内容面で、記事は、英語の試験と、記述式に注目する。また、私学が、「国語と数学の記述式問題については、難易度が高まると、多くの私立大が受験生の力を十分測れなくなる可能性を指摘し、作問や評価の工夫を求めた」と。これはなかなか、深刻な問題。ほんとうに、学生のためはもちろん、大学のためになるのか。ひいては社会にとってプラスになるの。混迷しているなあ。