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2017年6月

2017/06/30

2017年06月30日の新聞社説

《朝日新聞》
性犯罪厳罰化 重い課題がなお残る
韓国の民主化 歩み30年不断の進化を

《読売新聞》
大崎事件再審 自白頼みの脆い立証の結果だ
稲田防衛相発言 政治的中立に疑念持たれるな

《毎日新聞》
香港返還から20年 閉塞感を強めさせた中国
大崎事件で再審開始決定 すみやかに名誉の回復を

《日本経済新聞》
企業は株主との対話深め経営に磨きを
イロハのイが分かっていない

《産経新聞》
車いすと搭乗拒否 共生社会への好機にせよ
日欧EPA 大局的見地で合意逃すな

《東京新聞》
憲法9条改正論 平和国家の道を外すな

 今日の主役は稲田さんだな。

「防衛省・自衛隊、防衛相の部分は撤回」 稲田氏が発言を謝罪

 いろいろ考えさせられます。ひどい発言なんだもん。

「防衛省・自衛隊、防衛相の部分は撤回」 稲田氏が発言を謝罪(東京新聞)

 稲田朋美防衛相は三十日午前の閣議後の記者会見で、東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた自身の発言について「誤解を招きかねず、撤回し、おわびする」と謝罪した。辞任は重ねて否定した。
 稲田氏は「あくまでも自民党員として演説したが、防衛相としてお願いしていると思われかねない。地位を利用して運動した意図はなかった」と釈明。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回する」と述べた。その上で「一層緊張感を持って職務にまい進したい」と強調した。
 発言が七月二日投開票の都議選に与える影響については「発言を撤回、謝罪し、影響がないよう説明している」と話した。
 これに関連し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「都民は地域の課題に関心がある」と都議選への影響を否定。同時に「閣僚は常日頃から緊張感を持って対応してほしい」と求めた。
 民進党の野田佳彦幹事長は街頭演説で「稲田氏の発言は許されない。閣僚の資質はない」と重ねて辞任を要求した。民進、共産など野党四党は自衛隊の政治利用にあたるとして安倍晋三首相に罷免を求めている。
 稲田氏は二十七日夜の応援演説の後、深夜になって発言を撤回していたが、謝罪はしていなかった。

 自衛隊の政治利用という批判がある。そういう批判は批判であるのだろうけど、ボク個人としては、それが本質なのかって考えてしまう。あくまで個人的意見。もちろん、稲田の発言にはその特異性はあるのだろうけど…。

 憲法に、文民統制という原則がある。もちろんこれは、憲法が自衛隊という軍事組織をそうていしていない以上、自衛隊を対象とした制度ではない。だけど、憲法の精神からいって、政府は、政治は、自衛隊の活動には抑制的であるべきだ。しかし、政治が軍事化に前のめりのために、自衛隊の政治的な活動を拡大してきて、政治と自衛隊との関係が一体化しているというのが現状だと思う。その自衛隊の政治的な活動のひろがりが、どこまできているのかということを示した発言が、これなのだと思う。つい先日には、幕僚長の発言を思い返してほしい。はたして、自衛隊は、政権との関係で、単にうけみなのか。この間の、いちれんの軍事法制の進展のなかでの幕僚のはたしている役割をよく考えてみる必要があると思うのだけど。

『裸足で逃げる』の若者たちの生育環境・ネットワーク・暮らすこと

Exchange40 選挙も最終版だから、いろいろあるのだけど、仕事上もどうしてもはずせないということで、今日は、この講演を聞きに、国立に。今日は上間講演。この本の面白さ、貴重さをいろいろ考えた1日。本当にいろいろ考えた。沖縄のこと、地続きにある世界。彼女の研究の葛藤。
 話のなかみは、本については、一度書いたし、また今度書く機会があると思うので、個人的に思ったことをちょっと。うーん。ちょtっと失礼なんだけど、彼女はボクと似ているかも、なんて。すぐれた研究者や実践家というのは、その対象(当事者)との距離感が、あるんだよなあ。だけど、その距離感がかなり接近しすぎる。感情移入が、たぶんとびきりに激しい。たぶん、そう。そして、自分もへとへとになる。だけど、タフなのは、たぶん自分の体験からか。きっと、取材者向きかもね。なんていうことを考えながら、話を聞いていた。すみません、上間さん。

2017/06/29

翁長知事、空調補助廃止に「憤り」 教育環境の悪化懸念 沖縄県議会代表質問

 ボクも憤る! いやがらせとしか思えない。

翁長知事、空調補助廃止に「憤り」 教育環境の悪化懸念 沖縄県議会代表質問(沖縄タイムス)

 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問で、防衛省が基地周辺の学校を対象とする空調補助費に関し、県内6校への補助を廃止すると決定したことに「憤りを感じている」と述べた。教育環境の悪化を懸念し、県と関係市町村が継続を要請しており、「全国一律の制度改正と言うが、(基地の多い)沖縄は金額ベースで68%を占め、影響は大きい。納得しがたい」と、引き続き継続を求める考えを示した。
 謝花喜一郎知事公室長は、在沖海兵隊が空地一体で任務をこなすため、普天間飛行場だけを県外へ移設するのは困難という政府の主張に対し、「普天間だけではなく、地上部隊も含めて県外移設を求める考えはないか」と問われ、「さまざまな意見があることは承知している。北朝鮮情勢など安全保障環境の変化、海兵隊の訓練の状況を含め、配備の必要性を議論したい」と述べるにとどめた。
 赤嶺昇氏(おきなわ)の質問に答えた。……

 はたして、いちばんの被害者である子どもたちは、この事態を前に、どんなことを感じながら成長していくのだろうか? うーんと考え込んでしまう。

2017年06月29日の新聞社説

《朝日新聞》
稲田防衛相 首相は直ちに罷免せよ
中国の人権 劉暁波氏の即刻救済を

《読売新聞》
ヒアリ初確認 水際の対策強化で拡散防ごう
対「イスラム国」 モスル奪還を壊滅に繋げたい

《毎日新聞》
米入国禁止令の一部容認 「自由の国」の奇妙な判断
稲田氏「自衛隊としてお願い」 自覚の乏しさにあきれる

《日本経済新聞》
東芝のメモリー事業はどこへ行くのか
ITの巨人と対峙する欧州

《産経新聞》
小中学「解説書」 国の守りに理解深めよう
重病の劉暁波氏 中国は即時解放を認めよ

《東京新聞》
大崎事件再審 司法の恥と受け止めよ
防衛相発言 不問に付せぬ政治利用

 全国紙だけ見ていると、なんか頭がおかしくなる感じがする。

「尋常ではない。米軍に被害軽減の姿勢ない」 嘉手納基地、F16配備で100デシベル超の騒音激化

 あらためて、驚くなあ。

「尋常ではない。米軍に被害軽減の姿勢ない」 嘉手納基地、F16配備で100デシベル超の騒音激化(沖縄タイムス)

 米コロラド州軍所属などのF16戦闘機が米軍嘉手納基地に暫定配備され、訓練を始めた5月8日から6月27日までの51日間で、沖縄県嘉手納町屋良で100デシベルを超える騒音が訓練開始前の51日間より4倍に増えていたことが28日、分かった。當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に対し、騒音軽減を求めた要請で明らかにした。外来機による訓練で騒音が増大し、生活環境の悪化している実態が浮き彫りになった。
 調査は町内3地点での測定を元に、町がF16の訓練開始前の51日間と比較して騒音状況をまとめた。滑走路に近い屋良の100デシベル超は開始前8回に対し、開始後は32回に増えた。
 90デシベル台も2・08倍の442回を数えた。また町嘉手納では2・75倍の11回、兼久は2・08倍の27回といずれも2倍を超え、町全体での騒音激化が裏付けられた。
 開始後の騒音発生は、日中を含む午前6時~午後10時の時間帯で増えていることが特徴。兼久で1・65倍の1603回、嘉手納で1・63倍の1279回、屋良は1・42倍の3398回だった。住民の苦情も全94件のうち日中の騒音についてが52件と半数を超え、開始前9件から6倍近くに急増している。
 深夜早朝の騒音も3地点全てで増えた。屋良は1・54倍の309回、嘉手納は1・39倍の75回、兼久は1・03倍の34回だった。
 町によると、28日は午後5時までに屋良で100デシベル超が4回発生。最大騒音は午前10時22分、102・3デシベルを記録した。
 要請で、當山町長は「外来機訓練のため、ここ数日の騒音の激しさは尋常ではない」と強調。「被害軽減に最大限努力する姿勢は米軍から抜け落ちており、騒音防止協定違反だ。米側に強く被害軽減を申し入れてほしい」と求めた。防衛局の伊藤晋哉企画部長は「外来機の問題だと米側に強く求めたい」と応じた。

 負担軽減というのはお題目。決して、軽減はすすまない。それはなぜなのか? 米軍の存在ということと、政治の姿勢ということにあるのは間違いのないことだけど。たまったものではないほどの騒音なのだ。

2017/06/28

2017年06月28日の新聞社説

《朝日新聞》
加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
電力株主総会 提案生かし打開の道を

《読売新聞》
裁判員辞退増 参加促す環境整備を進めたい
南シナ海と海保 共同訓練で各国の能力高めよ

《毎日新聞》
文氏の南北合同チーム提案 状況を見極めてのことか
「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ

《日本経済新聞》
日欧は政治主導でEPA交渉の決着を
給油所の過疎対策を計画的に

《産経新聞》
藤井四段29連勝 勝負の魅力もっと見せて
「謝罪碑」の嘘 堂々と誤り正して撤去を

《東京新聞》
中国ネット検閲 民に口を開かせぬのか
性犯罪の厳罰化 被害者支援も充実を

 うーん。政治的な討論って、ますます難しいなあ。だけど、1強。しかし、それでもとまたない状況に、急落した支持率。世論は、今後どこにむかうのか。

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明

 自衛隊法以前の問題! 

都議選応援「防衛省、自衛隊として」 稲田氏、後に釈明(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。
 稲田氏は発言後、記者団に「(陸上自衛隊)練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から1キロ余りの距離にある練馬駐屯地(練馬区)の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。
 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。
 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法61条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。
 稲田氏の言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。5月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。
 都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。
 一方、自衛隊員の政治的行為の制限をめぐっては、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が5月、首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことについて「ありがたい」と発言し、野党などから批判されている。

 そもそも、自衛隊そのものが憲法違反という議論からすれば、61条違反という言い方は自己矛盾ではあるのだけど。それはおいておいても、実力組織が、政治的な発言や行動をバンバンやるという状況の恐ろしさについて、われわれはもっと敏感にあるできだ。稲田さんは、支配者のつもりだから、支配者が言ってもおかしくないでしょうというのが、本音のところか。だから、いくら撤回しても、「誤解をうける」ということしか言わない。ことの本質はもっと深刻なものであるのだけど。

2017/06/27

「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%

 貧困率が発表になった。相対的貧困率だから、平均所得の半分以下の層を貧困とみる。

「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%(東京新聞)

 厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で13・9%(七人に一人)だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
 子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が50・8%と極めて高かった。
 経済協力開発機構(OECD)の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が13・3%、相対的貧困率が11・4%で、日本はこれらを上回っている。
 一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比1・6%増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で5・1%増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計56・5%だった。
 子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67・2%で、前回調査から4・1ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。
 調査は全国世帯(震災があった熊本県を除く)を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

 これがその発表文書。

 平成 27 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。)は 122 万円となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く。)は 15.6%(対 24 年△0.5ポイント)となっている。また、「子どもの貧困率」(17 歳以下)は 13.9%(対 24 年△2.4 ポイント)となっている。
 「子どもがいる現役世帯」(世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、12.9%(対 24 年△2.2 ポイント)となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では50.8%(対 24 年△3.8 ポイント)、「大人が二人以上」の世帯員では 10.7%(対 24 年△1.7 ポイント)となっている。(表 10、図 15)

 とある。
 全体の貧困率の改善は小さく、子どもの貧困の改善は、それよりは大きい数字。そうなると、いまだ、ボーダー層が多いということになろうか。所得が減少しているもとでだから、貧困ラインは下がっているだろうし(同じという話)。イギリスなどが貧困率の基準が平均所得の60%だから、かなり、厳しいのに対して、どれだけ、貧困の実態を反映しているのかという問題もある。さまざまな対策のもつ意味合いをしっかり検証しながら、ていねいに実態にそくした分析をしないといけない。現実には、いまだにかなり厳しいという数字でもあるのだから。

2017年06月27日の新聞社説

《朝日新聞》
首相改憲発言 国民の目そらす思惑か
タカタ倒産 遅きに失したけじめ

《読売新聞》
タカタ法的整理 リコールの責任を全うせよ
首相の政治姿勢 閉会中審査も辞さずに説明を

《毎日新聞》
負債1兆円超でタカタ破綻 危機管理を考える機会に
藤井四段が公式戦29連勝 14歳の偉業を祝福する

《日本経済新聞》
民事再生に追い込まれたタカタの教訓
スマホ「敗戦」に何を学ぶか

《産経新聞》
タカタ経営破綻 「信頼」損ねた責任は重い
自民改憲案 提出へ濃密な議論を急げ

《東京新聞》
タカタ経営破綻 消費者を忘れた代償
藤井四段29連勝 進化は社会を刺激する

 タカタの倒産。いろいろ言われるけど、信頼とか危機管理の問題より、この間の日本のトップメーカーの失敗に共通したものがあって、それは目先の利益のために、長期の経営戦略をもたなくなっていることではないのかなって、思ってしまうのだけどなあ。

公明「共謀罪という法ない」 埼玉県議会で共産議員と対立

 都議選でも、公明党による共産党への難くせ的攻撃が続いているのだけど、埼玉ではこんなことがあった。

公明「共謀罪という法ない」 埼玉県議会で共産議員と対立(東京新聞)

 埼玉県議会で二十六日、共産党議員の一般質問の事前通告に記載されていた「共謀罪法」という表記をめぐり、公明党の議員が「共謀罪という法律はない」と表記の修正を求めたことで両党が対立し、本会議が自然散会する異例の事態となった。同県議会の自然散会は、一九八八年以来二十九年ぶり。
 問題となったのは、この日に予定されていた金子正江議員による知事の政治姿勢についての質問。質問要旨をあらかじめ明らかにする「事前通告」には、「内心を処罰する違憲立法=共謀罪法は廃止すべき」と表記されていた。
 これに対して、公明党の石渡豊議員が「質問に不穏当な記載がある」として、質問開始の直前に休憩を求める動議を提出し、自公などの賛成多数で可決された。
 その後の議会運営委員会で公明党は「正式名称か略称の『改正組織犯罪処罰法』と表記するべきだ」と修正を要求した。共産党は「新聞各紙などで広く一般に使われている」と拒否。結論が出ないまま、この日の本議会は再開されずに自然散会となった。二十七日以降、議運で再協議される予定。
 石渡議員は本紙の取材に「かぎかっこをつけたり『いわゆる共謀罪』なら良いが、違う名前の法律を議事録に残すのは良くない」と述べた。共産党の柳下礼子団長は「議員の表現の自由に対する侵害で議会制民主主義を揺るがしかねない事態。公明党に強く抗議し、修正の撤回を求める」とコメントを出した。

 で、共産党の議員の質問が昨日はできなかったのだ。そもそも、法律で、共謀罪という罪が、かなりの範囲で新設されたのは事実。その特徴から、一般メディアの多くが共謀罪法と呼んでいたのだ。なんといういちゃもん。自分たちがこの法を推進したことがよほど後ろめたいのか……。自民党が、戦争法に難癖をつけることが国会ではあったが、公明党もここまで来ている。

2017/06/26

2017年06月26日の新聞社説

《朝日新聞》
東電新体制 事故の責任、心に刻め
五輪開催地難 改革は待ったなしだ

《読売新聞》
放射線審議会 確かな情報を分かりやすく
民泊法成立 近隣住民への配慮が肝心だ

《毎日新聞》
「毎日かあさん」卒業 いろんな家族を励ました
公文書管理のルール 権力者のためではない

《日本経済新聞》
費用対効果を検証し納得できる薬価を
日印原発協力は厳格ルールで

《産経新聞》
新名神の工事事故 安全の原則忘れてないか
児童虐待防止 情報共有さらなる一歩を

《東京新聞》
世界の海洋異変 環境破壊を今止めねば
静岡県知事選 浜岡原発は重い宿題だ

 ふむ。

悪夢苦しんだ戦後 米映画「ハクソー・リッジ」モデルのドスさん 95年来沖

 こんな逸話があったんだ。

悪夢苦しんだ戦後 米映画「ハクソー・リッジ」モデルのドスさん 95年来沖(琉球新報)

 日本各地で24日から上映されている映画「ハクソー・リッジ」の主人公として描かれ、沖縄戦で武器を持たずに負傷兵75人を救出した衛生兵デズモンド・ドスさん(2006年死去)が1995年6月に沖縄を訪れた際、琉球新報の取材に応じていた。浦添市前田高地の戦闘で負傷したドスさんは戦後5年半、陸軍病院で入院生活を送り、戦時中の夢を見続けるなど、心的外傷後ストレス障害(PTSD)のような症状に苦しんだことを明かした。「悪夢を見続けてきたが、今はもう見ない。自身の体験を語ることで克服することができた」と話していた。
 ドスさんは取材時の95年は76歳だった。戦後に沖縄を訪れたのは69年に次いで2度目で、米陸軍の戦後50年記念行事などに参加するため、6月18日から28日まで11日間滞在した。
 ドスさんは1945年4月、米陸軍第77師団第307歩兵連隊第1大隊B中隊の衛生兵として沖縄に上陸した。キリスト教セブンスデー・アドベンチスト教会の信者で、聖書の「十戒」にある「汝(なんじ)殺すことなかれ」を守るため、銃を携行せずに従軍することを条件に志願した。「戦場に行って、人を殺すのではなく助けに行くためだった」と理由を話した。5月5日、前田高地の丘に上がったドスさんらB中隊の兵士は予想以上の激しい戦闘に巻き込まれていった。
   ◇   ◇   ◇
 映画の題名になっている「ハクソー・リッジ(のこぎり崖)」とは浦添市の前田高地の切り立った崖を指す。映画のモデルとなったデズモンド・ドスさんは、45年5月5日に前田高地での戦闘にドスさんは同行した。
 所属していた米陸軍第77師団第第307歩兵連隊第1大隊B中隊の約150人は崖をよじ登って丘の上に立った。「頂上で仲間のために祈った。無事に戻ることができるようにと」と振り返った。
 しかし丘の奥には日本軍が潜んでおり、機関銃などで激しい攻撃を受けた。このためB中隊は撤退を決める。兵士が次々と崖下に下りたが、自力で動けない負傷兵は取り残された。
 このためドスさんは丘にとどまり、日本軍の攻撃が続く中、一人一人を崖の近くに移動し、足の根元と胸の辺りにロープを通して崖下に下ろす作業を4時間にわたって繰り返した。「母親が子どもをなりふり構わず救うのと同じ。夢中だった」と当時を思い起こす。
 翌日の戦闘で、塹壕(ざんごう)にいたドスさんは日本軍から手りゅう弾を投げ入れられ、足を負傷した。さらに5時間後に担架で運ばれている時、日本軍の銃弾を左腕に浴びた。グアムの陸軍病院に移送され、その後結核になって、片方の肺も摘出した。
 入院中のドスさんを襲ったのが、戦時の光景がよみがえる悪夢を見続けることだった。「眠れぬ日が続き、眠っても夢の中で爆弾が破裂して自分が死んだ。戦友たちも爆死した。なぜか戦場にいる私のところに母親が来て、目の前で爆弾で亡くなる夢も見た。途中で起きて、涙を流した。戦友たちの中に、精神的におかしくなってしまった人を知っている。今はもう悪夢を見ない。自身の体験を語ることで克服することができた」と振り返った。
 沖縄滞在中、前田高地を4度訪れた。理由について「行くことによって当時を確認する。そこで自分が体験したことを把握し直したかった」と話していた。…

 沖縄戦の前半の山場の激戦がわかろうというもの。この激戦が結果としてつくりだしたものが、県民の犠牲なんだろうけど。
 記者が次のように書いている。「今月初め、映画「ハクソー・リッジ」の予告編をインターネットで目にした。信仰を理由に武器を持たない衛生兵が多くの負傷兵を救出した物語だった。聞き覚えのある話だった。具志川支局(現在は中部支社に統合)時代に取材した元米兵のことだと気付いた。 自宅に保管している取材ノートを探してみた。見つかった。冒頭に『デスモンド・T・ドス氏』とボールペンで走り書きされ、6ページのメモを残していた。 取材した当時、社会部に記事を送ったが掲載されなかった。戦後50年の節目の『慰霊の日』を目前に、紙面は沖縄戦の記事であふれていた。私の記事は時機を逸してしまったようだ。映画上映を機に、22年前の取材ノートをめくり、記事を書き直すことにした。」
 うーん、映画、見に行かないとなあ。

2017/06/25

2017年06月25日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 公務員はだれのために

《読売新聞》
豊田氏自民離党 国会議員の劣化を放置するな
がん基本計画 予防と早期発見を徹底したい

《毎日新聞》
潜在化するホームレス 住居確保の政策が足りぬ
大詰めの日欧EPA交渉 自由貿易推進へ妥結を

《日本経済新聞》
食の健康志向を脱・安売り競争に生かせ
「限定正社員」を広げる機会だ

《産経新聞》
スポーツ界と規律 範たる組織になれるのか
韓国の文政権 反日は行き詰まるだけだ

《東京新聞》
週のはじめに考える 政治家と官僚と国民と

 官僚論。うーん、美化せず、リアルに、原則的に。ちゃんと議論したいもの。

学術と学術体制のあり方を問う総合シンポジウム~学術研究の軍事利用を拒否する~平和・自由・自主・民主的であってこそ学術の発展がある~

19264672_1460057494054991_782524114 昨日は早朝仕事で、睡眠不足なので、今朝はギリギリまで眠っていたかったんだけど、結局起きちゃうんだよね。そんでもって、洗濯や掃除をして、それから地域の活動に。そして、午後は科学者会議のシンポに。内容的には、おさらいの話と、それから、益川節と、新しい情報を少し。いろいろな人とあいさつ。今月お世話になったIさん、少し前にお世話になった、Tさん、いつものOさん、久しぶりのHさん、何度かお世話になったMさんにもはじめて会った! それからあいさつしたかったSさんにもあいさつ。それなりに目的を達した。うまくいかなかったこともあるけどね。夕食は中華にして、食べ過ぎたああ。


高大接続問題を考える~すべての高校生・青年の学び・成長を保障する高校・大学教育を

 昨日の夜は、高校教育研究会の表題の研究会へ。報告者は、佐々木隆生さん(北海道大学名誉教授)。話を聞いていて、ほんとうに悲しいことになっている。やっていることは、ほとんどの高校生や若者とは無関係なもの。だけど、それで振り回されるのも彼ら彼女らだもの。しかも、こうした入試改革の最大の動機である、思考するエリートづくりも、それとは縁遠いものになろうとしているのだもの。なぜ、このような改革になるのか。もともと、改革にたいして、ちゃんとした理論づけというか、きちんと現状を総括してとりくまなかった文科省の問題のうえに、行革など、財政を理由に、政治優位を振りまわす政権の介入が合わさって、悲惨な結末を迎えようとしている。そこにh、若者の発達保障という視点は微塵もないのだもの。それでも、進むのか。
 いちばん大変なのは地方国立だろうなあ。旧帝大でもむずかしい自前の入試づくりもできないし。でも、相方のような地方の大学は、より地域に密着して、やってくる学生とともに歩むってことだろうなあ。

2017/06/24

【加計学園】「メディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」前川喜平氏、出会い系バー報道を批判

 前川さんの記者会見。NHKなどは、ほとんど報じないけどねえ。この人はほんとうに頭が良くて、説得力ある話をするなあ。

【加計学園】「メディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」前川喜平氏、出会い系バー報道を批判(HuffPost Japan)

 文部科学省の前川喜平・前次官が6月23日午後、都内の日本記者クラブで記者会見した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題で、朝日新聞や週刊文春が「行政がゆがめられた」などと証言するインタビューを掲載する直前に、前川氏が在職中、東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じたことを「首相官邸の関与があった」として、「日本の民主主義は死んでしまう」と警告を発した。

■文書公開で「国民の疑惑がさらに深まった」
 前川氏は文科省の再調査で疑惑に関わる文書が次々に見つかったことについて、「国民の疑惑がさらに深まった」として、以下のように話した。

 「文部科学省は100%とは言えないが、一定の説明責任を果たしつつあると思います。一方、記載されている事実は内閣府や総理官邸との関係を示すものであって、これらの事実関係につきましては、さまざまな理由をつけて官邸あるいは内閣府は事実関係を認めようとしていないという状況にあります。そういった姿勢は私から見れば、不誠実であると言わざるを得ない。真相解明から逃げようとしているとと評価せざるを得ない。
 文部科学省の文章に出てきます『官邸の最高レベルが言っていること』『総理のご意向』という文言を含んだ文書がありますが、この内容については、内閣府においては自分の口から発した言葉を自ら否定していると。そういう状況ですから、あり得ない話ではないかと思っております」

 このように内閣府と首相官邸の対応を厳しく批判。「規制改革を全体としてスピード感を持って進める」という安倍首相の意志を反映したものだという山本幸三・内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の説明については「かなり無理がある」と話した。

 「これらの文章に記載された言葉を素直に読めば、『官邸の最高レベルが言っていること』『総理のご意向』が何を言ってるかと見れば、獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしいと、この一点なんですね。このことに言及している言葉だというのは、文章を読んでいただければ明らか。それが加計学園のことであることは、関係者の間では事実上公然の共通理解であった」

 このように述べた上で、「総理自ら先頭に立って説明責任を果たして欲しい」と安倍首相に注文した。……

 まあ、前川さんを天までもちあげるのはどうかと思うけど……という意見もある。そもそも、官僚制度そのものは、支配層を支え組織ではあったのだと思うけど、その支配層が正当性をもつために、民主的な制度と理念にのっとって、運営せざるを得なかったわけで、そういう意味で、国民の公僕としての側面をもっていたのだと思う。
 ところが、その支配層のあるようが大きく変化してきて、官僚組織をも、トップダウンでも活用をめざしてくるなかで、矛盾が拡大して、今日の事態が生じているという感じはするなあ。そこで、安倍さんの異様さと、前川さんの公僕としての積極面がクローズアップされているというか。とてもおもしろい局面であるのはそうだと思う。
 1つひとつの指摘はなかなかおもしろいのだ。このメディア論などもまったくの正論であるなあ。

2017年06月24日の新聞社説

《朝日新聞》
都議選告示 どの視点で投票するか
中国ネット法 言論封じる異常な統制

《読売新聞》
首相沖縄訪問 抑止力と負担軽減の両立図れ
東京都議選告示 幅広い課題で充実した論争を

《毎日新聞》
強毒「ヒアリ」を国内初確認 全国で水際対策の強化を
小池都政と東京都議選 争点は築地だけではない

《日本経済新聞》
中国は北朝鮮に一段の効果的な圧力を
加計問題でなお説明が必要だ

《産経新聞》
都議選告示 食欲出るネタをそろえて
沖縄慰霊の日 心からこうべを垂れたい

《東京新聞》
韓国の脱原発 福島が教えてくれた
加計問題究明 国会召集に応じる責任

 都議選と加計。都議選は、いろいろ言うのではなく、もっと争点にそくして問いかけていかなくっちゃ。争点そのものは、わりあいとはっきりしているのではないか。加計は、いよいよ追い込まれてきた感じか。

2017/06/23

島包む祈り 世界平和 誓う

19417349_1458082327585841_2844791_2 今日は慰霊の日。

島包む祈り 世界平和 誓う(琉球新報)

 沖縄は23日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から72年となる「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦で犠牲になった20万人余のみ霊を慰め、世界の恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)が23日午前11時50分から、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催された。
 平和祈念公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、2017年度に新たに追加刻銘された54人を含む24万1468人の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。県内各地で慰霊祭が開かれ、沖縄は鎮魂の祈りに包まれている。
 追悼式には安倍晋三首相をはじめ、関係4閣僚、衆参両院議長らが参列した。参列者らは正午の時報に合わせて黙とうした。
 追悼式で翁長雄志知事は平和宣言を読み上げ、米軍専用施設面積の70%が集中する不条理な現実を訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地整理縮小による過重な基地負担軽減を求めた。12日に他界した大田昌秀元知事が平和の礎を建立したことに触れ、平和の尊さを次世代に受け継ぐ決意を語った。
 平和宣言の後、県立宮古高校3年の上原愛音さん(17)が平和の詩「誓い~私達のおばあに寄せて」を朗読した。県遺族会が主催する平和祈願慰霊大行進は午前9時に糸満市役所を出発し、追悼式に合流した。

 翁長さんの思いの強さに比して、安倍さんは、なぜあそこまで、県民の感情を逆なでするようなことを言えるのかと、驚いた(NHKニュースの報道も驚いたが)。そして、高校生のまっすぐな思い。

286561 今日は吉浜さんの、こんな本を手に取ってみた。


2017年06月23日の新聞社説

《朝日新聞》
臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え
沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相

《読売新聞》
米中安保対話 対北圧力の溝をどう埋めるか
自民9条改正論 「自衛隊」明記へ土台が整った

《毎日新聞》
自民・豊田氏のパワハラ これが国会議員かと驚く
きょう沖縄慰霊の日 「不戦の誓い」を語り継ぐ

《日本経済新聞》
小池都政の実績と政治手法が問われる
新皇太子はサウジを変えるか

《産経新聞》
「平昌」南北共催 韓国新政権の感覚を疑う
米中安保対話 北朝鮮に時を稼がせるな

《東京新聞》
東芝メモリ売却 公的資金投入するなら
東京都議選告示 市民感覚の風を議会へ

 政治が大きな話を求めるというのは悪いことではないよなあ。問題はそうしたことに対して、大きな世界観、時代観、革命観とでもいえばいのか、社会変革の理念をしめせるかどうかだな。

2017/06/22

5分で知る沖縄 戦後の基地拡大

 琉球新報がヤフーと共同で、配信をはじめた動画。米軍基地が沖縄でどのようにつくられたのかがよくわかるものになっている。沖縄の思いが伝わる。
 http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-518949.html

 3分でわかる沖縄戦も配信されている。

2017年06月22日の新聞社説

《朝日新聞》
天下り調査 これでは実態が見えぬ
豊洲移転表明 説明不足も甚だしい

《読売新聞》
中国パナマ国交 露骨な台湾圧迫は懸念材料だ
東芝半導体売却 米WD社との対立解消を急げ

《毎日新聞》
「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな
東芝の半導体事業売却 国の手助けは合理的か

《日本経済新聞》
「日の丸再編」は日本の液晶を救ったか
中国は株式市場の改革進めよ

《産経新聞》
森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ
北拘束の学生死亡 米国と連携し圧力強化を

《東京新聞》
沖縄 あす慰霊の日 大田元知事を偲んで

 日本の企業の失敗が続く。あまりにも目先の利益に振り回されて、追い立てられて? 視野の狭い経営判断によって、失敗するという感じがするなあ。 そうである限り、国が成長戦略も意識しての介入をしてもなあ。そもそも、そういう長期のビジョンをなぜ持てなくなったのか。ある意味、自立性のない企業になってしまったのはなぜなのか?

自衛隊「防衛の実力組織」 自民改憲案たたき台判明

 改憲案をめぐる自民党内の議論もはじまった。たたき台についての報道が早くも出た。

自衛隊「防衛の実力組織」 自民改憲案たたき台判明(共同通信)

 自民党の憲法改正推進本部が、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(党総裁)提案を踏まえ、今後の議論のたたき台とする条文案が21日、判明した。現行9条と別立ての「9条の2」を新設し、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定。戦力不保持などを定めた現行9条2項を受ける形で「自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と明示した。首相が自衛隊の指揮監督権を持つことも盛り込んだ。党関係者が明らかにした。
 自民党は年内の改憲案策定を目指しており、早ければ秋にも具体的な条文案を巡って公明党との調整に着手したい意向。

 9条加憲については、世論の支持も多いと、自民党は言っている。正直、その本質について、十分に知らされているとは言えない状態がある。「後法は前法に勝る」という黄金律を持ち出すまでもなく、9条の無効化に突き進むものなわけだけど。つまり、9条による武力行使への制約をいかに取り払うのかということに、この改憲の最大の動機がある。
 と、同時に、この9条の加憲がどこではじまったのか。いろいろ調べている。たとえば民進党ではどんな議論をされていたのか。最近でも、細野さんや前川さんの議論はすぐに頭にうかぶけど、13年には枝野さんがこの議論を『文藝春秋』でやっている。いま、枝野さんがその立場にそのまま立っているとは思えないが、少なくとも、こうした議論をかなり意識しているのは間違いがない。つまり、ねらいのもう一つは、分断だ。そこに警戒感を持つ必要はあるのも事実だと思う。

2017/06/21

無言宣伝 京都・北野白梅町駅頭月曜日のアサ

9784903882857 毎週月曜の朝、(京都市北区の嵐電北野白梅町の駅前で、秘密保護法や戦争法に、無言でチラシも配らずに反対を表明してきたたたかいの記録。無言であっても、沈黙ではない。二〇一三年、車いすに乗る障害者である井上吉郎さんが始めたたたかいだ。
 無言宣伝が終わるたびにFacebookに書き込んだ報告(Ⅱ章)を読むと、それがいかにたたかいを広げ、情勢を切り開いてきたのか、そして、人を結びつけ広がってきたのかがよくわかる。いまでは、無言の宣伝は、スタンディングなど各地で多様におこなわれている。もの言う市民のありようは多様に広がった。Ⅲ章はこのとりくみに参加した人々による証言。「微力かもしれないが、無力ではない」という思いと決意にあふれているその思いが未来をつくる。


教育勅語と道徳教育 ―なぜ、今なのか―

51r3kmyrnkl_sx350_bo1204203200__3  園児に暗唱させる幼稚園の出現に端を発した問題は、教育勅語を容認する閣議決定と政府の答弁へのすすんだ。しかし、その教育勅語にはいったい何が書かれているのかを読み解き、その危険性を告発する。そして教育勅語は、戦後の出発点、憲法・教育基本法の制定とともにきっぱり否定され、廃止された歴史も紹介。後半の、道徳教育では、大阪の「維新」による教育現場の実態もリアルに紹介しながら、その問題性を明らかにする。
 なによりも本書の魅力は、そのわかりやすさ。「変わった子」だった著者が教師となり、子どもたちをとことん信頼し、ともに成長しようという思いにあふれれている。「憲法が生きる学校に」という現場からの強い思いが伝わり、読者にも、共感をもってうけとめられるものになっている。


子どもの貧困、日本下位 先進41カ国、ユニセフ調査

 共同配信のこのニュース。1週間ほど前のものだけど、知らなかったなあ。もとの調査もまだ見つけられていない。

子どもの貧困、日本下位 先進41カ国、ユニセフ調査(東京新聞)

 国連児童基金(ユニセフ)は14日、先進国中心の経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国の子どもの貧困や不平等の状況を順位付けした報告書を発表した。対象にした10分野のうち、日本は「貧困の撲滅」で23位、家庭の所得格差を比べた「不平等の削減」で32位と下位だった。
 日本は「飢餓の解消と栄養改善」や「働きがいのある人間らしい仕事」の分野でいずれも1位だが、相対的な貧困割合や所得格差に課題を残した。日本のデータを提供した首都大学東京の阿部彩教授は「特に底辺に属する子どもの状況が厳しいことが分かった」と指摘した。

 「飢餓の解消と栄養改善」「働きがいのある人間らしい仕事」が1位というのは、首をかしげるし、ほかの先進国が、すごくいいというわけではないのだろうしなあ。だけど、困難な状況にいる子どもたちへの施策が大きく遅れていることは、明白な現実だろうなあ。

 

2017年06月21日の新聞社説

《朝日新聞》
加計、森友問題 首相の約束どうなった
加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ

《読売新聞》
英EU離脱交渉 混乱回避には柔軟さが必要だ
築地市場再開発 豊洲移転との両立は可能か

《毎日新聞》
小池都知事の市場移転方針 これでは将来が見えない
「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる

《日本経済新聞》
アジア投資銀への対応を日米で協議せよ
まずは豊洲の不安をぬぐえ

《産経新聞》
マクロン新党 欧州安定への中核となれ
築地市場移転 これでは判断材料足りぬ

《東京新聞》
森友学園捜査 検察が試される時だ
豊洲と築地 業者が安心できるよう

 ものすごい豊洲移転圧力があり、豊洲移転先にありきみたいな状況下で、しかし、前日の汚染の実態として、築地はやめるなどということも選挙前にはどうしてもできないもとで、小池さんはどういうのかと思ったら、とてもわかりにくい言葉で、移転方針をのべつつ、築地の再開発なることも言った。だけど、はたして、どのように実現されるのか? と同時に、右からの左からも、この表明は、評判がよくない。ここは、われわれは正論で突き進みましょう!

2017/06/20

安倍首相の改憲発言をめぐって

19250417_1455171747876899_40368002819237833_1455211651206242_399046207 朝は、体と腰が重くって、少し、動けなくなった。なんか体が重いのは季節のせいかなあ。仕事をボチボチすすめながら、うーんなかなか。さて、夜は9条の会の学習会に。「安倍首相の改憲発言-その憲法論的検討」の浦田一郎さんは、浦田さんらしく、解釈改憲前と後の政府の9条解釈をおさえつつ、では加憲は何を意味するのか、どのような危険性があるのかを解釈の面で、さぐる。「安倍首相の改憲発言-そのねらいと危険性」渡辺治さんも治さんらしく、政治的背景をえぐる。発言の意味の4点はすでにこのブログでも紹介ずみだけど、9条改憲のねらいと、改憲の歴史と、安倍さんの動きから押さえつつ、加憲の歴史もたどりながらその意味を考えるという趣向。最後はアジテーションだけどね。はい、次の企画のふくらましながら聞きました。

2017年06月20日の新聞社説

《朝日新聞》
核禁止条約 政策を転換する契機に
マクロン政権 おごらず丁寧な改革を

《読売新聞》
仏マクロン新党 議会選圧勝で成果出せるか
天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を

《毎日新聞》
仏マクロン新党の躍進 欧州安定へ改革を着実に
安倍首相が記者会見 形だけ反省を口にしても

《日本経済新聞》
仏独は連携を強化し欧州の懸案解決を
原料市況の変動に対応急げ

《産経新聞》
東京都議選 「第一」の目指す先は何か
米駆逐艦事故 哀悼と敬意を共有したい

《東京新聞》
マクロン派圧勝 「輝き」を取り戻せるか
内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな

 フランス、マクロン。この結果はどうなのか。まずは、投票率の低さに驚く。決して、日本だけではないのね。どんどん流動化する感じ。そして、右からの「改革」圧力も強い。しかし、格差社会への反発も広がっている。明確な変革の理念やビジョンを、国民的なレベルでも見いだせないということなのかなあ。日本との共通性と違い。そういうところもよくみたいところ。

2017/06/19

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査

 読売の世論調査も。下げ幅がいちばん大きい。

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は17~18日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12~14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。
 内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17~19日調査(49%)以来。下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。
 一方、政党支持率は自民党41%(前回43%)、民進党7%(同6%)などの順で大きな変化はなかった。

 年代別には、安倍離れが40代にまで広がっているとのことだけど。詳しい数がほしいなあ。

 全体のデータはこれ。

2017年06月19日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 国民投票は単独が筋だ
稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ

《読売新聞》
名古屋議定書 批准を生態系保全の契機に
通常国会閉幕 疑惑追及だけでは物足りない

《毎日新聞》
PKO協力法成立から25年 国際貢献の歩み続けたい

《日本経済新聞》
東芝の決算巡る迷走は見るに堪えない
受動喫煙防止へ法整備急げ

《産経新聞》
ゼロックス不正 海外でも統治を徹底せよ
日韓「慰安婦」合意 文在寅大統領の「解決に時間」とは耳疑う 謝罪優先の日本政府も問題を長引かせてきた

《東京新聞》
コール氏死去 「欧州の家」は夢でなし
中国の海洋進出 「紙くず」と切り捨てず

 PKO協力法から25年かあ。そのかなりの部分、見てきたんだよなあ。そのPKOが大きく変容したもとで、では日本はどのような貢献をするのか? もう少し踏み込んで、考えるべきだとは思うのだけど。国連憲章のもとでのPKOのありようとは、9条にふさわしい日本のありようとは。9条からかなり離れたところにあるのが現状なだけに。

内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ」75% 本社世論調査

 こちらは日経。

内閣支持急落49%、加計説明「納得できぬ」75% 本社世論調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による16~18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下がった。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。
 高支持率を保ってきた安倍内閣は、安全保障関連法を巡り世論の賛否が割れた15年秋以来の厳しい局面を迎えた。
 加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切に手続きが行われたと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった。これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は11%にとどまり、「納得できない」は75%に達した。
 内閣支持率は60%だった前々回の4月調査と比べると11ポイント下がった。2カ月間の下げ幅としては安保法を国会で審議していた15年5~7月以来(12ポイント)の大きさとなった。不支持率も、安保法成立から1カ月後の水準(42%)に並んだ。
 内閣支持率を男女別に見ると、男性は51%と前回より9ポイント低下。女性も3ポイント下がって46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層のうち、安倍内閣を支持すると答えた人は5ポイント低下して24%だった。
 年齢別の内閣支持率は、50代と70歳以上で内閣不支持が内閣支持を上回り、逆転した。50代は支持率が14ポイント低下の43%、不支持率が14ポイント上昇の52%。70歳以上は支持率が9ポイント低下の40%、不支持率が6ポイント上昇の47%だった。
 内閣不支持の理由は「政府や党の運営の仕方が悪い」がトップで42%。同じ質問をした3月の調査から8ポイント上昇した。「自民党中心の内閣だから」42%、「人柄が信頼できない」37%と続いた。内閣の支持理由は「安定感がある」が40%で最も多かった。
 政党支持率は自民党40%と最も高いが、前回から4ポイント下がった。民進党は8%と横ばい。無党派層は1ポイント増の32%だった。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に「賛成」は47%で、「反対」は36%だった。成立では委員会採決を省く異例の「中間報告」方式を採った。
 調査は日経リサーチが6月16~18日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。1020件の回答を得た。回答率は46.2%。

 こちらは、年齢別、男女別も出ている。女性だけではなく、男性にも広がっているし、高齢者から、下の現役の年代にも安倍批判は広がっているということ。これは、かなり選挙との関係でも影響は大きそう。ここで、自民党はどう出るのだろうか?

 

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査/“共謀罪”、加計問題が影響?支持率37.9%に ANN(

 昨日に引き続き、世論調査ラッシュ。

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落した。昨年7月の参院選以降で最も低かった。不支持率は37%(前回31%)に上がった。
 支持率は今年に入って下降傾向にあり、1月調査の54%と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は19%と2割を切り、不支持率は49%にのぼった。また、女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗(きっこう)した。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは18%にとどまった。「納得できない」は66%で、内閣不支持層に限ると、93%に達した。

 詳細はあとで追加!

 同系のANNでも、世論調査が出ている。ここも同じ傾向。

“共謀罪”、加計問題が影響?支持率37.9%に ANN(テレ朝ニュース)

 安倍内閣の支持率が急落です。今年に入ってから50%前後の高い支持率を保っていましたが、17日と18日に行われたANNの世論調査では、先月の調査から8.5ポイント下落して37.9%になりました。一方で、不支持率は41.6%と急上昇です。先週のいわゆる“共謀罪”法の強引な採決や加計学園の問題が影響したものとみられます。
 調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率が37.9%に急落したのに対し、不支持率は41.6%と先月の前回調査より9.2ポイント上昇しました。支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。加計学園の問題では、安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて「納得しない」と答えた人が66%に上りました。また、先週に成立したいわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64%の人が「納得しない」と答えました。ただ、“共謀罪”法への賛否を尋ねたところ、反対がやや上回ったものの、賛成も33%に上りました。

 男女別、世代別などのデータもほしいところ。安倍離れから、政治転換への流れにまでどうつなげるのか。ここは正念場だな。われわれにとっても。

2017/06/18

2017年06月18日の新聞社説

《朝日新聞》
安倍政権 「議論なき政治」の危機

《読売新聞》
加計学園問題 規制改革の意義を丁寧に語れ
介護保険改革 自治体の主体性が問われる

《毎日新聞》
異次元緩和からの出口 米国に続き日銀も語れ
議論封じて国会閉会 これは議会政治の危機だ

《日本経済新聞》
安保を理由に鉄鋼輸入を抑えれば問題だ
金融緩和、出口にはなお時間

《産経新聞》
高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を
JR西無罪確定 遺族の無念を安全に刻め

《東京新聞》
週のはじめに考える 立法府の危機を憂う

 歴史は大きく動くのかな。その転機になるのかなあ。いや、そうしなければいけないのだよなあ。勝負は選挙だよなあ。

日本教育学会公開シンポジウム。「教育勅語を考える」

19143946_1452890941438313_39580959020170618_132031 朝、洗濯、掃除して、炊事して。たまっているから結構、時間がかかる。それからこのシンポに。報告は、まず、「政府の教育勅語容認答弁の問題点」=中嶋哲彦さん。政府の答弁で何を容認したのかという点について、①教育勅語をいろいろある指導原理の1つとして容認したことと、②教材として使用することを容認と分析。どうしても後者に注目が集まるが政府の答弁を見ると①の点があると指摘。その法的な問題点を、事実をおさえながら、展開。なるほどなあ、中嶋さんらしい押さえ方。ボクはきちんと読み込んでいないなあと、もう反省しきり。続いて、「1948年教育勅語排除・失効確認決議の意義」=三羽光彦さんは歴史の人らしく。そもそも、戦前も世界標準を政府は意識していたわけで、国家神道が宗教でないとしたように、教育勅語も法律ではなかったわけで、その失効をめぐってはいろいろな議論がなされるわけで…。そこからイデオロギー問題も展開、3本目は、「教育勅語と唱歌ー儀式による共存関係を中心に」=有本真紀さん。よく考えたらボクの母親の世代も、そういう教育をうけたわけで、それはとてもリアルな話だった。
 こういうところにきて話を聞いたり、議論を聞いたりすると、自分が全然つめて考えてないことを反省させられる。やっぱり議論しないとなあ、と同時に、もっと日常的につめて勉強しないと。とりわけ、国民統合をめぐる問題は、なかなかその背景や、何をめざしているのかが見えないだけに、ついあいまいにしてしまうところもあるしなあ。きちんとしないとなあ、とつくづく思うのだけど、なかなかできないなあ。

内閣支持36% 前回から10ポイント下落

 さらに、毎日。3つ出たのは大きいなあ。

内閣支持36% 前回から10ポイント下落(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
 今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。
 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。
 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。
 12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。
 主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。

安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る

 ほほー。そうか。重要だな。

安倍内閣支持率39.8% 不支持が上回る(日テレニュース)

 NNNが16日~18日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%となり、不支持が支持を上回った。
 世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は39.8%、一方、支持しないと答えた人は41.8%となった。安倍内閣の支持率が30%台になったのは、安全保障関連法成立直後の2015年10月以来、1年8か月ぶりのこと。
 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が68.6%に達し、「納得する」は9.6%だった。
 また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が68.1%に上り、「納得する」は11.3%だった。
 共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、65.1%の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は16.6%だった。

 メディアの報道がどう変わるか。そして都議選。

内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査

 共同の世論調査。今度こそ流れは変わるか? 都議選が大事になってきた。

内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査(東京新聞)

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73・8%で、「納得できる」は18・1%にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。
 「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67・7%が「よくなかった」と批判した。

2017/06/17

第6回子どもの貧困対策情報交換会

19143774_1451970068197067_79254040419095665_1451938521533555_637217365 今日の午後は、ここ。内容は大田と沖縄。いろいろ考えた。とりわけ、3つの点。やっぱり、この実践と知恵はすごいなあ。報告だけではなく、議論を聞いていておもしろかった。2つめには、大田と沖縄というまったく条件のちがうところの報告(両極端といってい)を聞いて、いやおうなしに、国の役割を考えた。ナショナルミニマムというか、社会福祉における国の責任というか。そして、3つめに、南風原の実践の踏み込み。これは聞いていて、涙が出るほどすごかった。あとで課長さんと話したけど、これはどこでもできるって。たぶん、理念の力だな。そこが大事だとも思ったなあ。


何ができているのか? これから何をするのか?

 うーん。ちょっとでも、自分の悩み事や、課題が解決できればいいのに。自分はなかなか動けず、しっかりがんばれず、いったい何ができているのか? どんどん悩みが大きくなるだけの毎日だけどなあ。うじうじしていてもしかたがないけど、いったいどうすばいいのか? つなぐための行動ができていないなあ。もちろん、自分の人生がもう短いなんてさらさら思ってないし、全然、引退モードではないけどねえ。だから、体力をつくるために、こつこついろいろ努力したり、いろいろ真剣にがんばれるために努力はするけどね。お酒もあんまし飲めなくなったし、必要な場以外は、週一、二回、家のみでよっぱらうのがせいぜいかな。集中力がなくなったぶん、補うようなこともしなければねえ。欲はもたなきゃ、でも欲は少なくなったことも事実。あんまし必要だと思わないことは、どうでもいいってなるのはいいことなのかはわかんないけど。がんばるところを見据えて、もう少しがんばらないとなあ。

2017年06月17日の新聞社説

《朝日新聞》
加計学園問題 閉会中審査が不可欠だ
加計学園問題 「義家発言」の危うさ

《読売新聞》
FRB利上げ 「出口戦略」は柔軟かつ慎重に
性犯罪厳罰化 被害者の泣き寝入りを防げ

《毎日新聞》
天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは
「加計」問題で集中審議 苦しい弁明だけだった

《日本経済新聞》
米の緩やかな利上げは長期安定に貢献
「共謀罪」は厳格な運用を

《産経新聞》
「加計問題」調査 不信招く対応を断ち切れ
PKO法25年 「貢献」は人のためならず

《東京新聞》
ホームレス法 官民協働の支援さらに
「加計文書」存在 知る者たちに語らせよ (2017年06月17日)

 加計問題は、もう、ボクが何かを言う必要がないほどの状態になっているからなあ。しかし、ここまで、文科省を、政権は叩くのかって感じだなあ。これはなかなか興味深いことではあるのだけど。

センター試験後継、大学に波紋

 もりあがらないけど、結局は、社会全体が振り回されることになる。そして疲弊する。これもまた、文科省ではあるのだけどなあ。


センター試験後継、大学に波紋(朝日新聞)

 大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」(仮称)が、大学に波紋を広げている。国立大学協会(会長=山極寿一・京都大総長)では、英語で民間試験を活用する文部科学省の実施方針案に賛否が割れ、日本私立大学連盟(会長=鎌田薫・早稲田大総長)も記述式の問題について懸念を表明している。
■英語、民間試験を活用 移行時期、意見割れる
 「英語の廃止についての意見は、全く割れた」
 14日、東京・神田の学士会館で開かれた国大協の総会で、入試委員長の片峰茂・長崎大学長が報告すると、出席していた学長たちからどよめきが起きた。
 文科省が打ち出している入試改革の大きな目玉は、英語で「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることだ。このため、民間試験を活用する方針で、実施方針案では大学入試センターが作ってきた従来の「読む・聞く」の英語の問題について(1)新テスト開始時の2020年度から廃止し、民間試験に全面移行する(2)制度変更の影響に配慮して23年度まで残す――の2案を提示し、6月末までにどちらかを選ぶとしている。
 5月中旬の実施方針案の公表を受けて、国大協の入試委員会は、86国立大学のうち大学院大を除く82大学の意向を調査。(1)(2)に加え、(3)「大学入試センターによる英語の問題を23年度まで残すが、リスニングのみ20年度から廃止」の独自の選択肢も示した。その結果、(1)は34・1%(2)は29・3%(3)は18・3%といずれも過半数を満たさなかった。さらに「その他」も18・3%で完全に意見が分かれた。
 国大協は新テストについて基本方針の暫定案をとりまとめる予定だったが、「様々な意見、懸念、疑念が提出された」(片峰委員長)として断念。英語試験の廃止を現時点で決めることは「拙速」で、20年度の民間試験の活用状況を検証して判断すべきだという意見書をまとめるにとどめた。民間試験の内容が学習指導要領と合っているかや、受験生の経済的な負担の軽減策などについて文科省に説明を求める内容も含めた。
 総会でも、ある学長が「私学が使う気がないと、国立大だけが4技能試験をやることになる。やりたい方式を打ち出さないと」と発言した。しかし、別の学長は「20年度の新テスト実施は受けないという心づもりも含めて対応してほしい」と述べ、考え方の違いがにじんだ。
 総会では「4技能試験を国か入試センターが責任を持って作るのが本当かなと思う」と述べた片峰委員長も、記者会見では「50万人の受験生の4技能を測るには、民間試験を活用するしかないことは理解している」と語った。今後については「文科省に投げたボールにどんな答えが返ってくるか。着地点を早く見つけることで国大協は一致して改革に貢献できる」とした。
■国語・数学、記述式の導入 成績、提供遅れを懸念
 国大協は各国立大学へのアンケートで、文科省の実施方針案全体への意見も聞いた。回答欄には国語、数学で新たに導入される「記述式」の問題への懸念や、記述式問題の採点などに時間がかかることから文科省が「成績提供を、センター試験より1週間程度遅らせることを検討している」としていることについて、不安が並んだ。……

 内容面で、記事は、英語の試験と、記述式に注目する。また、私学が、「国語と数学の記述式問題については、難易度が高まると、多くの私立大が受験生の力を十分測れなくなる可能性を指摘し、作問や評価の工夫を求めた」と。これはなかなか、深刻な問題。ほんとうに、学生のためはもちろん、大学のためになるのか。ひいては社会にとってプラスになるの。混迷しているなあ。

内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査

 時事通信の世論調査。

内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
 政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6.2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。

 注目すべきは、改憲についての質問。「憲法9条に新たに自衛隊の存在を規定する条文を追加することの是非について尋ねたところ、賛成が52.0%で、反対の35.1%を上回った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、自衛隊が合憲だと明確にすることに一定の理解があることが示された」という。ただ、「改憲議論に期限を切ることの是非に関しては、『期限を区切らずじっくり議論するべきだ』が70.3%に上った。『期限を区切ってでも議論を急ぐべきだ』は19.4%にとどまり、『どちらとも言えない・分からない』は10.4%だった。改憲議論を急がせる首相の姿勢には異論が強いことが浮き彫りになった格好だ」と。つまり、9条加憲には賛成だが、安倍改憲には躊躇があるということだろう。
 都議選にかかわっては、自民党が20%、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」は19%を占め、両党がほぼ拮抗(きっこう)した、と。公明党が6%、共産党が5%、民進党が3%など小池知事を「支持する」と回答したのは66%。特に女性の支持は72%に達し、女性を中心に知事の人気の高さが浮き彫りになった。一方、「支持しない」は17%だった。 都議選に関する関心度では、73%が「関心がある」と答えた。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題では「移転に賛成」が49%で、「反対」の29%を上回った、などなど。

2017/06/16

政府の「教育勅語使用否定せず」に17学会が反対声明

 まあ、当たり前っちゃそうだけど。きちんと、これは引き続き追いかけないといけないなあ。

政府の「教育勅語使用否定せず」に17学会が反対声明(NHKニュース)

教育勅語について、ことし4月に政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣 議決定したことについて、教育の研究者で作る17の学会が反対する声明を出して、教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。
 声明を出したのは教育学の専門家らで作る17の学会で、16日は日本教育学会の広田照幸会長ら5人が会見を開きました。
 教育勅語についてはことし4月、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。
 これについて声明では「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘しています。
 そして「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めました。
 広田照幸会長は「教育勅語を容認するような政府の方針は学校現場を混乱させるもので、早期に撤回すべきだ」と話していました。

 これがたんに、単体であるのではなく、歴史の見直しと、教育への国家統制と一体になってあるということが大きな問題なわけで、それだけに、いろいろな論点をきちんと見ていかないといけないということなのだと、少し、反省。

2017年06月16日の新聞社説

《朝日新聞》
権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
権力の病弊 「加計」解明これからだ

《読売新聞》
テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ

《毎日新聞》
加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い
「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念

《日本経済新聞》
あまりに強引で説明不足ではないか
成長の壁に挑んだイメルト氏

《産経新聞》
テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ

《東京新聞》
「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる

 社説が2分するなかで、日経がこのような社説を掲げたのは注目。毎日と産経は大型。加計をもちだしたくないのだろうけれども。この期に及んで、ここまでメディアは死ねるのか。うーん、おそろしい。

2017/06/15

2017年06月15日の新聞社説

《朝日新聞》
国会最終盤 極まる政権の強権姿勢
脱線事故無罪 この教訓を安全向上に

《読売新聞》
酒の安売り規制 違反の判断基準があいまいだ
JR西無罪確定 安全運行への努力を重ねよ

《毎日新聞》
JR西3元社長の無罪確定へ 遺族の無念、置き去りに
強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい

《日本経済新聞》
「迷子の土地」生かす法制度の整備急げ
酒の官製値上げは不健全だ

《産経新聞》
国連特別報告者 お門違いの批判は撤回を
文政権と北朝鮮 「対話」への傾斜は危うい

《東京新聞》
核物質の飛散 安全文化が育たない
「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか

 JR西の事件。そもそもこの手の事故の責任を明らかにするのに、経営者個人の刑事責任を問うことが中心であるのか、効果的なのかというのはよくわからない。ベースにある、JRの問題や、政治の問題はどうなったのだろうか。とはいえ、結局、あいまいになり、免罪されていくのは何ともわりきれない思いが残るなあ。安全をないがしろにし続ける、政治とJR。いまもなかなか厳しい時代。司法も厳しい時代だなあ。

なかなか整理がつかない

19055914_1449609288433145_185777953 昨日から、今日にかけておこった、おこされた政治的な事態をどううけとめればいいのか、なかなか整理ができない、憲政も、法治も横に置き、民意もふみにじって、すすむ横暴な政治、一方で、政治を私物化するような見にくい事件。しかし、それでも、政権は維持できると判断してか、強硬につきすすむ。しっかり、戦後史のなかで、いまをとらえないといけないなあとつくずく思う。これだけ、道理も正義もとおらない、そもそも議論というものが成り立たず、すきかってな言説が流布してしまう時代に、何をもって対抗するのか? たぶん、太い原点に立脚したうえで、研ぎ澄まされた議論を提示することが必要なんだろうけど。勉強不足だなあ。


2017/06/14

2017年06月14日の新聞社説

《朝日新聞》
大田さん逝く 「沖縄と日本」問い続け
財政再建目標 また「新しい判断」か

《読売新聞》
核物質飛散事故 原子力機構にたるみはないか
国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい

《毎日新聞》
東京五輪、最多の339種目に 簡素化の理念はどこへ
文在寅大統領と日韓合意 国民への説得を粘り強く

《日本経済新聞》
企業は国際化へ強固なグループ統治を
米ヤフー「解体」の意味するもの

《産経新聞》
東京五輪の種目増 大会の成功に結びつけよ
文科省の内部文書 不信を払拭する再調査に

《東京新聞》
玄海原発 安心安全はどこにある
築地市場の移転 決断すべき時が来た

 五輪のあり方の問題。いろいろ言いたいことはあるけどなあ。何のための五輪なのか。スポーツのあり方からどんどん遠ざかるもとで、どうするのか、どう考えればいいのか。

記者の目 雅子さま 広がる共感=西田真季子(生活報道部)

 退位の問題(法)は、代替わりの問題(法)。だから、こういうことも問題になる。

記者の目 雅子さま 広がる共感=西田真季子(生活報道部)(毎日新聞)

生き方 重ねる女性たち
 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日、成立した。陛下の退位後、次の皇后となる雅子さまについて、連載「考・皇室 社会を映す」で、雅子さまと同世代の女性たちがどう思っているかを聞いた。
 私が感じたのは「雅子さまが気になる」という女性が多いことだ。2003年から療養中という苦しい状況のなかで、なぜかくも女性たちを引きつけるのか。私自身も、皇室そのものへの関心以上に雅子さまが気になった。
 それは、女性の生き方、家族のあり方が多様化し、「正解」がないなかで、雅子さまに社会のなかでもがいている自分を重ね合わせるからだと思う。雅子さまには、公務だけでなく、生き方としても雅子さまなりの「正解」を生きているという自信にあふれた姿を見せてほしいと願う。
 皇太子さまと雅子さまが結婚されたのは1993年。男女雇用機会均等法が86年に施行され、雅子さまはその1年後に外務省に入省し、結婚まで仕事をしていた。皇太子ご夫妻の子どもは愛子さま一人、誕生時は皇太子さま41歳、雅子さま37歳だった。70年代後半から徐々に変化してきた家族のあり方、女性の社会進出、晩産化、少子化の全てを一家は反映していた。
 なかでも自分で仕事を選び、主体的な生き方を願った雅子さまは、時代を忠実に映していた。「私自身も、自分でいい人生だったと振り返れる人生にできるよう努力したい」。93年1月、皇太子さまと並んで婚約記者会見に臨んだ雅子さまの言葉だ。プロポーズへの返答の一部というこの言葉を知って、私は強い共感を覚えた。転職など人生の時々で、私も常に自分の生き方にとって納得できる「選択」をしたいと思ってきたからだ。
 雅子さまのその後が会見での言葉通りなのかは定かではない。だが、雅子さまと同じように、女性の生き方にも正解はなかなか見つからなくなった。

家族も多様化、「正解」はなく
 専業主婦に加え、結婚しても仕事を続けるワーキングマザー、子どもを持たない夫婦、独身と、確かに女性の選択肢は広がった。だが、同時にそれぞれの生き方に自分だけでは解決の難しい障害があることも明らかになってきた。夫の高収入を前提とする専業主婦は、非正規社員が増え、終身雇用制が崩壊した今、なりたい女性全員がなれるわけではない。ワーキングマザーには保育所不足、仕事との両立の問題がある。
 私は36歳、独身だ。毎日新聞社に入社したのが27歳と遅いため今は仕事に集中したいこと、子どもを持ちたくない事情があり、この生き方を選んだ。特に35歳になる前の数年は、周りの友人たちの結婚、出産、転職を見ながら、一つの節目と思って人に相談し、自分でいろいろと考えた。女性には出産可能な年齢に限りがある。子どもを持たずにいて一生後悔しないのか、そのためには今は何を重視して生きるべきか……。慎重に考え、今の生活に至っている。
 それでも、周囲にはさまざまな人がいる。「何で結婚しないの?」と聞かれるくらいは、何とも思わない。だが、「結婚に興味が無くて」と私が答えると、結婚の素晴らしさを力説されたり、結婚はみんながしたいものだと決めてかかって「のんびりしてちゃダメよ」と言われたりすることもある。ネット掲示板で「少子化を加速させている」などと、子どものいる女性からの書き込みを見るたび、しっかり決めたはずの自分の生き方に「これで良かったんだろうか」と迷いを持ってしまう。

社会変化に応じ皇室も変わる
 雅子さまと「迷う女性」は重なる部分もあるが、違う部分もある。今の世代は確実に変わっている。何事も仕事優先だった「男女雇用機会均等法第1世代」から、仕事も会社でのポジションも自分の生き方のなかで「できる範囲で」と考えるようになった。その結果、企業が在宅勤務など女性に働きやすい制度を整えるようになった。優秀な人材を逃さないためには企業が変わる必要があったからだ。
 毎日新聞社でも、女性記者が増え、育児休業から復帰して活躍する記者も多い。支局時代には、保育所にいる子どもの体調不良で、男性記者が仕事を休むこともあった。24時間動いている新聞社でも、中にいる人の感覚が変われば少しずつ変わる。
 皇室が社会に応じて変化できなければ、国民との関係にどんな影響があるのか。宗教学者の山折哲雄さん(86)は「日本人が天皇制に無関心になる」と危惧する。皇室が社会の現実とあまりにもかけ離れてしまえば、皇室の危機に直結する。
 療養しながら公務をこなす雅子さまの皇后像は、国民に長く親しまれた今の皇后さまとは全く同じではないかもしれない。しかし、皇室はこれまでもそうだったように、社会の変化に応じて変わることができる。
 私は雅子さまには外務省時代のキャリアを生かすことも含めて、自分の生き方を貫く、自分なりの新しい皇后像を期待したい。雅子さまから、いつか「自分でいい人生を送っていると思っています」という言葉を聞きたいと思っている。

 幸せなのかなあ? それはいつも思うこと。と同時に、それは現在の生きづらさともかかわる問題でもあるが、やはり、それは皇室制度そのものの本質にもかかわるのだけど。こういう視点からも、いろいろな議論がなされることは大事だとは思うのだけどなあ。

2017/06/13

2017年06月13日の新聞社説

《朝日新聞》
過疎地の自治 向上目指し広く議論を
文政権1カ月 日米との連携を基本に

《読売新聞》
カタール断交 対立の連鎖に歯止め掛けたい
0増6減法成立 衆院新区割り周知に万全期せ

《毎日新聞》
女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない

《日本経済新聞》
国際競争力高める漁業の構造改革急げ
新風への期待映す仏下院選

《産経新聞》
英保守党敗北 「安定」への歩み止めるな
財政健全化目標 規律を緩める理由あるか

《東京新聞》
英国の迷走 政治は弱き者のために
ロシアゲート 大統領が説明する番だ

 迷走と激動は紙一重だなあ。世界の動きは複雑だけど、大きく動いているのはたしか。民主主義とは、民意とは何かを問うているようにも思える。では、日本はどうなのか? 日本の政治を深いところでどうつかむのかは、大きな問題だな。

2017年06月13日の新聞社説

《朝日新聞》
過疎地の自治 向上目指し広く議論を
文政権1カ月 日米との連携を基本に

《読売新聞》
カタール断交 対立の連鎖に歯止め掛けたい
0増6減法成立 衆院新区割り周知に万全期せ

《毎日新聞》
女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
「加計」文書で文科省が再調査 なぜ内閣府は調べない

《日本経済新聞》
国際競争力高める漁業の構造改革急げ
新風への期待映す仏下院選

《産経新聞》
英保守党敗北 「安定」への歩み止めるな
財政健全化目標 規律を緩める理由あるか

《東京新聞》
英国の迷走 政治は弱き者のために
ロシアゲート 大統領が説明する番だ

 迷走と激動は紙一重だなあ。世界の動きは複雑だけど、大きく動いているのはたしか。民主主義とは、民意とは何かを問うているようにも思える。では、日本はどうなのか? 日本の政治を深いところでどうつかむのかは、大きな問題だな。

引き続き、ご飯を毎日作っています

20170611_190951Image_38d6482 たまには、個人ネタ。最近も、順調に、食事は自分でつくっています。左は、日曜日の夕食。手づくりハンバーグに、手作りのポテサラ。右は、今日の弁当。エビカツやクリームコロッケとポテサラの残りと、切り干し大根! そろそろ、明日のメニューを考えなければいけない時間です。考えるのがいちばんめんどうです。


世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%

 NHKの世論調査。

世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。
 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

獣医学部新設について
 学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。
 こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が22%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が32%でした。
 この問題をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張し、民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。
 これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵(かし)は無いなどとして、証人喚問には応じない方針です。
 これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が52%、「必要ではない」が15%、「どちらとも言えない」が25%でした。
 「総理の意向だ」などと記された文書について、文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。
 こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が9%でした。

「テロ等準備罪」について
 政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
 与党側は、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
 この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が29%、「反対」が23%、「どちらとも言えない」が39%でした。

天皇陛下の退位について
 天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が47%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が6%、「まったく評価しない」が2%でした。
 天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、「賛成」が53%、「反対」が7%、「どちらとも言えない」が31%でした。

 まだ、続きがある。

 今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が35%で合わせて56%でした。 一方、「あまり関心がない」は25%、「全く関心がない」は12%で合わせて37%でした。  地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を目指す「パリ協定」について、アメリカのトランプ大統領は脱退することを決めたと発表しました。トランプ大統領の決定への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が4%、「あまり評価しない」が24%、「全く評価しない」が60%でした。  安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目としてあげた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が35%でした。

 いらいらするほど、意図的な質問項目だなあ。
 各党の支持率は、自民党が36.4%、民進党が7.9%、公明党が4.2%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.4%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が40.8%。

2017/06/12

2017年 第42回『視点』

Shiten2017_exb 土曜日は、こちらに。毎年のことだけど、仕事として行くのはあと何回ぐらいかなあ。
 さて、今年は、組み写真が多い気がした。それぞれテーマをもった写真が多い。時代を切り取るということになると、見えるものを、その本質まで抉るように見せる写真と、見えないものを想像力をかきたたせながら見えるようにする写真とがあるのだろうけど。そういういろいろな写真がある。どこまで、迫れているのかは、どうだろうか。ただ、問題意識や、撮りたいものをあれやこれや考えている姿勢などはよくわかるなあ。と共感できる写真も結構あったけど。レセプションで、知り合いの写真をとっていた人などとのおしゃべり。超ベテランの大先生とも。家に帰って、その被写体になった人ともしゃべる。


2017年06月09日から06月11日の新聞社説

2017年06月09日
《朝日新聞》
憲法70年 「象徴天皇」不断の議論を
《読売新聞》
民営関空・伊丹 柔軟な戦略進め利用者増図れ
首長VS住民訴訟 自治体の緊張感につながるか
《毎日新聞》
14歳藤井四段の快進撃 新星の誕生を喜びたい
原子力機構の被ばく事故 安全管理がずさんすぎる
《日本経済新聞》
ペルシャ湾に広がる亀裂の修復を急げ
許されぬ想定外の放射能漏れ
《産経新聞》
カタールとの断交 IS掃討の結束を乱すな
10代の活躍 才能伸ばし日本の元気に
《東京新聞》
ヘイト法1年 差別根絶にはまだ遠く
東京都議選 働く議会を再生したい

2017年06月10日
《朝日新聞》
「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ
大統領の疑惑 問われる米議会の責任
《読売新聞》
退位特例法成立 新天皇への代替わりを円滑に
《毎日新聞》
転機迎える象徴天皇制 国民との共同作業は続く
《日本経済新聞》
改元準備を急ぎ皇族数減少への対策を
EU離脱交渉への影響心配だ
《産経新聞》
「譲位」特例法成立 円滑な実現に力尽くそう 皇統の男系継承を堅持せよ
《東京新聞》
天皇退位法成立 国民的な議論なお必要
「加計」再調査 「首相の意向」の究明を

2017年06月11日
《朝日新聞》
子育て支援 待機児童解消が先だ
英国とEU 離脱への道、熟考を
《読売新聞》
トランプ氏疑惑 「捜査中止指示」の証言は重い
英保守党退潮 EU離脱の混乱は避けられぬ
《毎日新聞》
FBI前長官の露疑惑証言 米大統領の「圧力」究明を
メイ首相 誤算の英総選挙 対EUの迷走を懸念する
《日本経済新聞》
安倍政権は財政健全化から逃げるな
米政権は疑念に真摯に答えよ
《産経新聞》
プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな
前FBI長官証言 究明急ぎ混迷を断ち切れ
《東京新聞》
週のはじめに考える 豊島事件の残したもの

2017/06/08

私たちのこれから #子どもたちの未来

 先週のNHKスペシャルは子どもの貧困。うーん。番組の途中で、チャンネルを変えた人が多かったんだろうなあ。

Thum_01 市民参加の討論番組「私たちのこれから」、今回は「子どもたちの未来」を取り上げる。「あなたは、自分の将来に明るい希望を持っていますか?」―― 日・米・英・韓国など7か国の若者を対象に、日本政府が行った意識調査によると、「明るい希望を持っている」と答えた日本の若者は62%。80%以上の他の国を大きく下回った。こうした状況に大きな影を落としているのが、6人に1人の子どもが相対的貧困の状態に置かれている問題。この状況を放置すれば、子どもの教育や成長に著しい影響を及ぼすだけでなく、社会全体にも大きな損失を及ぼすという試算もある。一方で、海外の研究では、解決の秘策が幼少期からの「早期介入」にあることもわかってきていて、日本でも幼少期の支援を充実させる方策が議論され始めている。日本が、すべての子どもたちが未来に可能性と明るい希望を持てる「公正な社会」であるために、「貧困の連鎖」をどう断ち切るか。番組では、専門家・市民による徹底討論、そして生放送での視聴者の声を交え、今打つべき対策を具体的に探っていく。

 実態編はこれまでのおさらいのような話で、あまり深めたような話はない。ではどうするのか、の対処編は、やたらと「公平」ということが強調される。貧困な子どもへの支出が増えれば、消費税も公平な負担だということまで、主張されてしまう。いつのまにか、そういう議論が強まり、税の再配分、累進課税という問題が、明らかに骨抜きにされているのは注意が必要だなあ。加えての実践編は、ジェームズ・J・ヘックマン。ノーベル賞経済学者だけど、こちらもその公平性。幼児期の教育の重要性に注目するのは、大事なことだけど、幼児教育の制度も、社会的な環境もちがう日本とアメリカで、そのまま議論を持ち込むのはどうなのだろうか。ヘックマンの議論への疑問は、山野良一さんが、『岩波講座 教育 変革への展望3』で書いていたので、ぜひそちらを。しかも番組の解説は、竹中さんの弟子の、中室さん。エビデンスを掲げ、『「学力」の経済学』で売れた人ね。いつのまにか、この言葉も、恣意的に、経済的に強い人の意のままに使われていく感じがするなあ。というわけで、子どもの貧困に向き合うということからすれば、かなりしんどい議論になっていく。「私たちのこれから」は、これが最後だった。うーん。何という幕切れなのかなあ。

2017年06月05日から06月08日の新聞社説

2017年06月05日
《朝日新聞》
首長の免責 住民と議会の重い責任
ヘイト対策 根絶へさらに歩みを
《読売新聞》
中国ネット新法 言論統制は正当化できない
骨太方針案 人材投資の財源確保が問題だ
《毎日新聞》
再浮上する「大阪都構想」 焼き直しは許されない
アベノミクスの新成長戦略 5度目は期待できるのか
《日本経済新聞》
サービス業の付加価値を上げるには
戦略特区テコに岩盤規制砕け
《産経新聞》
商工中金に検査 完全民営化せぬ理由ない
安保理と北朝鮮 本格制裁への協議を急げ
《東京新聞》
待機児童 甘い予測で解消できぬ
農業の担い手 変化の兆しを逃さずに

2017年06月06日
《朝日新聞》
首相らの答弁 不信が募るばかりだ
いじめ自殺 教委不信、深刻な危機
《読売新聞》
ロンドンテロ 日常脅かす凶行をどう防ぐか
加計学園問題 獣医学部の要不要論を冷静に
《毎日新聞》
アジア安全保障会議 中国は地域の責任果たせ
事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う
《日本経済新聞》
小池知事は築地の移転で方向性を示せ
アジア安定に米国の関与必要
《産経新聞》
人材投資 目指す方向に合う教育を
ロンドン橋テロ 世界が英国民の心支えよ
《東京新聞》
天安門事件 逆風にもあきらめるな
東京集中の是正 大学の規制は筋違いだ

2017年06月07日
《朝日新聞》
加計学園問題 説明責任は首相にある
高校野球 多様な視点を生かして
《読売新聞》
「陸上総隊」創設 有事即応力を着実に強化せよ
改正債権法 不断の見直しで時代に対応を
《毎日新聞》
築地市場の移転問題 行き詰まりを脱する時だ
財政健全化に新指標 規律をさらに緩めるのか
《日本経済新聞》
ビッグデータ時代と「市場の番人」の役割
遺伝資源の活用で後れ取るな
《産経新聞》
ビールの値上げ 消費者には分かりにくい
中国の海洋進出 「北朝鮮」に劣らぬ懸念だ
《東京新聞》
原発再稼働 そのたびに不安は募る
加計学園問題 再調査を拒む不誠実

2017年06月08日
《朝日新聞》
作業員の被曝 想定外ではすまない
湾岸の混乱 米は分断政策を改めよ
《読売新聞》
受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り
自民改憲4項目 9条の合意をいかに目指すか
《毎日新聞》
サウジ・カタール断交 湾岸の団結が崩れる怖さ
ヘイト対策法施行から1年 社会の病理を克服したか
《日本経済新聞》
高等教育を無償にする改憲に異議あり
株主総会の分散さらに進めよ
《産経新聞》
10代サイバー犯 ホワイトハッカー育てよ
憲法論議の加速 自民以外も立場を鮮明に
《東京新聞》
チバニアン申請 地球の謎を解く鍵に
「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた

わたしの話を聴いてほしい

 4月にNNNドキュメントで放映されたもの。やっと、見ることができました!

Oa_170430600x338 昨年7月、神奈川県相模原市にある障がい者施設で19人もの命が凶行によって奪われた。事件後、1人の映画プロデューサーが動きだす。向かったのは、13年前に撮影した障がい者施設「びわこ学園(滋賀)」。そこには、重度の障害を抱えながらも離れて暮らす男性を思い続ける女性や、目や手のかすかな動きを頼りに"声なき会話"をする親子の姿が。不自由な体から絞り出される言葉に込められた、今だからこそ伝えたい思いと願いとは。

 びわこ学園で暮らす、重度の障害者たち。すごいなあ、不自由だけど、自由に生きている。ボクらは、よくタテの発達と、ヨコの発達と言ってきたけど。竹内さん流に言えば、上への発達と「社会と文化の水平的展開」。いずれにしても、そういう関係性のなかでしっかり豊かに生きる姿がそこであるし。時間の流れ方もまったく違う感じがする。悔しさや悲しみも、喜びもしっかりそこにある。ボクには、まったく知らない、見えない世界と生き方。これからの社会をどうつくるかということのビジョンを考えるとき、そういう見えない世界への想像力というものがないとダメだし。自分には見えない世界があることをしっかり自覚しないといけないなあと、とりわけそう思った。

2017/06/04

2017年06月04日の新聞社説

《朝日新聞》
原発と地域 再稼働への同意権拡大を

《読売新聞》
東電経営計画 福島復興に欠かせぬ信頼回復
日米韓防衛協議 対北圧力を多角的に強めたい

《毎日新聞》
過熱する仮想通貨 上昇相場ばかりではない
減らない若年者の自殺 孤立を防ぐ対策が大事だ

《日本経済新聞》
人材投資は待機児童対策を最優先せよ
解雇の金銭解決制度は必要だ

《産経新聞》
天安門事件28年 人権弾圧は座視できない
日本版GPS 使い方で世界標準目指せ

《東京新聞》
週のはじめに考える サイバーテロの防ぎ方

 うーん。なかなか、企画につなげきれないなあ。若者の自殺か!!!

シンポジウム・貧困と特別ニーズ教育

18891490_1437249289669145_292772090 今日はちょっと問題意識があり、このシンポに行ってきた。SNE学会の中間集会。そもそも教育の場ではなかなか貧困は語られない。子どもの貧困の集会でも、学校関係者はほとんど参加がない。だけど、子どもの貧困対策法などのフレームは、学校がプラットホームと位置付けられている。では、この課題を教育の側がどう引き受けるのか。大綱で書かれていることは、メニューとしては、生活困窮者支援法によっていて、それが羅列されている、だけど、それを学校でどう引き受けるのか。『現代思想』で山野さんは、対策が教育に偏重していないかと問題提起されていたが、それをどう考えるのか。
 学会のシンポなので、運動より外側の人の議論とうのもちょっと興味があった。シンポジストは、SSW、保健室、通常学校、支援学校となかなかの人選。報告のそれはそれで、なかなかいろいろ考えさせられる。それを学校というところに流し込んで、政策的課題ということで、いろいろ設計図を考えると、とたんに息苦しくなる。それはなぜなのか。うーん。たぶん、いまの学校のありようとなかで議論を組み立てると、とたんに子どもが不在になる。親が入れなくなる。そんなことを考えさせられた議論だったのが、ちょっと発見でもある。そして、ここから、よく考えなければならない問題が見えてくる感じもする。学校というユニバーサルな場で、一人一人の子どもの発達や経済的困難に即した支援をどう組み立ているのか。それがなかなか難しいことをどう変えていくのか?そのための議論や合意はどうなっていくのか??
 結構、難しいなあ。シンポは議論で、ぐっと絞られていくというのではなく、むしろ、手探りの議論。それそのものが、たぶん教育の側の手探り差のすがたなのだろうなとも思った。そういう問題意識がむくむくと。関係者の議論にとどまらず、学会という枠組みで議論に取り組んでいるところが、大事な点だと思う。続きの本大会も行こうかな。
 


2017/06/03

2017年06月03日の新聞社説

《朝日新聞》
パリ協定 米離脱でも結束守れ
郷土の資料 歩みを次代に残すため

《読売新聞》
退位法案参院へ 遺漏なき議論で幅広い支持を
米パリ協定離脱 世界の信頼失う愚かな判断だ

《毎日新聞》
初の出生数100万人割れ 子育てできる政策転換を
米国のパリ協定離脱表明 人類の未来への背信だ

《日本経済新聞》
米離脱によるパリ協定の形骸化を防げ
株価上昇が持続する条件は

《産経新聞》
待機児童の新計画 解消へ着実に課題解決を
米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか

《東京新聞》
生活保護と進学 貧困の連鎖を断ち切れ
パリ協定離脱 米国は独りぼっちに

 トランプさんって、ある意味で政治がないというか。こんなふうにすすめれば…。うーん。これは!

全生園へ

Dscn1317 今日は全生園に。写真は、旧少年少女舎。ハンセン病児問題にかかわって、いろいろ必要なものを。そして、その舞台の一つである、少年少女舎にいた見た。朽ち果てたたてもの。全生園も暮らしている人もすっかり少なくなった。日本の負の歴史の現場。と同時に、ハンセン病問題は決して終わったわけではない。それをどう伝えていくのかも考えた。


沖縄は屈しない。私たちも諦めない。

18839089_1436443543083053_777121893 今日の新聞を見て、思わず胸があつくなった。うん、これだ。ボクが直接に政治にかかわるようになって、もうずいぶん長いけど、それだけに、最近いちばん思うことは、権力による抑圧はいつもあること。だから問題は諦めたり、傍観者にならないこと。不屈にたたかうことだと思う。そうなんだ!と。


2017/06/02

2017年06月02日の新聞社説

《朝日新聞》
東京五輪準備 長い混迷から抜けだせ
対北朝鮮政策 独自の外交力の発揮を

《読売新聞》
東京都議選 有権者の判断材料を明確に
待機児童「ゼロ」 先送りの繰り返しは許されぬ

《毎日新聞》
安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな
天皇退位法案 衆院通過へ 開かれた議論を続けよう

《日本経済新聞》
原子力を担う人材の持続的な育成策を
ユーロ圏の改革を再起動せよ

《産経新聞》
国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か
日朝合意3年 拉致解決へ戦略練り直せ

《東京新聞》
燃料電池車普及 水素社会へ走り続けよ
社会の匿名化 過剰反応が進まぬよう

 天皇問題は、ここでもタブーか? うーん開かれたなあ。だけど、特別なセットをしたてて、みんなネクタイを着用して、テレビも入れて……。なんか、それだけでも、ちょっとねえ、とボクは思ってしまうのだけどなあ。

風かたか 「標的の島」撮影記

417jnjrpjjl_sx340_bo1204203200_ 「風かたか」は、「風よけ」のことだ。子どもの成長を願う母の思いを歌った古謝美佐子さんの「童神」にもその語がある。昨年の元米海兵隊員による暴行・死体遺棄事件に抗議する県民大会で、稲嶺進名護市長が、「『風かたか』になれなかった」とのスピーチをしたことからとられている。これから生きる世代が、平和に生きていけることを願い、自らが「風よけ」にとの思いが込められている。本の帯には、沖縄を日本の風よけにするのかという批判の言があるが、こっちがいいなあとボクは思う。
 県民がいくら民意を示しても、沖縄では、高江・辺野古で米軍の新基地建設がすすむ。さらには宮古・石垣島も自衛隊による要塞化がすすめられている。沖縄の軍事拠点化は、まさに沖縄を戦場にすることを意味する。それは、日本全体の戦場化につながるのだから。二一〇五年から一年余の現地からの迫真のリポートである。
 ただ、三上さんの思いが綴られている本でもある。それは三上さんの思いで、沖縄におこっていることは、つねに様々な面がある。政府の横暴、警察の忖度? 暴力的な抑圧。だけど、平和で、豊かな文化的なたたかい。そうしたなかで起こっていることをどう使えるのか。悔しい思いや、そこにある感動や。連帯の熱い思いや……。


2017/06/01

2017年06月01日の新聞社説

《朝日新聞》
個人情報 理解深め活用と保護を
原子力規制委 原点忘れず改革続けよ

《読売新聞》
楊国務委員来日 課題克服へ対中協議重ねたい
五輪経費分担 積み残した懸案の決着を急げ

《毎日新聞》
五輪経費で「大筋合意」 司令塔不在の不安が残る
「待機児童ゼロ」3年先送り 不十分な対策が招いた

《日本経済新聞》
9条論議は安保基本法を含め総合的に
卑劣なテロの拡散を防ぐには

《産経新聞》
大関高安の誕生 稀勢は治療専念の好機だ
5度目の成長戦略 過去の成果を見つめ直せ

《東京新聞》
北ミサイル迎撃 費用対効果を考えたい
原発の集中立地 本当に良きことなのか

 何をいま論じるべきなのか? そのあたりの迷いもあるのかなあ。ちょっと、もやっとしている感じ。

メディアの戦後史 共産党員逮捕の菅生事件 警察の不正暴いた取材合戦

 毎日新聞のシリーズ。菅生事件を取り上げていた。

メディアの戦後史 共産党員逮捕の菅生事件 警察の不正暴いた取材合戦(毎日新聞)

 九州ののどかな山あいの村に未明、爆音が響いた。1952年6月2日午前0時過ぎ、大分県菅生(すごう)村(現竹田市菅生)の駐在所でダイナマイト入りのビール瓶が爆発した。けが人はなかったが、なぜか警察が爆発前から駐在所を囲んで待機していた。近くにいた男性2人を含め共産党員5人を即日、爆発物取締罰則違反などの容疑で逮捕した。後に菅生事件として知られる事件だ。
 共産党員らを公職追放するレッドパージから2年後のこの年、札幌市で警官が殺害された白鳥事件や、戦後の学生運動で初の死者を出したメーデー事件が発生。警察は共産党活動との関連を捜査していた。そのさなかだった。
 大分地裁は全員を有罪としたが、2審・福岡高裁では異例の展開になった。被告側は現場近くにいて事件後姿を消した「市木春秋」と名乗る男の関与を主張していたが、「市木」とみられる人物の写真が出てきたのだ。
 被告側の主張では、市木という男が事件の数カ月前に村にどこからか現れて製材所で働き始め、「共産党に入党したい」と接触してきた。事件当日、男性らを現場近くに呼び出したが、直後に警察の車に乗って行方をくらました。共産党員を犯罪に陥れようと画策していた警察官に違いないと言うのだ。
 高裁が審理中の56年11月、地元の大分新聞、大分合同新聞の2紙が「市木は現職警官の戸高公徳巡査部長」と実名を特定して報じた。新聞各紙の特ダネ合戦が始まった。しかし、肝心の戸高巡査部長は「東京に行った」という情報だけで、行方がつかめなかった。
 「菅生事件のナゾ 姿を消した警官」--。毎日新聞は翌57年3月13日、事件の不可解さを伝える記事を掲載した。東京本社版でも朝刊3面の半分近くを使い、独自入手した戸高氏の写真を掲載。関係者の証言も加えて「市木と戸高が同一人物とは考えられない」と否定した警察庁の山口喜雄警備部長の国会答弁に疑問を投げかけた。
 同じ3月13日、事件は急展開する。共同通信社会部の取材班が、東京都新宿区のアパート「春風荘」に身を隠した戸高氏を見つけたのだ。近くのバーに場所を移して話を聞いたが認めず、翌日の取材でようやく「市木は私。党に近づくため潜入した」と認めた。「消えた警察官 現わる」。共同の配信を受けて、毎日新聞など各紙の取材にも火が付いた。
 福岡高裁で戸高氏の証人尋問が実現した。眼鏡をかけ頭髪をきちんと分けた戸高氏は、当日は現場にいなかったと主張したものの、自らダイナマイトを運搬し、爆破された駐在所に脅迫文を書いたことを認めた。
 高裁は58年6月9日、爆破事件について5人に逆転無罪を言い渡した。うち1人の主任弁護人を務めた清源(きよもと)敏孝(としたか)氏が「新聞社が競い合って戸高氏を見つけ出した。メディアの存在がなければ裁判を覆すのは難しかった」と話していたと、次男で弁護士の善二郎さん(63)は振り返る。
 最高裁も60年12月16日、高裁判決を支持した。判決を伝えた毎日新聞夕刊で作家の松本清張氏は「戸高をジャーナリストたちが追及して明るみに出さなかったら、警察はかくしたままだっただろう(中略)その勝手な振る舞いには恐ろしさを感じる」と感想を寄せた。
 事件から60年以上が過ぎた。共同通信社会部取材班のキャップだった原寿雄(としお)氏は92歳になった。「権力が正義を追求するとき、正義のためにという名目で、不正義な手法を用いるということがある。それは今も昔も変わらない。権力の不正を監視し、つかんだ事実で不正を明らかにすることが報道の役割だ」と言葉に力を込めた。

 メディアの取材合戦に焦点をあわせたのがなかなかね。捜査機関にこれだけ大きな力を与えられた時代に、メディアの役割が大きいのは今も同じだけど。さて、どうだろうか。
 この事件を知ったのは、大学の1年生のとき。教養の憲法の授業で、先生が、菅生事件と松川事件をとりあげての授業だったのだ。とてもおもしろかったので、関連する文献をその後読んだよなあ。その先生は森(川口)先生だよ。

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