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2017/05/11

皇室 「退位」法案要綱 安定継承、見解対立 与野党、付帯決議巡り

 もう避けて通れない局面だなあ。

皇室 「退位」法案要綱 安定継承、見解対立 与野党、付帯決議巡り(毎日新聞)

 天皇の退位を実現する特例法案の要綱について、与野党はおおむね一致した。ただし安定的な皇位継承については見解が食い違う。安倍晋三首相は男系継承にこだわりがあり、民進党が求める女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設に慎重だ。付帯決議で安定継承についてどう書き込むかが今後の与野党調整の焦点となる。
 3月に与野党が合意した国会見解では、安定継承について付帯決議に書き込む案が明記された。民進党の野田佳彦幹事長は、要綱が示された各党の代表者会議後、「女性宮家の創設」の文言を付帯決議に入れるべきだと改めて主張した。
 国会見解では、「女性宮家の創設等については、政府において速やかに検討すべきだと各政党・各会派の共通認識に至っていた」との文言が入った。野田氏は「それがまさに立法府の総意で決めた言葉だ」と記者団に強調した。
 代表者会議では社民、自由両党と無所属議員が、安定的な皇位継承問題も議論するよう衆参正副議長に要請した。現行制度で皇太子さまが新天皇になった場合、将来の皇位継承資格者は秋篠宮さまと長男悠仁さまの2人だけになる。社民党の又市征治幹事長は記者団に「旧態依然のままで放っておいたら間に合わない」と危機感をあらわにし、女性・女系天皇の容認も含めて議論すべきだと訴えた。
 安倍政権と近い日本維新の会も「国会で議論する場を作るべきだ」と求めた。片山虎之助共同代表は記者会見で「継承が安定しないと、国民が不安になる」と語った。
 こうした認識が与野党に幅広くあるにもかかわらず、自民党は慎重だ。首相や支持基盤の保守層が男系男子による継承にこだわり、父方が天皇につながらない女系天皇に反対しているためだ。女性宮家に生まれた女系の子どもが天皇になる可能性につながると警戒する。自民党幹部は「付帯決議をやりたいところが汗をかけばいい」と静観し、表だった発言は控えている。元々は女性宮家の議論に前向きだった公明党も、自民党に歩調を合わせて最近は積極的な発言はしていない。
 保守層の考えを代弁するのが、日本のこころだ。3月の国会見解をまとめる際、戦後に皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰を主張した。中山恭子代表は10日、女性宮家に反対の立場から「陛下の退位と長い歴史の中で皇位継承をどう考えるかは別のテーマだ」と語った。

 退位にかかわる議論の経緯についてもいろいろボクなりに言いたいことはあるのだけど、それはここでは、横に置いたとしても、話は相当、ややこしい。

 これが法案要綱だけど。
 そもそも、冒頭から、無尽蔵に肥大化させた象徴的行為なるものをなし崩し的に、認めてしまっている。この象徴的行為なるものにいろいろな議論があるにしても、憲法がのみとした国事行為の精神から、現状はかなり逸脱しているという議論は根拠はある。

 ボク自身は、天皇制については、なくすほうに向かうべきだし、現憲法のなかでも、矛盾の象徴というか、遺物的位置にあるものだと思っている。この点を置いておくとしても、そもそも、象徴としての地位は、国民の総意にもとづくものだ。ならば、代替わりそのものも、国民の総意にもとづいておこなわれるべきではないのかという議論も出てくる。いまから28年前の代替わりの際には、当時の社会党もそのことを主張していたはずだし。

 思惑が錯綜して、政治の舞台では、いろいろなわけのわからない議論になっている。ただ貫かれるポイントの1つは、憲法の規定であり、具体的には「国民の総意」だろう(立法府の総意ではない)。はたして、そんな議論になるのかなあ。

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