「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

　結構、ポイントついている。

「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念　首相に書簡送る（朝日新聞）

　１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
　内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。…

　弁護士さんがブログで、その書簡を詳しく紹介している。

　ぜひ、熟読を。
　いまゆる自由権についても、日本は世界標準から遠い所にあるんだよなあ。言ってみれば、権力から個人が尊重されていないってこと。だから、社会権なってという流れから、個人の尊重をとらえる議論があるというのはまた、別の話だけど、そのくらい、個人の基本的な人権が、蔑ろにされているってこと。そんな議論が真剣になされなえればならないということか。