毎日新聞世論調査 改憲に賛成４８％ ９条改正反対４６％

　そして毎日。

毎日新聞世論調査 改憲に賛成４８％　９条改正反対４６％（毎日新聞）

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に関しては改正すべきだと「思わない」が４６％で、「思う」の３０％を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。
　昨年４月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が４２％で並んでいた。今回は「憲法の施行から７０年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。
　憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。９条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、９条を改正すべきだと「思わない」は昨年４月の調査から６ポイント減少した。
　大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」４７％で、「賛成」２８％だった。
　憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％。施行６０年を前にした２００７年４月調査でも「かなり」は２８％、「ある程度」は４９％で、傾向は変わっていない。

　これが質問と回答。

　いわゆる緊急事態にも慎重な結果。