「共謀罪」審議、「不十分」６０％ 朝日新聞世論調査

　出張校正など仕事の山場の数日間はいろいろなことが起こっている。おどろくほどの。

「共謀罪」審議、「不十分」６０％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は２４、２５の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。衆院での審議は「十分ではなかった」６０％が「十分だった」１６％を引き離した。法案への賛否は「賛成」３０％、「反対」３５％で、「その他・答えない」が３５％に上った。
　法案への国民の理解は、「深まっていない」７３％に対し、「深まっている」は１３％にとどまった。
　衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」４８％が「十分だった」２７％を上回った。法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」４１％、「十分だった」４０％と分かれた。
　自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」５８％に対し、「よかった」は２３％。政府・与党は、６月１８日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、今国会成立の「必要はない」は５７％で、「必要がある」の２３％と差がついた。内閣支持層では「必要はない」４１％、「必要がある」４０％と割れた。
　ただ、テロ対策のために必要だとする安倍晋三首相の説明には、全体で「納得できる」４６％が「納得できない」３７％を上回った。
　法案そのものへの賛否は、４月定例調査（電話）では「賛成」３５％、「反対」３３％。５月定例調査（同）では「賛成」３８％、「反対」３８％。拮抗（きっこう）状態が続いてきたが、今回の調査では「反対」が「賛成」をやや上回った。「その他・答えない」が常に２～３割いる点は変わらなかった。
　法案への賛否を年代別にみると、若年層ほど法案に賛同する傾向があった。１８～２９歳、３０代、４０代の各年代では、それぞれ４割前後が「賛成」と答え、「反対」を上回った。これが５０代以上になると賛否は逆転し、７０歳以上までの各年代で４割前後が法案に「反対」と答え、「賛成」を上回った。
　内閣支持率は４７％（５月定例調査４８％）、不支持率は３１％（同２９％）だった。

　これが調査結果。

　「共謀罪」はだいぶ世論の動きが変わってきているということがよくわかる。そして、この後に、加計問題での大きな進展があるわけで。さて、今後は、どうなるのか？