« 2017年05月23日から05月26日の新聞社説 | トップページ | 2017年05月27日から05月29日の新聞社説 »

2017/05/26

「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査

 出張校正など仕事の山場の数日間はいろいろなことが起こっている。おどろくほどの。

「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は24、25の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。衆院での審議は「十分ではなかった」60%が「十分だった」16%を引き離した。法案への賛否は「賛成」30%、「反対」35%で、「その他・答えない」が35%に上った。
 法案への国民の理解は、「深まっていない」73%に対し、「深まっている」は13%にとどまった。
 衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」48%が「十分だった」27%を上回った。法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」41%、「十分だった」40%と分かれた。
 自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」58%に対し、「よかった」は23%。政府・与党は、6月18日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、今国会成立の「必要はない」は57%で、「必要がある」の23%と差がついた。内閣支持層では「必要はない」41%、「必要がある」40%と割れた。
 ただ、テロ対策のために必要だとする安倍晋三首相の説明には、全体で「納得できる」46%が「納得できない」37%を上回った。
 法案そのものへの賛否は、4月定例調査(電話)では「賛成」35%、「反対」33%。5月定例調査(同)では「賛成」38%、「反対」38%。拮抗(きっこう)状態が続いてきたが、今回の調査では「反対」が「賛成」をやや上回った。「その他・答えない」が常に2~3割いる点は変わらなかった。
 法案への賛否を年代別にみると、若年層ほど法案に賛同する傾向があった。18~29歳、30代、40代の各年代では、それぞれ4割前後が「賛成」と答え、「反対」を上回った。これが50代以上になると賛否は逆転し、70歳以上までの各年代で4割前後が法案に「反対」と答え、「賛成」を上回った。
 内閣支持率は47%(5月定例調査48%)、不支持率は31%(同29%)だった。

 これが調査結果。

 「共謀罪」はだいぶ世論の動きが変わってきているということがよくわかる。そして、この後に、加計問題での大きな進展があるわけで。さて、今後は、どうなるのか?

« 2017年05月23日から05月26日の新聞社説 | トップページ | 2017年05月27日から05月29日の新聞社説 »

政治」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/65331218

この記事へのトラックバック一覧です: 「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査:

« 2017年05月23日から05月26日の新聞社説 | トップページ | 2017年05月27日から05月29日の新聞社説 »

無料ブログはココログ
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31