特定秘密保護法の改正 国連特別報告者が政府に勧告
いや、このケイの調査をめぐる顛末をいろいろ思い出す。そこからして、日本は世界標準からかなり違う地点にある。
特定秘密保護法の改正 国連特別報告者が政府に勧告(東京新聞)国連人権高等弁務官事務所は三十日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した。
言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年四月の訪日時に暫定調査結果を発表したが内容に大筋で変化はない。ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定。報告書の勧告に法的拘束力はない。
報告書に対し、日本政府は「日本の現状について不正確で不十分な内容だ」と反論。放送法についても「憲法に基づき公共の福祉を守るため制定された」とし、批判は当たらないとした。
メディアの自由について報告書は、放送法が民間放送局とNHKを規制できることを問題視し「メディアの自由と独立に対し制約を課しかねない」と指摘した。特定秘密保護法については、安全保障上問題がなく一般市民の関心のある情報については開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだとした。
また、沖縄での抗議活動への圧力に懸念を表明。抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を求めた。
ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。……
そして、これに対し、政府は、国内向けには、世界では絶対に通用しないような開き直りを発言でごまかすのだろうなあ。うーん。
« 沖縄戦、新たな視点で 県史刊行記念、那覇でシンポ | トップページ | 東日本大震災 避難者10万人下回る 6年2カ月で復興庁 »
「平和」カテゴリの記事
- 「立憲民主と公明、新党結成を視野に調整 15日に両党幹部が協議へ」 「京都人の密かな愉しみ Rouge-継承-」(2026.01.14)
- 「東海地方の軍事産業集積と経済安保保障」(2026.01.12)
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
- 教職員未配置が4615人 全教調査、半数超で「人的措置なし」(2026.01.09)
- 気持ちはなかなか晴れないんだけどね。(2026.01.06)
「メディア」カテゴリの記事
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
- 「琉球ノワール 1945-1972」(2025.12.07)
- NHK、米兵の沖縄での性犯罪報道を延期 関係者「高市政権に忖度」 制作現場からは抗議 政権発足翌朝から2週間後に(2025.12.02)
- 玉川徹氏 「新たに医療税のようなものか消費税をプラス10%」→医療費が2040年には30兆円増、社会保険でやっている限り応能負担にならない(2025.11.12)
- 遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人(2025.10.06)
「政治」カテゴリの記事
- 「心に届く訴え」とヒント(2026.01.18)
- 立憲、公明両党首が新党結成に合意 衆院選へ「中道」掲げ結集(2026.01.15)
- 「立憲民主と公明、新党結成を視野に調整 15日に両党幹部が協議へ」 「京都人の密かな愉しみ Rouge-継承-」(2026.01.14)
- 特別支援学校の生徒除外 調査訂正、大臣が謝罪〈文科省〉(2026.01.13)
- 「東海地方の軍事産業集積と経済安保保障」(2026.01.12)
「経済」カテゴリの記事
- 「立憲民主と公明、新党結成を視野に調整 15日に両党幹部が協議へ」 「京都人の密かな愉しみ Rouge-継承-」(2026.01.14)
- 特別支援学校の生徒除外 調査訂正、大臣が謝罪〈文科省〉(2026.01.13)
- 「東海地方の軍事産業集積と経済安保保障」(2026.01.12)
- 「教員の『働き方改革』はいま?」(2026.01.11)
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
« 沖縄戦、新たな視点で 県史刊行記念、那覇でシンポ | トップページ | 東日本大震災 避難者10万人下回る 6年2カ月で復興庁 »


コメント