本社世論調査憲法改正、賛否が拮抗 施行70年、改憲支持伸びる

　今日は日経の世論調査。

本社世論調査憲法改正、賛否が拮抗 施行70年、改憲支持伸びる（日経新聞）

　日本国憲法は３日、1947年の施行から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法改正（総合２面きょうのことば）について「現状のままでよい」が46％、「改正すべきだ」が45％で拮抗した。昨年４月の調査と比べると、現状維持が４ポイント減って改憲支持が５ポイント増え、その差が縮まった。
　安倍晋三首相が再登板した後の2013年４月は改憲支持が56％と現状維持の28％を上回った。14年４月は改憲支持と現状維持が44％で並び、16年４月は現状維持が50％で改憲支持は40％。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法をめぐる議論が活発になり、改憲への慎重論が広がったとみられていた。今年、賛否拮抗に戻ったのは安保法論議が薄れたことが背景との見方が出ている。
　年代別で見ると30代、40代、50代は改憲支持が５割を超えた。60代は賛否がほぼ拮抗。18～29歳と70歳以上は現状維持が改憲支持を上回る。
　大規模災害などの際に政府に必要な権限を与え、国会議員の任期を延ばせる「緊急事態条項」を入れる改憲については、賛成47％、反対38％だった。同じ質問をした16年10月の調査と比べると賛成が７ポイント増え、反対も１ポイント増えた。自民党支持層の63％が賛成だが、民進党支持層では68％が反対だった。
　調査は日経リサーチが４月27～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1579件の回答を得た。回答率は48.4％。

　一連の世論調査からうきぼりになることは、案外共通しているが、質問によって大きくかわるのも事実だな。