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2017/04/24

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」64% 内閣支持率51%

 続いて、毎日新聞。

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」64% 内閣支持率51%(毎日新聞)

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が64%で、「軍事的な圧力を強める」の21%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から1ポイント増の51%、不支持率は同1ポイント減の30%だった。
 男性は「外交努力」58%、「軍事的な圧力」32%で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」68%、「軍事的な圧力」13%だった。
 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は71%。前回調査の75%より4ポイント減ったものの、なお高い水準だ。「納得している」は12%で前回より4ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも63%を占めた。
 政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月後の今月4日に韓国に戻した。一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は35%で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ22%だった。無回答も22%あった。
 大使らを一時帰国させた1月の調査では、政府の対応を「支持する」が74%に上っていた。

 共謀罪については、「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案に『賛成』と の回答は49%で、『反対』は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。 今回は『テロ等準備罪』新設を明示し、『組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容』だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。同様に『テロ等準備罪』を示し、『テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と併記した1月の調査では、『賛成』53%、『反対』30%だった。これに対し、質問で『テロ』の文言を使わず、『対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』と説明した3月の調査では、『反対』41%、『賛成』30%と逆転した」というのだから。テロ対策という嘘をどう、うちやぶるか。同時に、テロ対策という不安にどうこたえるか。

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