森友学園問題の政府説明「納得できない」７４％、ＪＮＮ調査

　4月のほやほやの世論調査。

森友学園問題の政府説明「納得できない」７４％、ＪＮＮ調査（TBSニュース）

　大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり、政府の説明に「納得できない」と考えている人が７割を超えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、前の月より４ポイント下がって５７％。不支持率は３．３ポイント増えて４０．６％でした。支持率の下落は３か月連続で、６０％を割り込んだのは去年の１１月以来５か月ぶりです。
　国が大阪府の学校法人・森友学園に対し、国有地を鑑定価格よりおよそ８億円安い価格で売却した問題について、「適正に算定したもの」とする政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が１４％、「納得できない」が７４％にのぼりました。
　また、国会の証人喚問などで森友学園の籠池前理事長が「安倍総理の妻・昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた」などと主張していることについて、安倍総理は否定していますが、安倍総理の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できない」と答えた人が５６％で、「納得できる」の２７％を上回りました。
　一方、昭恵夫人を国会に呼んで話を聞くかどうかについては、「国会に呼ぶべき」と答えた人が４９％、「国会に呼ぶ必要はない」が４３％でした。
　森友学園に関する答弁や陸上自衛隊の「日報」をめぐる対応を受けて、民進党などが稲田防衛大臣の辞任を求めていますが、稲田大臣が辞任すべきか尋ねたところ、５０％が「辞任すべき」と答え、「辞任の必要はない」と答えたのは３６％でした。
　政府が「働き方改革」の実行計画で、１か月の残業時間について１００時間未満の残業を年６回まで認めるなどとしたことについて、「１００時間未満は妥当だ」と答えた人が３０％だった一方で、「上限をもっと短くすべき」とした人が４２％に上りました。

　これが世論調査結果。
　傾向はいい。だけど、もっと主張し、要求する世論にならないとと、どうしても思ってしまうんだよなあ。