特別支援学校、３４００教室不足 在籍者が急増

　こちらもいろいろ考えさせられてしまう。

特別支援学校、３４００教室不足　在籍者が急増（朝日新聞）

特別支援教育を受ける子は増えている
　障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。
　特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。
　背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。
　一方、支援が必要な子に対応できていない小中学校の課題を指摘する声もある。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」（東京）によると、通常の学級を希望した知的障害児や発達障害児の保護者が、教育委員会や学校から「（通常学級では）いじめられるかもしれない」「高学年になると勉強が難しくなる」などとして特別支援教育を提案されるケースがあるという。…

　ボクは、特別支援学校の意義を積極的に評価する立場ではあるが、こうまでの調査結果ができるとなあ。
　支援学校の在籍者の急増は、特別支援学校の意義を認める人が増えたという側面はもちろんあるだろうけど、ここまでの数の変化は、やはり、通常学級ではやっていけないと感じる生徒た親が増えたということだろうと思う。それは、学テを軸にした競争もあるだろうし、先生の多忙化でとてもとてもということもあるだろうし、親の負担の問題もあるだろうし、子どものあいだの問題もあるだろうし、条件整備の遅れの問題もあるだろうし、さまざまに複合的な要因によるものとは思うけど、通常学級の子どもたちの生きづらさというものも垣間見てしまう結果でもあるのだけどなあ。通所学級をよとりある、教育的なものにしていく議論を取り戻さないと、たいへんかもしれない。
　だけど、一方で、特別支援学校の教室不足問題は、ほんとうに深刻。解決は猶予もならないし、国の責任を明確にする設置基準作りは、まったなしだなあ。

2017年04月29日から04月30日の新聞社説

2017年04月29日の新聞社説
《朝日新聞》
日ロ関係　地域安定に向け協調を
地方の大学　強み磨いて活路あり
《読売新聞》
トランプ米政権　外交の軌道修正は道半ばだ
日露首脳会談　領土交渉の環境整備を幅広く
《毎日新聞》
北朝鮮が絡む日露交渉　ジレンマ深まる安倍戦略
小中の教員、週６０時間勤務　先生の悲鳴が聞こえる
《日本経済新聞》
日ロ首脳が真の信頼関係を築くには
「１日インターン」への懸念
《産経新聞》
日露首脳会談　「万景峰号」抗議したのか
昭和の日　元号あればこその歴史だ
《東京新聞》
昭和の日に考える　さよなら人口１億人

2017年04月30日
《朝日新聞》
トランプ政権　戦略欠く強権の危うさ
商工中金不正　組織の根本が問われる
《読売新聞》
藤井四段快進撃　将棋界の隆盛につなげたい
安保理閣僚会合　厳格な対「北」制裁を追求せよ
《毎日新聞》
国連事務次長に中満泉さん　核軍縮の推進に期待する
ミサイル発射やめぬ北朝鮮　圧力無視の姿勢を危ぶむ
《日本経済新聞》
トランプ政権は現実路線を歩め
《産経新聞》
アスリートの発掘　能力伸ばし世界へ飛躍を
北のミサイル　中露はなお擁護するのか
《東京新聞》
週のはじめに考える　杉山さんが生きている

米艦防護、初の命令 海自艦、あす出港 四国沖へ 安保法制下、新任務

　うーん。安保法の発動がどんどんすすんでいく。

米艦防護、初の命令　海自艦、あす出港　四国沖へ　安保法制下、新任務（朝日深部）

　米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年１１月から１２月にかけて南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。
　政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が５月１日午前に横須賀基地（神奈川県）を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
　この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。２９日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。

　これは、リアルに現実に向き合って、考えたら。北朝鮮を対象にしている行動だけに、武力による威嚇以外なにものでもない。そでに、憲法から離れた事態が、広範に存在していることにもっと敏感でなければならないなあ。そうとう、正念場ではあると思うなあ。

施行７０年、憲法の役割「評価」８９％

　こちらは詳細をまだ見ていないので。ただ、読売の調査でも、案外、冷静な状態。

施行７０年、憲法の役割「評価」８９％（読売新聞）

　読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
　５月に施行から７０年を迎える憲法が、日本の社会で果たしてきた役割を「評価している」人は、「大いに」と「多少は」を合わせて８９％に達した。
　憲法を「改正する方がよい」との回答は４９％、「改正しない方がよい」は４９％で、賛否が拮抗きっこうした。前回調査（２０１６年１～２月）は「する方がよい」４９％、「しない方がよい」５０％で、大きな変化はなかった。
　今回調査で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人に、いつまでに改正を実現してほしいかを聞くと、「３年以内」４０％、「５年以内」２９％、「１０年以内」１１％――の順だった。…

ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％

　こちらは、ＮＨＫ。案外ていねいな調査。

ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％（ＮＨＫニュース）

　日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。

調査概要
　ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。
憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％
　この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
　　「改正する必要があると思う」が４３％、
　　「改正する必要はないと思う」が３４％、
　　「どちらともいえない」が１７％でした。
　同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。
改憲賛否の理由は
　「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
　　「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、
　　「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、
　　「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、
　　「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％
　などとなっています。
　「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
　　「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、
　　「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、
　　「基本的人権が守られているから」が２１％、
　　「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。
９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％
　また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。
　　「改正する必要があると思う」が２５％、
　　「改正する必要はないと思う」が５７％、
　　「どちらともいえない」が１１％でした。
　前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
　「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
　　「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
　　「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
　　「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、
　　「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。
　「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
　　「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、
　　「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、
　　「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、
　　「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。
　憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
　　「非常に役に立っている」が２９％、
　　「ある程度役に立っている」が５３％で、
　これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。…

　このあと、自衛隊や、安全保障環境などへの質問がつづき。その点での政府の政策の影響はなかなか否定しがたのだけれども、一方で、9条への信頼感と、9条を簡単に変えてはいけないという意識がはっきり出ているのは重要だろうと思う。だからこそ、お試し改憲がでてくるのだろうけれども、一方で、政策の影響のもとで、この意識も不安定さもあるだけに、しっかりした議論をしていかないとだめなんだろうと思う。やっぱり、がんばらないとなあ。

日本「不戦」は9条が理由75％ 憲法施行70年の世論調査

　憲法についての世論調査が、続々と発表されている。

日本「不戦」は9条が理由75％　憲法施行70年の世論調査（共同通信）

　共同通信社は29日、憲法施行70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法9条があったからだ」とする回答は75％に上った。9条の存在とは「関係ない」は23％だった。9条改正を巡っては必要49％、必要ない47％で拮抗した。安倍晋三首相の下での改憲に51％が反対し、賛成は45％だった。
　調査は5月3日で憲法施行から70年となることから3～4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

　これが、調査結果の詳細だ。

　この共同の調査では。9条への信頼は非常に高いけれども、改憲に関しては、社会の変化、安全保障環境の変化を理由に拮抗しているというのが特徴か。

　北海道ではこうなる。

ETV特集「日本の文化財を守れ～アトキンソン社長の大改革～」

　これはちょっと驚いた。メディアでも結構とりあげられているそうだけど、あまり詳しくしらなかったので。

　外資系金融会社の幹部だったイギリス人が老朽化の危機にひんする日本の文化財を救おうとしている。職人たちとの対立を越え、日光東照宮や春日大社をよみがえらせた改革とは
　今、日本各地の歴史的建造物が、老朽化しながらも予算や職人の不足により修繕が進まない事態が進んでいる。その中で救世主として期待されているのが、デービッド・アトキンソン氏。外資系金融会社の幹部だったが、7年前、老舗の文化財修復会社の社長に就任。職人たちと衝突しながらも、斬新な発想と実行力で、日光東照宮や春日大社など名だたる文化財の修復を進めてきた。日本の文化財の可能性を信じるアトキンソン氏の改革とは。

　アナリストの改革だから、もっと経済原理重視かとおもったら、実は、伝統のそいながら、オーソドックスなバランス。
　地方再生大臣の二条城の学芸員発言にある、二条城の再建にもかかわっている。大臣は、こうしたとりくみの一端をつまみ食い的に仕入れていて、勝手に解釈して、ああいう発言をしたのだろうか。保全と活用を模索するこうした努力はまったく眼中にないのか？
　しかしまあ、日本というのは、ほんとうにこうした文化の保全という問題についても、貧弱なのか。社会全体を豊かにしていくビジョンがないというか、思想がないというか。そういうことをつきつけられると悲しくなるなあ。
　その模索と葛藤は、いろいろな立場の人の意見もていねいに聞いてみたいものだなあ。

沖縄連帯のつどい

　昨日は、早朝仕事スタートで、午前中は団地の会議。午後からは、この集会。会場からあふれる人で、たいへんなことになっていた。してたもんじゃないなあと思った次第。内容的にも熱気につつまれていた。

　こういう集会をＮＨＫが報道したのも、おどろいた。

共産 志位委員長 辺野古への移設工事は暴挙（ＮＨＫニュース）

　共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は、民主主義と地方自治を破壊する暴挙だとしたうえで、次の衆議院選挙で、民進党などとの連携を進め、安倍政権を退陣に追い込みたいという考えを示しました。
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、政府は、今月２５日、埋め立て区域の外側を囲う護岸を造る工事に着手し、石材の海への投入を始めました。
　これについて共産党の志位委員長は講演で、「安倍政権は、沖縄の民意を踏みつけにして、新基地建設にしがみついている。民主主義も地方自治も破壊する暴挙を、決して許してはいけない」と述べました。
　そのうえで、志位氏は、「基地問題は沖縄だけの問題ではなく、すべての日本国民にとっての大問題だ。きたるべき衆議院選挙では、野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を退陣に追い込みたい」と述べました。

　ただ、なかなか難しいこともある。この集会は、革新懇の主催。幅広い共同の集会ではない。オール沖縄という大きな共同のたたかいと、革新的な運動の母体の役割をどう考えるか。仲山弁護士の発言が、理論的確信と運動論的確信という形で整理していたけれど、日米のいったいで、沖縄の軍事要塞化がすすんでいて、日本政治がそういう軍事的対応をつよめているだけに、全体のなかで、そういう整理（分担）がされたほうがよかったのではないかと、編集者的には思ったりするのだけれどもなあ。などという感想。

2017年04月28日の新聞社説

《朝日新聞》
森友と財務省　特別扱いの理由を示せ
退位法案骨子　政府は天皇観の修正を

《読売新聞》
商工中金不正　公的金融の役割を再確認せよ
トランプ減税案　巨額の財源どう確保するのか

《毎日新聞》
「出口」見えぬ日銀の政策　黒田総裁下で軌道修正を
天皇退位の特例法案骨子　国会見解の踏襲は当然だ

《日本経済新聞》
成長力の引き上げ伴う物価上昇めざせ
米減税案は財源に問題がある

《産経新聞》
朝鮮半島情勢　事態の長期化にも備えよ
辺野古埋め立て　国民の安全に向け推進を

《東京新聞》
トランプ減税　またも頓挫するのでは
学芸員とは　モノ・語りを紡ぐ人

　いろいろ思い悩むなあ。この世界の、政治の動きには。

教員勤務実態調査 中学教諭、６割近くが「過労死ライン」

　うーん。深刻さはいっそうというか、変わらないというか。

教員勤務実態調査　中学教諭、６割近くが「過労死ライン」（毎日新聞）

校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り
　２０１６年度の中学校教諭の１週間あたりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分増えたことが、文部科学省の調査（速報値）で分かった。「過労死ライン」に達する週２０時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
　教員勤務実態調査は０６年度以来。１６年１０～１１月、全国の公立小中学校各４００校の教員を対象に連続７日間の勤務状況などを尋ね、小学校３９７校の８９５１人、中学校３９９校の１万６８７人から回答を得た。
　中学校教諭の１日の平均勤務時間は平日で１１時間３２分（０６年度比３２分増）、土日で３時間２２分（同１時間４９分増）。業務別でみると、土日の「部活動・クラブ活動」が２時間１０分（同１時間４分増）と倍増した。過労死ライン（残業月８０時間）に達する計算になる週６０時間以上勤務した教諭は５７．７％。うち過労死ラインの２倍に相当する週８０時間以上は８．５％いた。
　小学校教諭は平日で１１時間１５分（０６年度比４３分増）、土日で１時間７分（同４９分増）。１週間では５７時間２５分（同４時間９分増）で、過労死ラインに達する６０時間以上働いた教員は全体の３３．５％だった。旧学習指導要領に基づく教育課程（カリキュラム）だった０６年度に比べ小学１～２年で授業時間（１単位時間４５分）が２時間、小学３～６年で１時間増えたのに伴い、授業の準備時間も増えた。……

　これがその結果。

　概要を見ると、

（１）教員の１日当たりの学内勤務時間
前回調査（平成 18 年度）と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加。（教諭（主幹教諭・指導教諭を含む。）については、１日当たり、小学校平日 43 分・土日 49 分、中学校平日 32 分・土日 1 時間 49 分）

（３）１週間当たりの学内総勤務時間数の分布（教諭と副校長・教頭）
１週間当たりの学内総勤務時間について、教諭（主幹教諭・指導教諭を含む。）のうち、小学校は 55～60 時間未満、中学校は 60～65 時間未満、副校長・教頭のうち、小学校は60～65 時間未満、中学校は 55～60 時間未満の者が占める割合が最も高い。

（４）学内勤務時間と持ち帰り業務時間の比較（１日当たり）
前回調査と比較して、学内勤務時間は増加している一方、持ち帰り業務時間は若干減少している。

（５）業務内容別の学内勤務時間（１日当たり）
平日については、小学校では、授業（27 分）、学年・学級経営（10 分）が、中学校では、授業（15 分）、授業準備（15 分）、成績処理（13 分）、学年・学級経営（11 分）が増加している。土日については、中学校で部活動（1 時間 4 分）、成績処理（10 分）が増加している。

　松野博一文科相は記者会見で「看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏付けられた。早急に対処したい」と述べているけど、人員増や、負担軽減ではなく、実際に出てくる政策はまったく逆だよなあ。

教育勅語 授業使用の政府方針 専門家らが反対声明

　おお！　乾さん。NHKで写っている。

教育勅語 授業使用の政府方針 専門家らが反対声明（NHKニュース）

　教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、教育分野の専門家らおよそ１２０人が反対する声明を出しました。
声明を出したのは、東京大学大学院の本田由紀教授や、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授など、教育分野の専門家など合わせて１２０人です。
　政府は今月、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しましたが、声明では、過去の国会決議や答弁と比べて、今回の政府方針は教育勅語を容認する姿勢を強めていると批判しています。
　そのうえで、民主主義と対立する思想や価値観であり、授業では批判的に取り上げる以外使用すべきでないと主張しています。
　教育勅語は、戦前、国民が守るべき道徳とされていましたが、戦後は「国家主義や軍国主義に拍車をかけた」として、衆参両院で排除や失効を確認する決議がされています。
　本田教授は「現在の方針では、子どもたちの教育勅語への批判的な認識が醸成できないおそれがある。歴史的な過ちを繰り返さないためにも、政府は認識を改めるべきだ」と話していました。

　これが声明。

教育現場における教育勅語の使用に関する声明

　現代においては、国境を超えた人々や情報の交流が進むとともに、人々の生活や人生の多様化も進んでいる。このような中で次世代を担う子どもたちは、多様な他者との協同のもとで、全ての人々の基本的人権を尊重し民主主義的な社会を築く主体となることが期待されており、そのために教育は重要な責任を負っている。それゆえ、戦前の大日本帝国憲法下における「国家元首かつ統治権の総攬者」としての天皇や国体思想を前提とし、現憲法下での国民主権に反するかつての教育思想を現在に復活させることは、いかなる面から見ても弊害が大きいことは論を俟たない。しかるに今、教育勅語を教育現場で使用することに対する政府の容認的姿勢が目立ち始めている。
　政府は、2017年2月27日に逢坂誠二議員より提出された「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」に対する答弁書において、学校教育法上の学校において教育のために教育勅語が使用されること、教育勅語を繰り返し暗唱させることに関して、「お尋ねのような行為が教育基本法（平成十八年法律第百二十号）や学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」（以下これらを合わせて「学校」という。）において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」と答弁している。
　その後も国会答弁、文部科学省記者会見、質問主意書に対する答弁において、政府は「憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り」、「教員および学校長の判断において」教育勅語の学校教育での使用を容認し、不適切な場合は「所轄庁が適切に指導する」という発言を繰り返している。
　むろん、個々の教師は思想信条の自由を保障されるべきであり、また私立の学校は建学の理念に即した教育を行うことが認められている。しかし、教育勅語という対象への上記のような政府の姿勢は、過去の国会決議や政府見解に照らせば、従来の方針に対して重大な変更を恣意的に加えたものと言わざるをえない。
すでに1948年の時点で、衆参両院は、「根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる」（1948年6月19日衆議院・教育勅語等排除に関する決議）との理由から、教育勅語の排除・失効を決議している。それゆえ、教育勅語そのものが憲法と教育基本法に反しているのであり、「それらに反しない」形での使用とは、「教育勅語は憲法と教育基本法に反している」ことを教える場合のみであるということになる。
また歴代文部大臣は、「敗戰後の日本は、國民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く揚げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります」という1948年6月19日第2回国会衆議院本会議における森戸辰男文部大臣発言、およびある私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していることが問題とされた際の「昭和二十一年及び二十三年、自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。（中略）教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございます」という1983年5月11日第98国会参議院決算委員会における瀬戸山三男文部大臣発言等、これを教育理念とすることを明確に否定してきた。過去の国会決議や政府発言と比べて、今回の政府見解等は、教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるものであり、正当性を欠いている。
さらに、以下の諸点において、前記の政府の姿勢は、子どもたちが民主主義的な社会の担い手として成長を遂げる過程に対し、教育現場で教育勅語が不適切な形で使用される事態を防ぐためにはきわめて不十分である。
　第一に、その成り立ちや性格全体から切り離して、憲法や教育基本法の趣旨と一見合致するような教育勅語の一部分が教育現場で使用された場合、教育勅語全体の性質や歴史的背景についての批判的理解が子どもたちに形成されないおそれがある。
　第二に、実際に学校教育法上の学校（幼稚園を含む）において教育勅語の朗読等が長期にわたり行われていた複数の事例が存在することからもわかるように、憲法や教育基本法の趣旨と反する思想をもつ教員や学校長が教育勅語を使用し、所轄庁の発見や指導が遅れたり不十分となったりするケースは容易に想定される。その場合、子どもたちは、そのような教育が行われなければ実現されていたはずの成長を阻害されるという点で、多大な損害を被ることになる。
　これらの理由により、教育現場における教育勅語の不適切な使用に対しては、より実効ある防止策が求められる。
　それゆえ、我々は、過去の政府見解も踏まえ、「教育現場において、教育勅語の全体及び一部を、その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」という決然たる姿勢を政府に求めるとともに、教員・学校長・所轄庁のいずれもが、民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別することの必要性を、強く訴えるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１７年（平成２９年）４月２７日
教育研究者有志

2017年04月27日の新聞社説

《朝日新聞》
今村復興相の辞任　おごる政権、見過ごせぬ

《読売新聞》
今村復興相辞任　「緩み」排して態勢を立て直せ
韓国大統領選　北の脅威といかに向き合うか

《毎日新聞》
玄海原発の再稼働手続き　周辺自治体の声も反映を
「共謀罪」の対象犯罪　２７７選定の理由がわからぬ

《日本経済新聞》
受精卵のゲノム編集は国主導でルールを
待っているのは懲罰投票だ

《産経新聞》
今村復興相の辞任　寄り添う姿勢を損なった
日本郵政の赤字　収益高める着実な戦略を

《東京新聞》
北方領土交渉　双方が大局を見据えて
復興相を更迭　政権の「緩み」は深刻だ

　今村大臣の辞任。ゆるみって言えばゆるみなのだろうけれど、本音が見えるのだ。彼らが国民をどう見ているのか。自民党全体につらぬく、そういう考え方が、はっきりと見えるようにも思えるけどね。

揺らぐ「報道の自由」 日本は７２位 外国人記者らの制限変わらず

　共同配信の記事。

揺らぐ「報道の自由」 日本は７２位　外国人記者らの制限変わらず（東京新聞）

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は二十六日、二〇一七年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響が続き、フリーや外国人記者の活動が制限される状況にも変化がないとして、前年と同じ七十二位。
　欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票や、トランプ米政権のメディア攻撃などを例に「自由な報道活動が続いていた先進国でも『フェイクニュース（偽のニュース）』の拡散、権力者による恣意（しい）的な報道規制など憂慮すべき傾向が目立つ」と指摘した。
　ＲＳＦは〇二年から百八十カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は一〇年の十一位から毎年順位を下げ、一二年に二十二位、一四年に五十九位、一五年に六十一位だった。一一年の東日本大震災に関する情報開示、一四年の特定秘密保護法施行を巡る経緯が各国メディアやＲＳＦなどから特に批判されてきた。
　一～三位はノルウェーなど北欧の三国。主要国ではドイツが十六位、英国が四十位、米国が四十三位、ロシアが百四十八位だった。

　NHKなんて、日本のことは付け足しでしかいわないし、変化のないことを強調する。だけど、この間の、低下ぶりと、実際に、いわゆる先進国のなかでは、最低で、まわりにいる国はどういう国かはよく見ておいたほうがいい。そして、ここに共謀罪である。委縮、忖度もさらにすすんでいる。先は暗い、このままでは。

少女を非行から救え ―福岡・更生保護の現場から―

　昨日のハートネットTV。なるほどと思いながら見た。

　去年2月、福岡県田川市に少女を専門にした日本で唯一の更生保護施設が誕生しました。入寮しているのは17歳～19歳の5人の少女。少年院を出たり、非行の末に保護されたりして、この施設にやってきました。
　施設を運営するのは、“元暴走族の総長”という異色の経歴を持つ工藤良さん（40）。自分も非行の経験があるからこそ、自身が親代わりとなって向き合い、自立を促したいと取り組んでいます。これまで数多くの少年たちの更生で実績を積んできた工藤さんのモットーは、「決して諦めない」。しかし、少女ゆえの自立の難しさにも直面しているといいます。
　番組では、少女たちと向き合う工藤さんの日々に密着し、どうすれば再犯を防ぎ、更生させることができるのか、そのヒントを探っていきます。

　騙されても、それでも立ち直りを支援する。そんな世界だと思う。そこで、実際に、立ち直りへの思いを、ていねいに引き出して、そして支えていく。同じ痛みをもってきた人だから理解できるのだろうなあ。その人が、さらに、深い理解を深めている姿には、驚いた。メディアでもよく取り上げられている人だけど、すごくていねいで、かつ深い理解をされている方だと感じた。

2017年04月26日の新聞社説

《朝日新聞》
辺野古埋め立て強行　「対話なき強権」の果てに

《読売新聞》
辺野古護岸工事　「普天間」返還へ重要な一歩だ
朝鮮半島情勢　圧力強化は軍事・外交両面で

《毎日新聞》
辺野古の埋め立て始まる　「対立の海」にしたいのか
今村復興相、暴言で辞任へ　内閣の緩みはすさまじい

《日本経済新聞》
国際収支の不均衡はいま大きな問題か
廃炉の実績積み今後に生かせ

《産経新聞》
「玄海」再稼働へ　世界情勢に適った対応だ
朝鮮半島の緊迫　国際的圧力をかけ続けよ

《東京新聞》
郵政巨額損失　買収の経緯が知りたい
北の軍事的脅威　中国、実効性ある措置を

　沖縄・辺野古。政府を代弁する読売。毎日はがっかり。本土の社説はこんなものか？それでも朝日は、少しがんばった感。「沖縄タイムス」との共同作業が大きな意味をもっているのかもね。重要。

辺野古、差し止め提訴へ 沖縄県、埋め立てに対抗

　じりじりする。わじわじする。わなわなする。菅の発言なんか聞くと、血管が切れそうになる。だけどなあ。ここは、きちんと冷静に考えないと。

辺野古、差し止め提訴へ　沖縄県、埋め立てに対抗（朝日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するため、政府は２５日、埋め立て工事を始めた。工事が進めば原状回復は難しくなり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「強行は許しがたい」と猛反発。返還合意から２１年。計画は迷走を重ねた末、地元の反対を押し切って工事に突入した。
　辺野古の米軍キャンプ・シュワブの北側の浜辺では、午前９時２０分ごろから大型クレーンが動きだし、網に入った数十個の石を水際に沈めた。２０分ほどの間に５袋が置かれ、その後は投入は確認されなかった。
　県は、現場に漁業取締船を派遣して工事を確認。翁長知事は県庁で報道陣に「あらゆる手法を適切な時期に行使し、辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う」と徹底抗戦の構えをみせた。
　埋め立てが始まり、辺野古の海の自然環境は損なわれる。翁長知事は、埋め立て工事に必要な「岩礁破砕許可」の期限が３月末に切れていると主張しており、今後、浚渫（しゅんせつ）やくい打ちが行われた段階で「無許可で岩礁を壊した」と認定して、すぐに工事差し止め訴訟を起こし、工事を止める仮処分を裁判所に申し立てる。
　一方、政府は今後、予定地の外側を囲む護岸を造成し、海を囲み終えた箇所に土砂を投入して、５年間で埋め立てを完了する計画だ。菅義偉官房長官は２５日夕の記者会見で「普天間飛行場の移設に向け、工事をしっかりと進めることが重要だ」と述べた。

　菅からは強気の発言が続く。だけど、昨日も20分で5袋だ。それなり慎重であるわけで。彼らの手口は、分断と、そして、「諦めさせる」ことなのだから。そこに対抗しないと。団結・連帯と「諦めないこと」。県や名護市のできることはまだたくさんある。差し止め訴訟も始まるし、承認撤回もおこなわれる。さまざまな再申請不承認ということにもなる。それでも、そういう手続きを政府は無視するかもしれない。ならば、県民の意思を再び示すということだ。そのたたかいに、連帯することだ。わがこととして。

2017年04月25日の新聞社説

《朝日新聞》
仏大統領選挙　国際協調の針路を問え
銀行ローン　過剰融資に踏み込むな

《読売新聞》
原発新検査制度　より重くなる電力会社の責任
仏大統領選　社会の疲弊と分断を露呈した

《毎日新聞》
動きが急な北朝鮮情勢　日本の外交力が問われる
ルペン氏２位の仏大統領選　決選へ世界の注目は続く

《日本経済新聞》
仏国民は開かれた経済・社会を守れるか
「常識を越す万博」に肉付けを

《産経新聞》
大阪万博の誘致　まず夢ある世界像を語れ
仏大統領選　統合の理念を再認識せよ

《東京新聞》
カジノ解禁法　本当に合法なのですか
仏大統領選　ＥＵは警鐘ととらえよ

　フランス大統領選。下馬評通りと言えば、そうだけど。この間の新聞報道で、疑問に思ったことが２つ。EU離脱問題が焦点のように扱われてきたけど、そもそもEUの何が問題か、その功罪についてまともに議論が紹介されないこと。EUの理想と、制度上の欠陥と。それはそうとう大きな問題であるはずなのに。２つめが、それとの関係で、グローバル化のなかでの財政緊縮をめぐる問題があまりていねいには紹介されないこと。メランションが極左、極左と言われるが、社会の統合をめぐる問題は大きな問題であるはずなのに。単純ないろわけでは、わからないことも多い。決選投票も、常識的にはマクロン優位だろうが、だけど、彼の新自由主義的な立場と、「開かれたヨーロッパを謳い、社会の分断に反対する」という主張の矛盾は、どう解決されるのか？そんなに単純ではないだろうと思うなあ。

【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ

　沖縄の世論を無視して、ルールも踏みにじって、ほんとうに酷い！！

【号外】辺野古埋め立て始まる　護岸工事、県は反発　復帰後最大の基地建設へ（沖縄タイムス）

　沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。２０１４年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、重大な局面を迎えた。
■翁長知事は午後会見へ
　沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。
　稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で「資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む」と語った。
■埋め立てに５年見込む
　辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「Ｋ―９護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
　約１６０ヘクタールを東京ドーム１６・６杯分に相当する約２０６２万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に５年、全体工期は９・５年を見込んでいる。
■工事差し止め訴訟を検討
　辺野古新基地を巡っては、２０１４年１２月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。１５年１０月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。１６年１２月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年２月に建設作業を再開した。
　翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。

　ただただ、ワナワナ。

辺野古埋め立て「妥当ではない」６５％ 沖縄県民調査

　沖縄の世論は、ここでもはっきりしているということなんだけど。

辺野古埋め立て「妥当ではない」６５％　沖縄県民調査（朝日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、本格的な埋め立てが始まるのを前に、朝日新聞社は２２～２３日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で沖縄県民世論調査（電話）をした。埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢を６５％が「妥当ではない」とし「妥当だ」（２３％）の３倍近くになった。
　普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が６１％、「賛成」が２３％。過去に行った同趣旨の質問で、「反対」は、２０１３年１２月調査が６６％▽１５年４月調査が６３％▽１５年６月調査が６６％。「辺野古阻止」を掲げる翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、辺野古の埋め立て承認をめぐって昨年１２月の最高裁判決で敗訴したが、県民の「反対」意見は根強い。
　政府は「沖縄の基地負担軽減に努める」と強調するが、安倍内閣が負担軽減について沖縄の意見をどの程度聞いていると思うか、との質問には「あまり聞いていない」「まったく聞いていない」が計７０％に上り、「十分聞いている」「ある程度聞いている」の計２７％を大きく上回った。
　調査は沖縄県内の有権者が対象で、８９６人から有効回答を得た。

　これがその世論調査結果。
　全国との差がうきぼりになるわけだけど。もっと、沖縄のことが報道されたり、知られる必要があるのだが。

2017年04月24日の新聞社説

《朝日新聞》
大学スポーツ　改革に求められる視点
公文書管理　抜け道許さぬ見直しを

《読売新聞》
日豪２プラス２　対北でも「準同盟国」と連携を
テロ準備罪法案　国民の不安を丁寧に払拭せよ

《毎日新聞》
米国の温暖化対策見直し　排出大国の責任忘れるな
難航する受動喫煙対策法案　独りよがりの自民の抵抗

《日本経済新聞》
国際金融規制を包括的に点検する時だ
ＩＴで医療・介護費を抑えよ

《産経新聞》
中国ＧＤＰの拡大　成長演出より改革進めよ
規制委の人事　新体制は再稼働の加速を

ｊ《東京新聞》
河村名古屋市長　地に足つけ歩み寄りを
措置入院制度　治安の道具にするな

　うーん。いろいろある。混迷。

北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査

　ほんでもって、テレビ朝日系。

北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」　ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。
　調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68％、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人が17％でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割以上に上りました。また、政府が国会に提出しているいわゆる「共謀罪」、テロ等準備罪を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4％で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場を巡る問題についても評価が分かれました。

　これが調査結果
　漠然とした不安感が、経済だけでなく、外交・政治の分野でしめはじめたとき、どんな政治的な議論が必要なのかなあ。などとかんがえつつ、自分の考えや、書くものが、全然シャープじゃなく、論点が鋭くないなあと、ちょっと悩んでいるところ。

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」６４％ 内閣支持率５１％

　続いて、毎日新聞。

毎日新聞世論調査　「対北朝鮮、外交努力を」６４％　内閣支持率５１％（毎日新聞）

　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が６４％で、「軍事的な圧力を強める」の２１％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から１ポイント増の５１％、不支持率は同１ポイント減の３０％だった。
　男性は「外交努力」５８％、「軍事的な圧力」３２％で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」６８％、「軍事的な圧力」１３％だった。
　大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は７１％。前回調査の７５％より４ポイント減ったものの、なお高い水準だ。「納得している」は１２％で前回より４ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも６３％を占めた。
　政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約３カ月後の今月４日に韓国に戻した。一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は３５％で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ２２％だった。無回答も２２％あった。
　大使らを一時帰国させた１月の調査では、政府の対応を「支持する」が７４％に上っていた。

　共謀罪については、「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案に『賛成』と　の回答は４９％で、『反対』は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。　今回は『テロ等準備罪』新設を明示し、『組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容』だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。同様に『テロ等準備罪』を示し、『テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と併記した１月の調査では、『賛成』５３％、『反対』３０％だった。これに対し、質問で『テロ』の文言を使わず、『対象になる犯罪を当初予定していた７００弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』と説明した３月の調査では、『反対』４１％、『賛成』３０％と逆転した」というのだから。テロ対策という嘘をどう、うちやぶるか。同時に、テロ対策という不安にどうこたえるか。

「政権に緩み」73％、世論調査 共謀罪は賛否拮抗

　世論調査。まずは共同通信。

「政権に緩み」73％、世論調査　共謀罪は賛否拮抗（共同通信）

　共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73.2％に上った。緩みが出ていると思わないは20.9％。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41.6％、反対39.4％で拮抗した。
　安倍内閣の支持率は58.7％、不支持率は31.5％だった。支持率は3月下旬の前回調査から6.3ポイント上昇した。

　うーん。典型的といえばそうなんだけど。流れを変えるようなとりくみのカギは、要求にもっと正面からこたえるということかなあ。

目撃！にっぽん「高校生ワーキングプア 旅立ちの春」

　今日、朝の番組。いろいろ考えさせられた。

　6人に1人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟2人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

　もっと、くわしい内容の紹介はここ。
　板垣プロデューサーのていねいな番組。ほんとうに、引き込まれる。
　兄弟で支え合う。姉妹が支える。
　でもなあ、なぜにここまで、けなげにがんばらなくてはならないのか？　なぜ、家族がここまで、支え合わなければならないのか？　そして、何よりも、社会保障の制度が出てこない。それはどういうことなのだろうか。

　しかし、これが日本の現実である。そのこともよく考えないといけない。
　無力感にさいなまれた。自分は何ができているのか。この現実を変えることはできないのかと。

2017年04月23日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮とテロ　人権無視を看過できぬ
遺留金　地域に生かす仕組みを

《読売新聞》
Ｍ＆Ａ損失　買収後の管理が成否を分ける
日米財務相会談　為替安定へ意思疎通を深めよ

《毎日新聞》
日本郵政が巨額損失計上へ　復興への影響はないのか
深刻さ増す人手不足　政府の危機感が足りない

《日本経済新聞》
Ｇ20首脳が保護主義の自制へ先頭に立て
ＩＴ企業が変える自動車開発

《産経新聞》
「民泊」事業法案　住民の安心安全が第一だ
万景峰号就航　「対北」乱す露を警戒せよ

《東京新聞》
週のはじめに考える　「爆買い」のあとにこそ

　なんという不安定な政治と社会。外も内も。

奨学金問題対策全国会議設立４周年集会

　今日の午後は、ここ。あれ、午前中はどうしてたっけ。そうだ、資料の収集とメール。午後の集会は、まず、「奨学金地獄が日本を滅ぼす！」と題して出版記念対談　大内裕和氏×岩重佳治氏。さすが弁舌がたつ、お二人だけに、本の内容の核心的な部分をしっかり押し出して、とてもおもしろかった。奨学金による困難の実際、そして、その根底にある学生の経済困難の変容ぶり、親と子の雇用の破壊。たとえ、給付制が導入されたとはいえ、わずか２％。この問題に、とりくまないと、ほんとうに日本はたいへんになる。
　後半は、稲葉さんから、「奨学金問題から考える『若者の貧困』」。これはオーソドックスな話だけど、ほんとうに若者をめぐる変容をどうとらえ、伝えていくのかは大きな問題。
　全体として、家庭の教育責任が肥大化している。そのことに焦点をあわせた格好。そういうなかで、その「家庭」というものが、若者をさらに苦しめる要因になっているということもいろいろ指摘されたのだ。おりしも、家庭教育支援法なるものが出てきているだけに、これをどうとらえるのか、どう議論するのかも、大きな問題ではあるのだよなあ。

2017年04月21日から04月22日の新聞社説

2017年04月21日
《朝日新聞》
仏大統領選挙　ＥＵの意義尊ぶ選択を
ゲノム編集　ルール作り、国主導で
《読売新聞》
米抜きＴＰＰ　日本主導で自由貿易体制守れ
衆院選新区割り　格差是正を円滑に実施したい
《毎日新聞》
袋小路の諫早湾干拓事業　国は事態の打開に動け
実質審議入りの「共謀罪」法案　多数決で大臣隠しの異常
《日本経済新聞》
「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな
ユナイテッド事件の教訓は
《産経新聞》
正男氏裁判延期　すべての証拠を開示せよ
衆院新区割り　「土台」の議論に踏み込め
《東京新聞》
英国、総選挙へ　未練は断ち切れるのか
利用者負担上げ　「介護の社会化」は遠く

2017年04月22日
《朝日新聞》
退位報告書　政権への忠実が際立つ
「共謀罪」審議　数の力を乱用するな
《読売新聞》
露朝新定期航路　対「北」包囲網の抜け穴作るな
「退位」最終報告　円滑な実施へ残るは特例法だ
《毎日新聞》
特定秘密の指定審査　存在せぬ情報が機密とは
天皇退位の有識者会議報告　経緯踏まえた法案作りを
《日本経済新聞》
退位の議論では残る課題の解決も急げ
サービス残業を根絶する時だ
《産経新聞》
パリ銃撃テロ　民主主義への挑戦許すな
譲位の最終報告　伝統を大切に法案整えよ
《東京新聞》
温暖化と私たち　風が吹けばポテチが
天皇退位報告書　国民の総意に基づいて

「映像‘17 沖縄 さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～」

　MXテレビの沖縄バッシングからしばらくたつけど、もう1度、この問題の根底にはなにがあるのか、そのことを考えることが大事だと思って、このMBSのドキュメンタリーを、しっかり見てみた。

　2016年夏。沖縄県北部にある東村高江地区での動きが全国ニュースで伝えられました。
　米軍の新たなヘリの離着陸帯（ヘリパッド）の建設工事が進む中、それに反対する地元住民など県民たちが連日座り込みを続けていたゲートの前に大量の機動隊員が投入され、住民たちが強制排除されたのです。工事用ダンプの進入を阻止するため、住民たちがとった手段が座り込みでしたが、この日以来機動隊との緊張関係が一気に高まっていきました。
　沖縄の小さなこの村に全国の府県警から機動隊員の派遣が続く中、フェンス越しに抗議していた県民にむけて、一人の大阪府警機動隊員が「ボケ、土人が」と発言。沖縄県民を辱めるものとして県内外から大きな批判を浴びましたが、一方で「そもそも住民側の暴言が原因だ」として機動隊側を擁護する声が広まりました。それに呼応するかのようにヘリパッドに反対して抗議行動をする人々を「沖縄県民はいない」「過激な暴力集団」、はては「テロリスト」呼ばわりする言葉がインターネットを中心に拡散していきました。反対派住民が「患者搬送中の救急車を止めた」という架空の話がSNS上で広げられたことが、「無法な暴力的集団」とのイメージづくりに大きな役割を果たし、東京のローカル局はそうした「風説」に沿うかたちでこの1月に番組を放送、メディアがお墨付きを与える情況になっています。
　いま沖縄の新基地反対運動に対して投げかけられる、様々なことばとレッテル。
　沖縄のやんばるの森で展開される運動を覆うこれらの「風説」は、虚と実がないまぜにされ、まるで木霊のように反響し、拡散されていきます。わたしたちは昨秋から沖縄・高江地区に入って住民たちの話を聞きました。「過激派」とレッテルを貼られた人に会い、「反対派住民が救急車を止めた」とSNSに発信した人物を訪ねました。そうして、さまよう「風説」の真偽を確かめて歩きました。そして見えてきたのは…
　安倍政権が今国会で重要視している「テロ等準備罪」。
　過去3度も廃案になった「共謀罪」が形を変え、市民の権利が制限されかねないと危惧される「テロ等準備罪」法案提出の動きが、いま沖縄を覆っている言説の背後に潜んでいるのではないだろうか…

　あらためて、ネットであふれる沖縄バッシングのものすごさに、胸がつぶれそうになる。そして、沖縄の、平和への思いが、なぜにこうも、歪められてしまうのか。事実にもとづかない報道が、マスメディアにまで広がってしまうのか……。
　あきらかにある、政治的な動き。儀保さんたちの思いに、同じように、悲しい、悔しい思いを、強く持つ。

　だけど、なんで、こうも、そういうバッシングに、からめとられてしまうのだろうか？　実際に、おこっていることは、共謀罪をめぐる動きと重なって、「テロ対策」なるものが、いかに、住民に敵対してくるのかをまざまざと見せつけられるだけに、ほんとうにこれはただごとではないだけに。
　メディアも、メディアリテラシーも、そして、ボクらの言論というものも、いま本当に問われているということを痛感させられる。そして、民主主義を踏みにじって、すすめられる沖縄の事態を決して、許してはならないのだ！と。

日本の１５歳、生活不満？ １１段階６．８、平均下回る ＯＥＣＤ調査

　非常に、興味深いのではあるが、精査する能力も、時間もないなあ。

日本の１５歳、生活不満？　１１段階６．８、平均下回る　ＯＥＣＤ調査（毎日新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、７２カ国・地域の１５歳（日本は高校１年生）の約５４万人が参加した２０１５年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、生活満足度を調べた結果を発表した。満足度を最高の１０から最低の０まで１１段階で聞くと日本の平均値は６・８で、ＯＥＣＤ平均の７・３より低かった。
　満足度は、４７カ国・地域が回答。最高はドミニカ共和国（８・５）でメキシコ、コスタリカと続いた。最低はトルコ（６・１）で韓国、香港、マカオ、台湾と続き、日本を含む東アジアの国・地域が下位層に目立った。……

　これが報道発表で、これが報告書。
　日本の若者は、社会に満足という調査が最近あっただけに、ことは単純ではないということの証明にはなるだろうけどね。学力との相関など、学力競争が、歪な形ですすんでいるだけに、ちょっと興味深い。いずれにしてもきちんと、見ないとなあ。

全国学力テスト 政令市も公表へ 全国で始まる 強風・北海道１０５校延期

　実は、日本社会にもっとも大きな傷をつくっているものの１つがこれではないかとも思えるのだけど。

全国学力テスト　政令市も公表へ　全国で始まる　強風・北海道１０５校延期（毎日新聞）

　小学６年と中学３年を対象にした今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が１８日午前、一斉に始まった。国公私立合わせて２万９８５０校の約２１２万８０００人が参加する予定だったが、北海道教委によると、強風などの影響で苫小牧市や室蘭市など道内９市町の１０５校が臨時休校となり、この日の実施が見送られた。
　文部科学省は８月に採点結果を公表する予定。今年度から従来の都道府県別に加え、新たに政令市分も個別に公表する。
　国公立校は５年連続の「全員参加方式」で全２万９３６３校、私立校は希望した４８７校（全体の４９・５％）が参加し、国公私立合わせた参加率は９８・４％となる予定。前年度は熊本地震の影響で熊本県の全校と大分、宮崎両県の一部で一斉実施日の参加が見送られ、参加率は９６・５％だった。科目は国語と算数・数学で、それぞれ基礎知識を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題がある。生活習慣や学習意欲を尋ねる質問紙調査も実施する。
　全国学力テストは、全国的な学力の把握▽教育施策の成果と課題の検証▽学校の教育指導や学習状況の改善－－などを目的としている。２０１５年度に大阪府教委が学校別成績を公立高校入試の内申点に反映させたが、文科省は本来の趣旨に沿って昨年度から入試での使用を禁止した。……

　競争をおしつけ、一面的な評価を肥大化させる。それによって、取り返しがつかないほど、子どもを傷つけるだけではなく、成長・発達の機会も奪いかねない。しかし、競争の渦はどんどん加速させられる。「公表」による評価の肥大化……。それに従属し、巻き込まれていく現場。とどまることを知らないなあ。

2017年04月20日の新聞社説

《朝日新聞》
退位の政府案　国会の軽視が過ぎる
衆院選区割り　十分な周知が必要だ

《読売新聞》
英総選挙へ　メイ首相は足場固めできるか
学術会議声明　「研究の自由」をはき違えるな

《毎日新聞》
９７小選挙区の区割りが変更　有権者への周知徹底を
英下院の解散・総選挙　民意の熟成を図る機会に

《日本経済新聞》
衆院選の区割り改定だけでは不十分だ
英総選挙で霧は晴れるか

《産経新聞》
全国学力テスト　授業の改善へもっと競え
米副大統領の演説　平和に向けた力の誇示だ

《東京新聞》
米の温暖化対策　時流に逆行する気か
衆院の区割り　一時しのぎも限界だ

　イギリスは総選挙かあ。政府の解散権がしばられるようになっているわけだけど、議会の自主解散という形ですすんでいる。議会制民主主義の機能不全ということが、日本でもあらわになっているわけで、いろいろな問題が今日も指摘されているが、イギリスの総選挙での、政治的な争点とともに、システムとしての議会制民主主義のありようについても、いろいろ考えさせられるのではないかなあ。ちょっと、注目したいなあ。

2017年04月19日の新聞社説

《朝日新聞》
日米経済対話　自由貿易の原則を守れ
韓国大統領選　権益政治を断つ論戦を

《読売新聞》
トルコ憲法改正　強権政治では安定を築けまい
米副大統領来日　経済対話で互恵を目指したい

《毎日新聞》
山本地方創生相の放言　無理解とおごりの表れだ
日米間の経済対話始まる　ナンバー２協議を生かせ

《日本経済新聞》
日米双方の構造改革促す経済対話に
新技術で音楽市場の拡大を

《産経新聞》
日米経済対話　保護主義阻む姿勢崩すな
拉致被害者の救出　最重要課題に他ならない

《東京新聞》
日米経済対話　大きな目標忘れずに
安倍・ペンス会談　平和解決へ日米連携を

　いま世界について、何をどのように語ればいちばん説得力があるのだろうなあ。経済の問題、平和・外交の問題。日米関係、アメリカをどう語るのか？　うーん。山本地方相、2重3重にすくいようのない発言。こんなひとがなぜ大臣という水準。だけど、緊張感もなければ、熟慮ということもない。そういうことが許されるような政治状況ってなんだ。政務官の不倫辞任問題なども出てくているがなあ。

2017年04月18日の新聞社説

《朝日新聞》
トルコ改憲　強権政治深める危うさ
諫早湾干拓　国の罪深さが招く混迷

《読売新聞》
諫早湾開門凍結　有明海の再生が打開のカギだ
朝鮮半島情勢　日米韓連携で対北警戒強めよ

《毎日新聞》
トルコの憲法改正承認　大統領の独裁を懸念する
「森友」問題はどこへ行った　首相と与党は質疑阻むな

《日本経済新聞》
トルコは民主主義守り中東安定に貢献を
構造改革が再び滞る中国経済

《産経新聞》
露のシリア擁護　それなら調査に協力せよ
科学技術週間　「ステキな未来」築けるか

《東京新聞》
韓国大統領選　対北政策を注目したい
トルコ国民投票　欧米との関係は壊さず

　トルコかあ。何も知らないなあ。諫早湾。だけどなあ、法的な道理と正義っていうものは、どこにいったのかなあ。経過にそって、どこに道理と正義があるのかが大事なはず。ただ、「現実」というようなものわかりのいい議論では、どんどん、そういうことを口実にした施策の推進にやられてしまうような感じがする。

共謀罪vs国民の自由―監視社会と暴走する権力

　いよいよ本格的審議がはじまった共謀罪。のっけから、法相は、とんでも発言を繰り返している。そもそも、自分の発言が、憲法というか、人権についての普通の感覚からして、とんでもない発言をしているということの自覚がない。そこにもこの法案の問題がうきぼりになっているのだと思う。まったく嘘だらけ、それは、「テロ対策」「オリンピックのため」ということそのものが、ありもしない口実であることからはじまる。しかし、そこでおこなわれるのは近代刑法の原則そのものを捨て去り、「内心の自由」、言論の自由、民主主義を破壊するというものなんだから。そこには、人権だとか、その原点にある戦争への反省という憲法そのものをふみにじる国民観、憲法観が透けて見えたりもするのだ。そして、それがつくりだすのが監視社会だ。そうした問題点を明らかにしながら、戦前の治安維持法の教訓、対テロ戦争なるものがもたらしたもの、そして、この間、どのようなたたかいが「共謀罪」導入をはばんできたのかなどをふりかえる。緊急につくられた、運動のための一冊である。

「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査

　朝日の世論調査。

「共謀罪」法案、賛否拮抗　朝日新聞４月世論調査（朝日新聞）

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。
　同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。
　性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。
　……戦前・戦中に教育の基本方針とされた教育勅語について、安倍内閣は、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定した。教育勅語をめぐる内閣の姿勢に対しては「妥当だ」３１％、「妥当ではない」４３％だった。４０代以下では「妥当だ」が４割前後と高いが、６０代では「妥当ではない」が６１％で、「妥当だ」１９％を大きく上回った。
　安倍内閣の支持率は５０％（前回３月調査は４９％）で、不支持率は３０％（同２８％）だった。

　これが、そのデータ。

　個別政策については、一部には、？もあるけど、おおむね、なるほどそうだろうなっていうもの。だけど、なぜ、それでも安倍政権を容認するのか。それは強い支持とは言えない、脆弱なものではあるのだろうけれども、それでも、なぜなのか。さまざまな要因を１つひとつ、ていねいに、解き明かしていくしかないのだろうけれども。そのときに、やっぱり、メディアの問題と、そして「忖度」や「自粛」の構造とは大事かな。

米の対北圧力「評価する」６４％…読売調査

　うーん。ますます、安倍さんを増長させるためにやっている調査なのかなあ。

米の対北圧力「評価する」６４％…読売調査（読売新聞）

　核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は６４％で、「評価しない」の２７％を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」６０％と「多少は」３３％と合わせて９３％に達し、「大いに」は前回調査（３月１８～１９日）から６ポイント上昇した。
　安倍内閣の支持率は６０％（前回５６％）、不支持率は２９％（同３３％）。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は６４％に上った。
　外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は５８％、「思わない」は３５％。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は５４％、「評価しない」は３５％だった。……

　北の脅威と、受け皿のなさに支えられている高支持率は、一方で、脆弱ではあるのだろうけれどもなあ…。

2017年04月17日の新聞社説

《朝日新聞》
たばこ対策　五輪にともる黄信号
大阪の地下鉄　民の力で利便向上を

《読売新聞》
米温室ガス対策　大排出国としての責任がある
将来人口推計　少子化克服へ対策を加速せよ

《毎日新聞》
原発避難児童らへのいじめ　大人の無理解の反映だ
ミサイルに固執する北朝鮮　危機を深める挑発やめよ

《日本経済新聞》
対話と圧力を駆使し東アジアの安定を
持続可能なふるさと納税へ

《産経新聞》
将来推計人口　激減後の社会に向き合え
金正恩政権　強硬姿勢で未来は開けぬ

《東京新聞》
諫早分断　融和は政府の責任で
原発避難いじめ　「心の傷」は見逃さない

　原発避難のいじめ問題。胸がつぶれる事態だからなあ。だけど、無理解というより、政治を中心に、大人社会が、かなり能動的に問題をつくってしまっているわけだからなあ。自己責任を言う大臣が、罷免されずに、のうのうとしている事態があるのだからなあ。

民進党支持率、発足以来最低の６・６％ 安倍晋三内閣の支持率は微増５９・３％、自民党支持率↑４２・５％

　世論調査。

民進党支持率、発足以来最低の６・６％　安倍晋三内閣の支持率は微増５９・３％、自民党支持率↑４２・５％（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。
　政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。
　今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。……

　うーん。受け皿になっていない現実だなあ。野党共闘を、なんとか魅力あるものにしないとなあ。
　一方で、質問がねえ。産経は。

　NNNの世論調査も出ている。

2017年04月16日の新聞社説

《朝日新聞》
避難者いじめ　実情学び考える授業を
温暖化対策　米国に振り回されまい

《読売新聞》
経団連就活指針　インターンを有効活用したい
北軍事パレード　対米緊張をいたずらに高めた

《毎日新聞》
製薬会社からの資金提供　新法を不正抑止の契機に
韓国大統領選スタート　対北朝鮮観を注視したい

《日本経済新聞》
科学技術立国の堅持へ大学改革を

《産経新聞》
浅田選手の引退　次の世代に思い引き継げ
韓国大統領選　「脅威」に向き合う選択を

《東京新聞》
週のはじめに考える　「残業社会」を変えたい

　世の中は複雑。どうしても、自分の都合のいいような、単純な解釈をしがちだけど、いろいろな側面がその事象なり、その主体なりには存在する。そのことをトータルにリアルに見るということ。そこからはじまる。そのためにも、きちんと、専門領域にとじこまらずに、たくさんの情報を集め、しっかり学ぶことだな。

おんな城主直虎

　なかなか視聴率はのびないけど、ボクは結構、はまってます。ベタなストーリーだけど、そこもいい。柴咲コウも文句なしなんだけどなあ。今週もよかった。

2017年04月13日から04月15日の新聞社説

2017年04月13日
《朝日新聞》
東芝の経営　信頼を取り戻せるか
安倍内閣　「１強」が生む問題発言 (2017年04月13日)
《読売新聞》
大阪万博誘致　カジノで輝く未来は描けるか
Ｇ７外相会合　露にシリア戦略転換を促した
《毎日新聞》
Ｇ７外相会合とシリア　特殊事情で結束したが
熊本地震から１年　活断層への備え怠るまい
《日本経済新聞》
流通業は３つの逆風にどう立ち向かうか
自動車部品会社は内向き脱せ
《産経新聞》
東芝の見切り決算　市場の信認いつ得られる
Ｇ７外相会合　対中露の強固な枠組みに
《東京新聞》
受動喫煙防止　人の命は脅かせない
米朝緊張と日本　非軍事的解決の道探れ

2017年04月14日
《朝日新聞》
米国とロシア　協働の大国関係を築け
熊本地震１年　関連死防ぐサポートを
《読売新聞》
熊本地震１年　生活再建へ支援きめ細かに
米朝緊張と日本　不測の事態に備えを怠るな
《毎日新聞》
安保理でシリア決議案否決　身勝手すぎる露の拒否権
秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針　典範改正拒むかたくなさ
《日本経済新聞》
地震に備え自治体の共助をもっと強く
シリア危機深める米ロ対立
《産経新聞》
熊本地震１年　関連死防止策の強化急げ
拉致被害者の救出　阻んでいるのは「憲法」だ
《東京新聞》
大阪万博誘致　カジノでいのち輝くか
熊本地震１年　輸送と配布は素早く

2017年04月15日
《朝日新聞》
森友と財務省　交渉過程を明確にせよ
飢饉の脅威　紛争がつくる人災だ
《読売新聞》
木嶋被告死刑　証拠の精度を最高裁も認めた
日米新ＡＣＳＡ　より深く広い安保協力目指せ
《毎日新聞》
大阪万博誘致を閣議了解　これでパリに勝てるのか
「こども保険」構想　子育て財源確保の弾みに
《日本経済新聞》
日米対話で建設的な経済関係を築け
無人運転実現へ安全徹底を
《産経新聞》
女児遺棄で逮捕　悲劇を少しでも防ぎたい
北のサリン弾頭　化学兵器の即時放棄迫れ
《東京新聞》
「共謀罪」審議　不安に思うのは当然だ
松戸女児殺害　子どもの安全守るには

2017年04月12日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮と日本　軍事より対話の道描け
長期勾留　沖縄事件機に再点検を

《読売新聞》
長島氏民進離党　対共産協力が招く保守の異議
対「北」圧力強化　中国の実質的関与を促したい

《毎日新聞》
北朝鮮情勢と日本の対応　米国の圧力を外交力に
浅田真央さん引退表明　涙と笑顔の演技忘れない

《日本経済新聞》
東芝の迷走が示すグループ統治の重み
日欧英をむすぶ経済外交を

《産経新聞》
北朝鮮の核問題　緊迫化する事態に備えよ
「めぐみへの手紙」　多くの人に読んでほしい

《東京新聞》
首相夫人の立場　「私人」には無理がある
フィギュア引退　真央さん、ありがとう

　アメリカと北朝鮮をめぐる問題は、かなり緊迫した局面になっている。しかし、そこからは、一方で、武力を見せながら、政治的な思惑が錯綜するようなやりとりになっている。アメリカとの直接対話に固執する北朝鮮、世界をあくまでもアメリカンファーストで再構築したいアメリカ。うーん。世界の情勢の激動を、大きく、しっかりとらえないと、焦ってしまいかねない。ちゃんと、勉強する時間がほしいなあ。

「生活保護廃止で自殺」 立川市決定の翌日に４０代男性

　うーん。これは、詳しい事実を知りたいもの。

「生活保護廃止で自殺」　立川市決定の翌日に４０代男性（東京新聞）

　東京都立川市で二〇一五年十二月、生活保護を受給していた四十代男性が保護廃止決定の翌日に自殺したとして、弁護士らが十一日、決定が適切だったかどうかなどの事実確認と再発防止を求める書面を都に提出した。
　遺書は見つかっていないが、都庁で会見した宇都宮健児弁護士は「保護の廃止が男性を追い詰め、将来の展望をなくして自殺に至ったのではないか」と話した。
　宇都宮弁護士らによると、市福祉事務所は一五年九月以降、男性に求職活動をするよう指示したが、従わなかったとして同年十二月九日、生活保護の廃止を決定し、通知書を出した。翌十日に男性は一人暮らしの自宅アパートで自殺した。
　男性は生前「死にたい」と発言するなど、うつ症状が見られたという。
　書面で弁護士らは、就労支援が適切に行われたか、自殺の恐れがあることへの検討が十分だったかどうかなどの確認を求めている。男性の死後、市議会議員に匿名の情報提供があり、経緯を調査してきた。
　立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。

　生活保護行政をめぐる問題は、小田原の問題もそうだったけど、相当、根深いものがありそう。それだけに、ていねいな調査が必要なのだろうなあ。

2017年04月11日の新聞社説

《朝日新聞》
新人口推計　政策にどう生かすか
教育勅語　憲法とは相いれない

《読売新聞》
農産物国際認証　五輪で普及に弾みをつけたい
こども保険構想　支援強化へ財源の議論深めよ

《毎日新聞》
日本の人口、５０年後は８８００万人　質量共に対策が足りない
出足鈍いガスの自由化　競争を広げる工夫が要る

《日本経済新聞》
人口推計に向き合い一層の少子化対策を
選択肢を広げるガス自由化に

《産経新聞》
米中「１００日計画」　世界経済に資する協議を
教育勅語論争　理念読み取る力こそ育め

《東京新聞》
豊洲市場問題　小池氏は判断を早く
北朝鮮の核開発　暴発阻止へ米中協調を

　人口推計か。ちなみに、これがその推計値。①30～40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇、②前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和、③出生仮定を変えた場合の2065年の総人口、高齢化率。進行が緩和されたとはいえ、数字は深刻。でも、それを解決するような、社会ビジョンが示されないのだけどなあ。

ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％

　昨日、発表のNHKの世論調査。携帯電話にもかけているようだ。

ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
　ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。
　ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
　支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が４６％、「実行力がある」が２０％に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が４０％、「人柄が信頼できない」が２７％などとなっています。
　アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。
　これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が２２％でした。
　大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。
　これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３２％、「全く納得できない」が４６％でした。
　森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。
　これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４２％、「必要ではない」が２２％、「どちらとも言えない」が２８％でした。
　政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
　この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が２１％、「どちらとも言えない」が４５％でした。
　政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。
　これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２７％、「全く評価しない」が１２％でした。
　政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。
　答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１５％でした。
　北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
　これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が３６％、「検討すべきではない」が１９％、「どちらとも言えない」が３４％でした。

　全体の内閣支持率については、うーんだけど。共謀罪にしても、教育勅語にしても、ここの質問と回答はけっこう興味深そうだな。
　ちなみに、各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が６．７％、公明党が３．８％、共産党が３．２％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．５％、社民党が０．６％、日本のこころが０．１％、「特に支持している政党はない」が３８．７％。こちらも、うーん。

アメリカの教室に入ってみた: 貧困地区の公立学校から超インクルーシブ教育まで

　だいぶ、世代が下の後輩くんの本。おもしろかった。アメリカの教育の本は、何冊か読んだりもするわけだけど、読むたびに驚かされる。とりわけ、近年のアメリカの教育の変化は、際立っているだけに。格差と貧困の広がりの中で、新自由主義的な教育改革が公教育、学校というものをどのように変質させているのかというのが１つのポイント。そして、もう１つのポイントは、インクルーシブ教育。いずれにしても、アメリカと日本の教育をとりまく大きな違いというものをきちんと踏まえながら議論されているので、よく考えさせられる。いずれにしろ一方で、アメリカは障がい者差別禁止の先進国でもある。そこでのインクルーシブ教育だけど、これまた単純ではない。多様さのなかで一人ひとりにどうかかわるのか、それが教育といういとなみのなかで、仲間とのつながりをどうつくっていくのか、そのなかでの発達をどう考えていくのか。新自由主義ともからみながら、その陰の部分がうきぼりになるような事態があるもとで、別の道のインクルーシブ教育が紹介される。オルタ―ナチブな教育としての、流動的異年齢教育は、教育方法、教育課程というもののあり方も含め、そうとう考えさせられるのだ。学校の姿、競争や自己肯定感とのかんっ系のなかで。本人自身が、子どもとともに、深く学校に入り込んでの体験レポートは、ほんとうに貴重なものになっていると思うなあ。ほんと、面白かった。

軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム

　昨日は、学者の会のイベントに。前半は、軍学共同。学術会議の議論を、小森田先生が、全体の動向を池内先生が報告。学術会議の声明は、貴重なものだとボクも思うが、現状は、やっぱりなかなか難しい。大学を取り巻く状況は何もかわってないもとで…。学術会議そのものの議論も、いろいろあって、この声明の合意点が、そうとう限られたものであることも注意が必要だし。しかも、現実には応募の説明会などにもいろいろ参加があったり、現場の対応は、かなり厳しいところはある。とりわけ、理系大学の話を聞いてそう思う。そのもとで、どんな議論をしていくか。うちのような雑誌が何を発信したらいいのかは、いろいろ考えさせられるわけで。単純に考えないということを、痛感させられた。
　後半は、共謀罪と、森友問題。高山さんの話は、切れもよく、シャープで面白い。佐藤さんの森友問題もまたユニーク。教育をめぐるいまの状況のもとで、何をどう考えるのか。

2017年04月09日の新聞社説

　今日は全国紙はお休みだから、昨日の社説です。

《朝日新聞》
ＪＲ３０年　光と影を見据える
米中首脳会談　協調基盤固める努力を

《読売新聞》
夕張財政計画　都市機能集約が再生のカギだ
米中首脳会談　対「北」圧力で協調しないのか

《毎日新聞》
フロリダでの米中首脳会談　国際協調こそ繁栄の鍵だ

《日本経済新聞》
米中は北朝鮮問題で踏み込んだ協力を
教育勅語は道徳教材に使えぬ

《産経新聞》
こども保険　税負担の議論を逃げるな
トランプ・習会談　中国に強固な意思示した

《東京新聞》
週のはじめに考える　緊急事態条項という罠

　教育勅語をめぐる社説はおもしろいねえ。保守系の新聞も含め、教育勅語はダメだと批判する。あたりまえの話だけど、保守のなかでの、日本会議的なものの位置と矛盾もよくわかろうというもの。米中会談。国際情勢はますます、複雑怪奇。どう読み解くか、もっと勉強しないと。

2017年04月06日から04月08日の新聞社説

2017年04月06日
《朝日新聞》
今村復興相　避難への無理解に驚く
震災復興談合　被災地を食う天下り
《読売新聞》
教育勅語　道徳教材としてふさわしいか
敵基地攻撃能力　新たな脅威へ的確に対応せよ
《毎日新聞》
挑発続ける北朝鮮　米中は危機意識の共有を
「共謀罪」きょう審議入り　まず政府の変節をただせ
《日本経済新聞》
韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に
ｉＰＳ治療の普及策工夫を
《産経新聞》
シリア空爆　化学兵器は見過ごせない
北のミサイル　中国はなお放置するのか
《東京新聞》
電力自由化１年　“選べる”ということは
特定秘密保護法　ルーズな運用に憤る

2017年04月07日
《朝日新聞》
「共謀罪」審議　政権の体質が見える
大岡さん逝く　言葉の信を紡いだ旅
《読売新聞》
日仏原発協力　人材と技術を維持できるか
シリア化学兵器　国際社会を欺く蛮行を許すな
《毎日新聞》
シリア化学兵器と安保理　ロシアは決議を妨げるな
今村担当相の「自己責任」発言　復興を語る資格はない
《日本経済新聞》
人材投資は成長と財政の両立が前提だ
シリア和平へ大国は結束を
《産経新聞》
バノン氏の除外　政権運営の円滑化を急げ
テロ準備罪の審議　国際社会の環に参加せよ
《東京新聞》
シリア化学兵器　ロシアの責任は重い
復興相の発言　政府の本音が露呈か

2017年04月08日
《朝日新聞》
米シリア攻撃　無責任な単独行動だ
「首相夫人付」　誰のための奉仕者か
《読売新聞》
国境離島特措法　領土警備拠点の保全を急げ
米のシリア攻撃　介入の決意示したトランプ氏
《毎日新聞》
米国のシリア政権軍攻撃　政治解決へ本腰入れよ
《日本経済新聞》
シリア攻撃が示す米政権の方向転換
国際拠点生かし監査改革急げ
《産経新聞》
米国のシリア攻撃　蛮行許さぬ妥当な措置だ
《東京新聞》
ふるさと納税　自治体の危機が問題だ
米のシリア攻撃　武力に頼りすぎるな

2017年04月05日の新聞社説

《朝日新聞》
米中首脳会談　世界の安定探る対話を
雪崩事故　くむべき教訓は何か

《読売新聞》
露地下鉄テロ　イスラム過激派の警戒怠れぬ
駐韓大使ら帰任　慰安婦合意の順守が最重要だ

《毎日新聞》
教育勅語の学校教材活用　負の歴史しか学べない
ロシア地下鉄で爆発　政権を覆う不穏な空気

《日本経済新聞》
北朝鮮のミサイルへの備えを強化せよ
発足30年迎えたＪＲの課題

《産経新聞》
日銀短観　成長へ人手不足の克服を
駐韓大使の帰任　対抗措置の解除は疑問だ

《東京新聞》
駐韓大使帰任　大統領候補との面談を
教育勅語　復権など許されない

　ロシアのテロ。だからこそ共謀罪ではなく、テロ対策を太く貫くべきだということ。教育勅語、これはさすがに、禁じ手になってくる。どちらも、すすめる側の議論が、あまりにも粗暴。そういうことが政治の現状だということ。優秀な官僚はどこにいったのやら。

ビブリア古書堂の事件手帖7 ~栞子さんと果てない舞台~

　最終巻。人気が出たために、無理して続けたという感じがあるので、ストーリーは、ずいぶん間延びしてしまって、ミステリーとしての切れがなくなってしまった感はあるけどね。まあ、それでも、ずっと、読んできたから、ハッピーエンドで、少しホッとしたり。もっと、厳しい展開にしないと、しまらないのだけどなあ。ははは。

今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪

　この国はいったどうなっているのだろうか？　激高し、取材を拒否するケースが増えているのはそうだけど、より根源にあるのは……。結局、もともとの発言については、撤回もしないし、謝罪もないのだから。

今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪（TBSニュース）

　今村復興大臣が「出て行きなさい」と記者に激高、その後、謝罪です。
　「責任持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」（今村雅弘復興大臣）
　「そうです」（記者）
　「だからなんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい」（今村雅弘復興大臣）
　「撤回しません」（記者）
　「しなさい。出て行きなさい。もう二度と来ないでください、あなたは」（今村雅弘復興大臣）
　４日午前の会見で、福島第一原発事故の自主避難者への支援が打ち切りとなることについて、記者から「国に責任はなく、自主避難者の自己責任だというのは無責任なのではないか」と質問を受けた今村大臣。記者の質問に激高する一幕がありましたが、これについて、午後、謝罪しました。
　「感情的になってしまいました。改めましてお詫びを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静・適切に対処していきたい」（今村雅弘復興大臣）
　午前の会見では、自主避難については自己責任だとして「何かあったら訴訟したらどうか」とも述べていましたが、これについては「客観的に言ったつもりだ」と釈明。発言を撤回しませんでした。

　「自主避難は自己責任」。こんなことを許していては、絶対にいけない。

国選弁護人ユン・ジンウォン

　韓国で実際に起こった事件をもとに、国家権力に立ち向かう弁護士の奮闘を描いたドラマ。2009年に韓国ソウル市ヨンサン区での再開発で、強制撤去現場に立てこもっていた住民5人が死亡した事件。主人公は、再開発地区の強制撤去現場で起こった暴動で警官を殺したとして逮捕されたパク・ジェホの弁護を担当することになる。パクは、同じ現場で命を落とした息子を守ろうとしただけだと主張。ユンはパクの言葉を疑うものの、捜査記録の矛盾点に気が付く……。裁判の過程の何とも言えない、悔しい思いが、どんどんストーリーに引き込んでいく。
　１つ。かつて、日本でも、国家は国民を欺き、支配するというような理解の仕方があった。だけど、日本では、いまや国家は無批判なものというような受けとめ方があまりにも一般的なものになってしまっている。韓国では、まだ、そうにはなっていない。権力に抗するというようなことが、一般的な正義として描かれている。そのことは、いまほんとうによく考えなければいけないのではないのか。
　しかし、映画そのものと、とっても悲しい事件。善と悪では簡単に割り切れない。弁護士と記者との緊張と葛藤の場面などもいいなあ。とても健全であり、そのことが民主主義を支える。

2017年04月04日の新聞社説

《朝日新聞》
駐韓大使帰任　日韓関係の再生を急げ
森友学園問題　大阪府も解明に全力を

《読売新聞》
姫路・こども園　監督体制に無精はなかったか
日銀短観改善　人手不足リスクに注意したい

《毎日新聞》
駐韓大使３カ月ぶり帰任　選挙を控え妥当な判断だ
沈黙続ける昭恵氏　首相夫人の役割を明確に

《日本経済新聞》
米国の政策に振り回されず温暖化対策を
景気好循環へ企業は縮むな

《産経新聞》
聖徳太子「復活」　歴史の魅力奪わぬ授業に
米中首脳会談　「北の脅威」本格的協議を

《東京新聞》
ＪＲ発足３０年　切り捨ては改革でない
文科省天下り　法の支配を貫徹させよ

　駐韓大使がやっと韓国に。どこまでも、強行だなあ、安倍さんは。一方で、テレビを見ていたら、なんとまあ、北朝鮮のこと。アメリカが暗殺指令をどうのこうのとか。そんなことがあふれているなあ。どうにも、こうにも。

北鎮記念館

　日本には、国立の戦争博物館はないのだけど、こんな形で、国立（？）戦争の記念館が存在するのか。形は自衛隊の広報施設なんだろうけど。展示は、日本陸軍の第7師団（だいひちしだん）の歴史そのもの。若手士官が解説してくれる。２０３高地の攻撃、ノモンハン、ガダルカナル、アッツ…。その歴史は、まさに日本陸軍の、自活調達、白兵のありようと一体で、かなり悲惨。そのことは隠さず、その誤りも、きちんと語る。だけど、アイヌの兵隊の話などは出てこない。やはり、ほんとうの影の部分は語らないということなのかな。もちろん、戦争そのものへの考え方は違うが、妙に納得させられるところもある。なによりも、単純な日本の戦争賛美ではないのが意外。そして、ここで、北海道の歴史の1面をいろいろ知ることができて、これは相当面白かったのは事実。とても貴重だった。

森友学園問題の政府説明「納得できない」７４％、ＪＮＮ調査

　4月のほやほやの世論調査。

森友学園問題の政府説明「納得できない」７４％、ＪＮＮ調査（TBSニュース）

　大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり、政府の説明に「納得できない」と考えている人が７割を超えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、前の月より４ポイント下がって５７％。不支持率は３．３ポイント増えて４０．６％でした。支持率の下落は３か月連続で、６０％を割り込んだのは去年の１１月以来５か月ぶりです。
　国が大阪府の学校法人・森友学園に対し、国有地を鑑定価格よりおよそ８億円安い価格で売却した問題について、「適正に算定したもの」とする政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が１４％、「納得できない」が７４％にのぼりました。
　また、国会の証人喚問などで森友学園の籠池前理事長が「安倍総理の妻・昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた」などと主張していることについて、安倍総理は否定していますが、安倍総理の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できない」と答えた人が５６％で、「納得できる」の２７％を上回りました。
　一方、昭恵夫人を国会に呼んで話を聞くかどうかについては、「国会に呼ぶべき」と答えた人が４９％、「国会に呼ぶ必要はない」が４３％でした。
　森友学園に関する答弁や陸上自衛隊の「日報」をめぐる対応を受けて、民進党などが稲田防衛大臣の辞任を求めていますが、稲田大臣が辞任すべきか尋ねたところ、５０％が「辞任すべき」と答え、「辞任の必要はない」と答えたのは３６％でした。
　政府が「働き方改革」の実行計画で、１か月の残業時間について１００時間未満の残業を年６回まで認めるなどとしたことについて、「１００時間未満は妥当だ」と答えた人が３０％だった一方で、「上限をもっと短くすべき」とした人が４２％に上りました。

　これが世論調査結果。
　傾向はいい。だけど、もっと主張し、要求する世論にならないとと、どうしても思ってしまうんだよなあ。

2017年03月29日から04月03日の新聞社説

2017年03月29日
《朝日新聞》
高浜原発決定　あまりに甘い安全判断
核禁止条約　被爆国の責任放棄だ
《読売新聞》
高浜再稼働へ　非科学的な地裁決定が覆った
安保法施行１年　同盟基盤に危機対処力高めよ
《毎日新聞》
核禁止条約交渉に不参加　被爆国が発信しないのか
「高浜」再稼働を逆転容認　「万が一」に応えていない
《日本経済新聞》
成長を後押しする労働改革は力不足だ
農家の意欲生かす全農改革に
《産経新聞》
高浜逆転決定　安全に原発再稼働を急げ
雪崩事故　過信と油断が惨事を招く
《東京新聞》
残業月１００時間　これでは働かせ改革だ
「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか

2017年03月30日
《朝日新聞》
安保法１年　隠蔽の上に積んだ実績
英国とＥＵ　建設的な関係の創出を
《読売新聞》
北朝鮮ミサイル　不測に備えて避難訓練重ねよ
英ＥＵ離脱通知　交渉の道筋を早期に示せるか
《毎日新聞》
働き方改革の実行計画　抜け道ふさぐ制度設計を
英国のＥＵ離脱交渉　けんか別れにならぬよう
《日本経済新聞》
医療と介護の効率的な連携で無駄を省け
銀行は運用力を競い合え
《産経新聞》
都市ガス自由化　安全確保が競争の前提だ
国会　責務を果たしているのか
《東京新聞》
安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか

2017年03月31日
《朝日新聞》
敵基地攻撃力　専守防衛が空洞化する
東芝の失敗　原発のリスク直視せよ
《読売新聞》
プロ野球開幕　侍たちが熱い戦いを引っ張れ
核兵器禁止条約　現実無視の交渉は参加し難い
《毎日新聞》
赤字１兆円計上する東芝　多くの難題が待ち受ける
高校生ら犠牲の雪崩事故　「絶対安全」はあり得ない
《日本経済新聞》
英とＥＵは離脱交渉で前向きな着地探れ
司法の注文受け止め再稼働を
《産経新聞》
英国のＥＵ離脱　自らの選択に責任果たせ
米の環境規制解除　日本は我が身を振り返れ
《東京新聞》
レゴランド開業　何度も行きたい施設に
東芝赤字１兆円　原発国策の見直しを

2017年04月01日
《朝日新聞》
文科省天下り　信頼回復への多難な道
朴槿恵氏逮捕　韓国の悪弊断つ契機に
《読売新聞》
那須・雪崩事故　指導者の過信が惨事を招いた
朴前大統領逮捕　縁故主義の宿痾が消えぬ韓国
《毎日新聞》
文科省の天下りあっせん　不正の構造解明まだ遠い
金正男氏の遺体移送　人質でもぎとった北朝鮮
《日本経済新聞》
東芝のメモリー事業はだれに売るべきか
韓国社会の危うさ映す逮捕劇
《産経新聞》
原発と仮処分　実力停止の手段にするな
朴前大統領逮捕　世論が全てを決めるのか
《東京新聞》
朴前大統領逮捕　強大な権力の見直しを
伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか

2017年04月02日
《朝日新聞》
森友と政権　究明になぜ背を向ける
教育勅語　過去の遺物が教材か
《読売新聞》
文科省天下り　ゆがんだ身内意識を断ち切れ
東芝赤字１兆円　再建への道のりはなお険しい
《毎日新聞》
沖縄知事の「撤回」方針　収拾の責任は政府にある
香港の新行政長官　自治の形骸化防ぐ努力を
《日本経済新聞》
原発事故の処理全うへ東電は改革加速を
元凶は文科省の大学支配だ
《産経新聞》
東芝の半導体　技術流出防ぐ枠組み作れ
正男氏の遺体北へ　これで幕引きとさせるな
《東京新聞》
週のはじめに考える　心の通う人と過ごす

2017年04月03日
《朝日新聞》
避難解除と福島復興　多様な生き方支えてこそ
《読売新聞》
米大統領ＶＳ議会　政策実行力への不安が増した
働き方改革計画　労使協調で処遇向上を着実に
《毎日新聞》
ＪＲ誕生から３０年　鉄道をもう一度考える時
伊方原発差し止め却下　複合災害の認識足りない
《日本経済新聞》
世界経済の改善に安住するな
《産経新聞》
文科省天下り　法無視して教育語れるか
核兵器禁止条約　不参加の意味をよく説け
《東京新聞》
それでも存在意義あり　　英離脱通告のＥＵ