2017年04月11日の新聞社説

《朝日新聞》
新人口推計　政策にどう生かすか
教育勅語　憲法とは相いれない

《読売新聞》
農産物国際認証　五輪で普及に弾みをつけたい
こども保険構想　支援強化へ財源の議論深めよ

《毎日新聞》
日本の人口、５０年後は８８００万人　質量共に対策が足りない
出足鈍いガスの自由化　競争を広げる工夫が要る

《日本経済新聞》
人口推計に向き合い一層の少子化対策を
選択肢を広げるガス自由化に

《産経新聞》
米中「１００日計画」　世界経済に資する協議を
教育勅語論争　理念読み取る力こそ育め

《東京新聞》
豊洲市場問題　小池氏は判断を早く
北朝鮮の核開発　暴発阻止へ米中協調を

　人口推計か。ちなみに、これがその推計値。①30～40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇、②前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和、③出生仮定を変えた場合の2065年の総人口、高齢化率。進行が緩和されたとはいえ、数字は深刻。でも、それを解決するような、社会ビジョンが示されないのだけどなあ。