2017年04月06日から04月08日の新聞社説

2017年04月06日
《朝日新聞》
今村復興相　避難への無理解に驚く
震災復興談合　被災地を食う天下り
《読売新聞》
教育勅語　道徳教材としてふさわしいか
敵基地攻撃能力　新たな脅威へ的確に対応せよ
《毎日新聞》
挑発続ける北朝鮮　米中は危機意識の共有を
「共謀罪」きょう審議入り　まず政府の変節をただせ
《日本経済新聞》
韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に
ｉＰＳ治療の普及策工夫を
《産経新聞》
シリア空爆　化学兵器は見過ごせない
北のミサイル　中国はなお放置するのか
《東京新聞》
電力自由化１年　“選べる”ということは
特定秘密保護法　ルーズな運用に憤る

2017年04月07日
《朝日新聞》
「共謀罪」審議　政権の体質が見える
大岡さん逝く　言葉の信を紡いだ旅
《読売新聞》
日仏原発協力　人材と技術を維持できるか
シリア化学兵器　国際社会を欺く蛮行を許すな
《毎日新聞》
シリア化学兵器と安保理　ロシアは決議を妨げるな
今村担当相の「自己責任」発言　復興を語る資格はない
《日本経済新聞》
人材投資は成長と財政の両立が前提だ
シリア和平へ大国は結束を
《産経新聞》
バノン氏の除外　政権運営の円滑化を急げ
テロ準備罪の審議　国際社会の環に参加せよ
《東京新聞》
シリア化学兵器　ロシアの責任は重い
復興相の発言　政府の本音が露呈か

2017年04月08日
《朝日新聞》
米シリア攻撃　無責任な単独行動だ
「首相夫人付」　誰のための奉仕者か
《読売新聞》
国境離島特措法　領土警備拠点の保全を急げ
米のシリア攻撃　介入の決意示したトランプ氏
《毎日新聞》
米国のシリア政権軍攻撃　政治解決へ本腰入れよ
《日本経済新聞》
シリア攻撃が示す米政権の方向転換
国際拠点生かし監査改革急げ
《産経新聞》
米国のシリア攻撃　蛮行許さぬ妥当な措置だ
《東京新聞》
ふるさと納税　自治体の危機が問題だ
米のシリア攻撃　武力に頼りすぎるな