無法な戦争に弾薬提供 本村議員批判 ＡＣＳＡ協定審議入り 衆院本会議

　戦争法の具体化という点では、これは相当、重要な問題である。

無法な戦争に弾薬提供　本村議員批判　ＡＣＳＡ協定審議入り　衆院本会議（しんぶん赤旗）

　日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）３案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が代表質問に立ち、「協定３案は、米国の無法な戦争を同盟国が支援する態勢をいっそう強化するものだ」と批判しました。
　今回のＡＣＳＡ協定は、２０１５年に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるためのもの。重要影響事態などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にします。
　本村氏は「他国への爆撃に出撃しようとしている米軍戦闘機への弾薬の提供や空中給油は、武力行使との一体化そのものだ」と指摘。「安保法制とＡＣＳＡ協定がアジア情勢に与える影響も重大だ」として、「軍事態勢の強化は、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけだ」と批判しました。
　そのうえで、本村氏は「二度と戦争を繰り返さないことを誓った戦後の出発点に立ち返り、東アジアに平和的環境をつくる外交こそ日本の進むべき道だ」と述べました。
　安倍晋三首相は「ＡＣＳＡ協定は、平和安全法制の内容を反映するものであり、わが国の平和と安全を確保し、世界の平和と安全に貢献するうえで不可欠のもの」などと述べました。

　日米ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍の間の物品・役務(サービス)の提供を「円滑かつ迅速」に行うため決済手続きなどの枠組みを取り決める協定。１９９６年に締結された日米ＡＣＳＡは日米共同訓練やＰＫＯなどに対象が限られていた。その後２回の改定をへて、昨年９月に日米両政府が署名したのが今回の新協定。これは平時から、戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まであらゆる場面で適用可能になる。今年１月に署名された日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡほぼ同じ内容。
　「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく自衛隊による米軍をはじめ豪州軍や英国軍に対する兵站にも適用されるというもの。「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、これまでの「非戦闘地域」という「歯止め」を外し、「戦闘現場」以外なら、戦闘がいつ起こってもおかしくない「戦闘地域」でも、自衛隊が兵站を実施できることを定めた。弾薬の提供や、爆撃などのため戦闘作戦に向かおうとしている航空機への給油や整備も可能にした。いよいよ兵站活動が本格化する。
　米国は対ＩＳ軍事作戦を拡大し、大規模な地上部隊派遣もという状況が目前にある。自衛隊の兵站を求めてくることも考えられる。それだけにＡＣＳＡの審議は決して、目をはなせない。だけど、メディアはほんとうに取り上げないなあ。