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2017/03/11

南スーダンPKO 陸自撤収 識者の見方

 ふむ。なるほど。

南スーダンPKO 陸自撤収 識者の見方(毎日新聞)

国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏
 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。
 国連平和維持活動(PKO)で、協力法成立は1992年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法9条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。
 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。
 安倍晋三首相がどう説明しようと、今回の撤収は「治安が悪いから逃げ帰る」ということだろう。国際社会への説明は難しい。だが、妥当な判断だ。
 南スーダンPKOへの派遣は、民主党政権時代の2011年に決まった。その判断はそもそも正しかったのか。その後の自民党政権も、現実との乖離(かいり)を放置していた点では同罪だ。今回の撤収を、日本の国際貢献のあり方を根本的に考える契機とすべきだろう。……

 いろんな論点が成り立ちうるなあ。PKOの変化と自衛隊の認識、南スーダンの現実、自衛隊の実際の活動、そもそも、政府の判断の問題、その説明の矛盾などなど。しかし、この説明のちぐはぐさはあまりにもひどい。その背景には、治安の実態とそこでPKOに求められていることと、自衛隊の実態という根本矛盾があるのだろうなあ。とにかく、いま求められているのは即時撤退。そして、しっかりした議論が求められるなあ。

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コメント

南スーダンPKOへの派遣は、民主党政権時代の2011年に決まった。その判断はそもそも正しかったのか。

アメリカにしてみれば、この当時の民主党政権にしてみれば、核発電推進原理主義組織こそが、自ら中曽根大震災を引き起こしたに過ぎないことくらいのことは、バレバレのことであるにも関わらず、この責任から逃れたいがために、原発にしがみつこうとする魂胆が見え見えであるのを逆手に取って、まんまと騙されたふりをして、民主党政権を揺さぶるために、南スーダンPKOへの派遣に繋がったのではないかということもまた、一つの真実として見破れば、沖縄県にオスプレイを配備しようとしたこともまた、鳩山元首相が、「最低でも沖縄県外に」ということで普天間基地移設問題に取り組んだこと自体は、決して間違っているものではなかったにも関わらず、これを邪魔して、対米従属詐欺を繰り返そうとした自民党ならびに公明党のみならず、このような核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたとされる誤解を自ら招き入れた外務省もまた、中曽根大震災を引き起こした核発電推進原理主義組織の共犯者ではないかという誤解を、自ら招き入れたものであることは、このような自民党ならびに公明党からして、「憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする魂胆が見え見えの日本会議もまた、このような核発電推進原理主義組織とは別の意味での犯罪者どころか、この両者こそが、「お国のため、天皇陛下のため」などといったところで、天皇陛下からして、これほど迷惑極まりないものはない「公共の迷惑」そのものであることは、「保育園落ちた、日本死ね」という心境こそが、中国外務省ではありませんが「安倍総理は嘘つきだ」という心境どころか、「トランプ大統領も間抜けだ」という心境もまた、アメリカ国民の皆様からすれば「保育園落ちた、トランプ死ね」という心境もまた、国際社会全体と受容と共感的理解に値するものであることは誰が見ても明らかなことであるにも関わらず、この政権与党からして、これをごまかそうとする魂胆そのものが、このような核発電推進原理主義組織や日本会議どころか、自らの利益のことしか考えない日本経団連をはじめとする一部の強欲で傲慢な金と権力の亡者と共に、国際社会全体の多極化の捨て石にされる道を自ら招いたものであることは、ロシアのプーチン大統領にしてみれば、「誰が、このような連中なんか相手にするものか」という心境もまた、北海道とサハリン州をウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとすれば、沖縄県民の皆様に限ることなく、北海道やサハリン州の皆様にとっても、大いに共感できるものであると同時に、自分がプーチン大統領ならば、「歯舞諸島と色丹島については近いうちに日本に返還するならば、千島列島を棚上げ合意として、日エビ安全保障条約から、北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域として、そっと静かに維持管理して参りますので、日米両国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守九くらいのことなれば、簡単に出来ることだし、これが結果的に、日本にとってのメリットにもなるばかりでなく、ロシアにとってのメリットにもなり、アメリカにとってのメリットにもなるのならば、簡単に円満解決できるばかりでなく、むしろ、尖閣諸島周辺海域についても、日米安全保障条約から、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となり、中国との棚上げ合意されたままの状態で原状回復することにより、中国にとっての核心的利益にも繋がりさえすれば、南シナ海周辺海域についても、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態とすることで、ASEAN諸国のみならず、カナダやメキシコをはじめ、オーストラリアやニュージーランド、チリにとってのメリットにもなり、中国にしてみれば、第1列島線から第2列島線の間の海域全てが、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域とすることで、核心的利益になるのならば、これほど良いことは何処にもないことは、誰が見ても明らかなことなのですが?

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