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2017/03/01

小田原市の「生活保護ジャンパー」検討会初会合 今月下旬に改善策

 小田原の事件の検討会義。いよいよはじまった。

小田原市の「生活保護ジャンパー」検討会初会合 今月下旬に改善策(東京新聞)

◆担当職員の孤立感 指摘の声も
 小田原市の担当職員が生活保護受給者を威圧するようなジャンパーを着用していた問題で、改善策を探る検討会が二十八日、市役所で始まった。井手英策慶応大教授を座長に、弁護士や元生活保護受給者らと市職員の十一人で構成。会合を四回開き、今月下旬に改善策をまとめる。
 問題発覚後、二千数百件に上る市への意見のうち、不正受給にきちんとした対応を求める声も半数近い。市を断罪するだけでは市民感情は納得しないとして、背景も考えていく。
 この日は、二〇〇八年度まで市内で数件だった不正受給が、近年は年間で九十件前後に急増した点も話し合った。受給者が市に申告する収入額と、課税台帳に記載された実際の収入額を照合するよう国が指導し、不正受給が相次いで発覚した。
 市に申告せずに働いて収入を得ると不正受給となる。元受給者は「申請当時は体調が悪くて働けず、その後働き始めて不正扱いされる例もある」とし、不正になる事例や不正してもすぐに分かることを易しい表現で事前に伝えるなど、不正を防ぐ方策を求めた。
 ケースワーカーは生活保護制度以外にも他部局の各種救済、支援制度を知り、受給者に助言する能力が求められる。しかし、市のケースワーカーの過半数は新入職員で着任。問題発覚後の職員アンケートでは、研修などの技量向上の機会不足を訴える声が過半数を占めた。多くのケースワーカーが「自分の仕事を他の部局から理解されていない」と回答。組織的な孤立感がそろいのジャンパー制作の背景になった可能性も指摘された。 

 もうすでに、議事録が公開されている。

 井手さんのもとに、和久井さんはじめ、森川弁護士、櫛部さんなどなど、そうそうたるメンバーが集まったわけで。ほんとうに、この歪みが、生活保護制度そのものの歪んだ運用につながっていなかったのか。アンケートなどをみると、なかなか考えされされることも多い。うーん。ああそうなんだ、結局そうなのか、などなど、あまり決めつけず、ていねいにすくっていかないと、次の議論を広く積み上げていくことができないんだろうな。
 神奈川新聞の報道が詳しい。 討論で出されている意見は、なかなか的を射ている。「生保受給者を傷付けた」「ジャンパー作成のきっかけになったとされる事件に対する対応そのものに違法の疑いがある」。なかなか、大きな課題であるなあ。

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コメント

ケースワーカーは生活保護制度以外にも他部局の各種救済、支援制度を知り、受給者に助言する能力が求められる。しかし、市のケースワーカーの過半数は新入職員で着任。問題発覚後の職員アンケートでは、研修などの技量向上の機会不足を訴える声が過半数を占めた。多くのケースワーカーが「自分の仕事を他の部局から理解されていない」と回答。組織的な孤立感がそろいのジャンパー制作の背景になった可能性も指摘された。 

これが主訴なのだといったところで、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどといったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が、このようなジャンパー政策の背景になった可能性があるのではないか」ということが、この日本国および私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものであろうことは、国際社会全体からすれば、もうバレバレのことであり、お見通しのことであることは誰が見ても明らかなことだとするならば、結局のところは、こうした組織そのものが自ら招いたものであることは言うまでもありませんが、プーチン大統領ではありませんが、「こんなケースワーカーなんか、誰が相手にするものか」という心境と同時に、受給者にしてみれば、「何処に相談したらよいかわからない」なんていう心境も同時に、受容と共感的理解に繋がるものであろうことは、厚生労働省にしてみれば、お分かりのことであろうことは、簡単に想定されるところなのですが?

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