<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機
今後、さらに大きな問題にはなっていくだろうな。こんなことが行われているのか。ちなみに、昨年は47人。かつて最高は91年の94人。さて、今年は?
<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機(毎日新聞)防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。
防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。
防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
卒業式出席の可否を検討した14年2月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。
また、内部資料の中の「想定問答」では、13年に傷害保険金詐取で少なくとも10人の防大生が書類送検された事件があり(全員が起訴猶予処分)、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。
任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの「給与」もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。……
内部資料によると、第1次安倍政権当時の07年3月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第2次安倍政権の14年2月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。
どのような議論がおこなわれているのか。ものすごく気になるところである。
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防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
これを逆手に取れば、それこそ厚生労働省に置かれましては、防衛大学校の学生の皆様に対するキャリア教育と、歴史教育というものを予て、山本五十六連合艦隊司令長官にとっては、ミッドウェー海戦で大敗した結果を招いたこと自体が、戦前の日本にとっての一つの転機として偶然が齎したものであろうことを根拠として、山本五十六連合艦隊司令長官が管理監督者の立場として、昭和天皇自らの意思で、この時点で戦争を終わりにする決断に持っていくことを具体的目標に置くことで、取るべき行動と、その行動に伴うメリットとデメリットが何処にあり、デメリットそのものをリスク要因とした場合、これを自ら解決すべき課題として、具体的目標と方策そのものを、発想の転換により、自らの卒業後の進路で、任官拒否すること自体は、学生自らの意思に任せるとして、就職活動などに活かして、幸せに暮らしていくことが出来る様になることを、学習目標に置いて、取り入れてみては如何でしょうか、ということで、厚生労働省に置かれましては、防衛省に働きかけてみても良いのかもしれませんね。
投稿: asa | 2017/03/18 10:22