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2017/02/16

共生社会とは、国会で議論 「生きていいと、党派超え発信を」 相模原事件、犯行予告1年

 なるほど、超党派でのとりくみ。首相はメッセージをださないもとで、政治はどう動くのか?

共生社会とは、国会で議論 「生きていいと、党派超え発信を」 相模原事件、犯行予告1年(朝日新聞)

 相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された昨年7月の事件を受けて、共生社会のあり方を議論する参考人質疑が15日、参院国民生活・経済調査会であった。容疑者が衆院議長宛ての犯行予告を届けてからちょうど1年。ようやく国会が動き出した。
 この日は参考人として、脳性まひのため車いすで生活している熊谷晋一郎・東大准教授が出席。「陰惨な事件が起きると犯人捜しをして排除し、自分たちのコミュニティーはクリーンに戻った幻想を抱こうとするが、全く問題解決にならない」と、一人ひとりが自らの問題として事件を見つめ直す必要性について語った。
 その後、自民、民進、公明、共産、無所属クラブの5会派の議員が、排除ではなく連帯する社会への課題や教育のあり方、政治の役割などについて質問。熊谷氏は「中間層の没落で多くの国民が不安を感じ、より弱い人を排除するなど、小さないす取りゲームに向かう構造がある」と指摘し、政治が果たすべき役割についてこう訴えかけた。
 「『私たちは生きていていいのか』と不安にさいなまれる人は多い。政治には『生きていていいんだ。そこはみんなで合意が取れている』と党派を超えて一丸となって発信して欲しい」
 容疑者は手紙で「障害者は不幸を作ることしかできません」と、国会議員に向けて犯行を予告していた。
 事件発生後、民進、共産が談話を出したり、公明がプロジェクトチームを設置したりしたが、各党幹部の発信は乏しく、国会での議論は散発的だ。再発防止のための精神保健福祉法改正案を今国会に提出する安倍晋三首相も、1月の施政方針演説で「決してあってはならない事件であり、断じて許せません」と容疑者を非難するにとどまった。
 参院の同調査会長の川田龍平氏(民進)は「これまで政治の動きは鈍かったが党派を超えて、共生社会に向けた立法府としての考えをまとめていきたい」と話している。

 超党派で、広く議論する。それは、結構、難しい。どのように押し出すのか。単純なようで、難しいなあ。シンプルな議論であるべきなんだろうが。実効性をもたせるようなものにしなければならないし。

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