「生活困難」家庭２割 都調査

「生活困難」家庭２割 都調査（NHKニュース）

　家庭の経済的な困窮が子どもの生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」にあたるとする家庭が、全体のおよそ２０％に上ることがわかりました。
　東京都は去年８月から９月にかけて、墨田区、豊島区、調布市、日野市に住む小学５年生、中学２年生、高校２年生の子どもがいる家庭、およそ２万世帯を対象に調査を行い、このうち４２％から回答を得ました。
調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去１年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子どもを家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。
　それによりますと、全体のおよそ２０％が「生活困難層」にあたることがわかり、小学５年生がいる家庭では２０．５％、中学２年生がいる家庭では２１．６％、高校２年生にあたる１６歳から１７歳がいる家庭では２４．０％に上りました。
　また「生活困難層」のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、こどもの食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方などに影響がみられるとしています。
　具体的には１日の食事の回数について「２食がほぼ毎日」と回答した高校生は「困窮層」で２１．９％で、「一般層」に比べて１０ポイント余り高くなっています。
また「欲しいが持っていないもの」を小学生に尋ねたところ、自宅で宿題できる場所と回答したのは「困窮層」で１　１．９％で、「一般層」より９ポイント余り高くなっています。
　このほか、経済的な理由でキャンプや海水浴などを体験させることができないと答えた保護者の割合が、「困窮層」では２０％台後半から４０％台半ばだったのに対し、「一般層」は１％未満と大きな開きが見られました。
結果について、調査を行った首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターの阿部彩センター長は「困窮層の子どもは生活のあらゆる面で不利な状況に置かれていることが浮き彫りになった。貧困の連鎖を防ぐためにも子どもだけでなく保護者も含めた早期の支援が求められる」と話しています。

　調査では、子どもたちが自分自身や将来をどのように感じているか、「自己肯定感」についても尋ねています。年齢別にみますと、小学２年生と中学２年生では「困窮層」と「一般層」で大きな差はありませんでしたが、高校２年生では自分を否定的に捉える割合が「困窮層」で高くなっています。
　例えば、「自分は価値のある人間だと思うか」と尋ねたことろ、「そう思わない」と否定した割合は「一般層」では７．６％だったのに対し、「困窮層」では１３．１％でした。
　このほか、保護者の健康や精神状態についても尋ねていて、「困窮層」では肉体的・精神的に負担を感じている割合が高いことがわかりました。
　このうち健康状態を尋ねたところ「あまりよくない」「よくない」と回答した割合は「困窮層」の保護者で２０％前後に上り、「一般層」の５％前後を大きく上回っています。
　また、「困窮層」では６０％前後の保護者が「心理的なストレスを感じている」と回答し、２０％前後の保護者がより深刻な状態にあることがわかりました。……

　子どもの貧困対策法ができて、こうした調査が広がっていることはいいことだけど。
　調査そのものは、ここ。
　しかし、現実には、市民的な取り組みや、自治体による取り組みへの財政支援や、生活サポートにかぎられているわけだし。その取り組みすら一番必要な人にはなかなかとどいていない。より根本的な対策のためには何が必要か。そのためにはどんな議論が必要か、などについてもっとつっこんで考えないとなあ。