「テロ等準備罪」賛成４４％・反対２５％ 朝日新聞社世論調査

　こちらは朝日の世論調査。うむ。

「テロ等準備罪」賛成４４％・反対２５％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が４４％で、「反対」２５％を上回った。「その他・答えない」も３１％にのぼった。
　テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。
　この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は５５％。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３８％だった。法案に「賛成」の人でも「大いに」７％と、「ある程度」３９％を合わせた４６％が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が８１％を占めた。
　調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が５４％で、「評価しない」は２７％だった。経済問題では、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議することが決まった。このことで、日米の経済関係が良くなるかを聞くと、「変わらない」が５４％と最も多く、「よい方向に向かう」１８％、「悪い方向に向かう」１３％だった。
　内閣支持率は５２％（前回１月調査は５４％）で横ばい。不支持率は２５％（同２６％）だった。

　ここに世論調査の結果がある。
　支持率は横ばい。
　原子力発電所の運転再開の賛否は「反対」が５７％で「賛成」の２９％。「反対」は、内閣支持層でも４９％で、「賛成」３９％より多かった。民進支持層では「反対」が８０％で、「賛成」はわずか１２％だった。ここは注目できる。
　安倍内閣の外交には支持が強いが、安全保障政策には不満も高い。なかなか、おもしろいと言えばおもしろい結果ではあるのだろうなあ。