入国禁止の大統領令８２％「評価せず」、ＪＮＮ調査

　うーん、難しい時代であるのはそうだけど。

入国禁止の大統領令８２％「評価せず」、ＪＮＮ調査（ＴＢＳニュース）

　世界中で波紋が広がっているアメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について、日本でも８割を超える人が「評価しない」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、前の月より１．６ポイント下がって６５．４％、不支持率は前の月より１．９ポイント上がって３３．４％でした。
　アメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について聞いたところ、８２％の人が「評価しない」と答え、「評価する」と答えた人は１１％でした。
　トランプ大統領が進める政策で今後、世界情勢がどうなるかについては、「悪くなる」と答えた人が先月よりも８ポイント増えて６４％となり、「変わらない」と答えた人は先月よりも４ポイント減って２５％でした。「良くなる」と答えた人は２％でした。
　また、トランプ大統領が日本の為替政策を批判したことで日本経済が今後どうなるかについては、「悪くなる」と答えた人が４４％、「変わらない」と答えた人が４４％と同数で、結果が分かれました。「良くなる」と答えた人は２％でした。
　一方、トランプ大統領が進める政策で今後、日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「変わらない」と答えた人が先月より３ポイント増え４７％と最も多く、ついで「悪くなる」と答えた人が先月よりも５ポイント減って３８％でした。「良くなる」と答えた人は、先月と同じで４％でした。
　政府が今の国会で提出する方針のテロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案については、「賛成」が先月より３ポイント減って５３％、「反対」は先月より６ポイント増えて２７％でした。

　これが、その世論調査のデータ。
　「共謀罪」も少しは、変化しているけどねえ。なお、政党支持率は、自民党 33.9%、民進党　7.3%、公明党 3.2%、、共産党 3.0%、日本維新の会　1.6%、社民党 0.8%、自由党　0.4%、日本のこころを大切にする党 0.0%、支持する政党はない、46.9%。
　都議選に向け、小池新党の動きが活発化する。支持政党なしがこれでけ増大しているもとで、大きなインパクト。そういうなかで、野党共闘を太くすすめたり、革新政党の前進をどうかちとるのか。そのために、何が必要か。よく考えなければならない状況にはあるなあ。