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2017年2月

2017/02/28

2017年02月28日の新聞社説

《朝日新聞》
社会的投資 行政の改革と両輪で
予算衆院通過 財政論議も忘れるな

《読売新聞》
森友学園問題 適正な国有地売却だったのか
残業の上限規制 実効性確保へ一致点見いだせ

《毎日新聞》
トランプ大統領 なぜ批判を封じるのか
予算案衆院通過 宿題が残されたままだ

《日本経済新聞》
首相は国有地売却の疑問解明に指導力を
メディアは民主社会の基盤だ

《産経新聞》
国有地売却 疑義残す取引は許されぬ
米政権とメディア 「報道の自由」敵とするな

《東京新聞》
ロシアの闇 重苦しい沈黙が覆う
陛下ベトナムへ 平和・友好の象徴思う

 森友問題への関心はどんどんひろがるわけで。大きな問題としては、国有地売却をめぐる疑惑があるわけで。繰り返されてきた、国有地をめぐる不正。今回のメカニズムとその背景をさらに解明されることを望むわけだけど。
 同時に、この問題は、異様な学園の教育内容にも注目が集まる。たしかにこれは関心が高いし、内容的には、きちんと批判されるべき。ただ、教育内容にかかわる問題は、ある種、政治は抑制的であるべきで、やはり落ち着いた、説得力ある批判や議論をすすめることが大事なのだろうと思うわけで。ただ、首相が、異様な教育内容や、くり返される学園幹部の異様な発言、たとえば排外主義的な発言を含めて、シンパシーを表明しつづけていたことは、政治的な問題として、きちんと批判されるべき問題だと思う。そして、問題の本質の1つはたぶんここにもあるということか。

共謀罪 「憲法違反」弁護士6団体が声明

共謀罪 「憲法違反」弁護士6団体が声明(毎日新聞)

 自由法曹団など「共謀罪」法案に反対する弁護士6団体は27日、「共謀罪は憲法違反で、市民のテロに対する不安に便乗して成立を強行することは許されない」との声明を発表した。声明は法案について、話し合いがあったと国が認めた時点で犯罪が成立して処罰対象になるとし「恣意(しい)的な権力行使を容易にし、一般市民の言論や表現を侵害する危険が極めて高い」と指摘。テロを摘発・処罰するための国内法は既に多数あり、テロ防止は現行法で十分と訴えた。(共同)

 以下がその全文。

憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明                               2017年2月27日                            共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会                        社会文化法律センター     代表理事 宮 里 邦 雄                            自由法曹団            団長 荒 井 新 二                      青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原   和 良                         日本国際法律家協会        会長 大 熊 政 一                         日本民主法律家協会       理事長 森   英 樹                          日本労働弁護団          会長 徳 住 賢 治

 安倍政権は,過去3度世論の強い批判により廃案となった共謀罪法案を,「テロ等準備罪」と呼ぶなどの粉飾を施し,4たび国会に提出しようとしているが,私たち法律家は,以下の理由により,同法案の国会提出に強く反対する。
 共謀罪は,「犯罪についての話し合い」があったとみなされただけで,独立の犯罪の成立を認め,処罰しようとするものであり,国家刑罰権の著しい強化を狙うものである。
 国家刑罰権は,国家権力が強制的に国民の生命・自由を奪うものであるから,努めて謙抑的に行使されねばならず,また,何が犯罪であり何が犯罪でないかが法律により明確に定められなければならない(罪刑法定主義)。このような近代刑法の大原則に基づき,我が国の刑事法体系では,犯罪は既遂処罰を原則とし,例外的に一部の犯罪について未遂や予備を処罰対象とし,意思や内心は処罰の対象としていない(行為原則・侵害原則)。ところが共謀罪は,予備にも達しない,極めてあいまいな「話し合い」があったと国家権力が認めた時点で犯罪が成立し,そのあと何もしなくても、仮に犯罪を断念したとしても処罰の対象とする点で,恣意的な権力行使を著しく容易にし,市民の内心の自由,正当な言論・表現を侵害し,適正手続原則に違反する危険が極めて高い。したがって、共謀罪法案は憲法19条,21条,31条に違反する法案である。
 政府は,提出を検討中の法案は,話し合いだけでなく「準備行為」も要件とし,処罰対象を「組織的犯罪集団」に限るから一般市民は対象とならないなどと弁明してきた。しかし,過去の国会答弁では銀行でお金を下すという何ら危険でない行為も「準備行為」にあたるとし(2006年),先日法務省は,もともと正当な活動をしていたと認められる団体も,その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合には「組織的犯罪集団」に当たるとの見解を公表した(2月16日)。すなわち,初めて「座り込みをしよう」と話し合った市民団体は,それだけで組織的威力業務妨害罪を目的とする組織的犯罪集団とみなされる可能性がある。さらに言えば,提出される法案では,2人以上が話し合いをしただけで「集団」とされる可能性も高い。
 まさに一般市民の活動が狙い撃ちされる危険が極めて高い法案である。
 政府は,共謀罪法案は「テロ防止」目的の法案であり,「テロ防止」を目的とする国際組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪を成立させることが不可欠であるなどと述べるが,これは二重三重に国民を騙すものである。
 まず国際組織犯罪防止条約は「テロ防止」目的の条約ではない。同条約は,「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」(5条)のマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約である。そのことは,国連の立法ガイドで「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として組織的な犯罪集団に含まれない」と明記されていることからも明らかである(26項)。
 また,共謀罪を創設しなくても同条約は批准できる。同条約中には長期4年以上の犯罪についての共謀罪又は参加罪の立法を義務付けているかのような文言があるが,国連の立法ガイドは「共謀罪や参加罪などの法的概念を持たない国においては,これらの概念を強制することなく,組織的犯罪集団に対する実効的な措置をとることも条約上認められる」(51項)と明記しているのである。
 そもそも我が国は,ハイジャック防止条約,シージャック防止条約等,テロ防止のための国連の主要13条約をすでに批准して国内法化も完了しており,これらに加え「テロ」を検挙・処罰するための法律も多数整備されており,「テロ防止」のためには現行法で十分である。また,「テロ」は単独で行われる場合もあるが,共謀罪は単独犯には適用できない。「テロ」と無縁の多くの犯罪について共謀罪を制定するという的外れの対策で,「テロ防止」ができると考えることの方が危険である。
 市民の「テロ」に対する不安に便乗して共謀罪成立を強行することは許されるものではない。
 政府はこれまで,長期4年以上のあらゆる犯罪(676と言われている)についての共謀罪を創設しなければ条約を批准できないとしてきたが,国民の強い批判を受け,対象犯罪を277とする方針をとったと伝えられている。
 しかし対象犯罪を277に絞っても,これだけの数の犯罪について当局が2人以上の「話し合い」とわずかな「準備行為」があると認めれば関係者を一網打尽にできる共謀罪の危険性は、戦前に猛威を振るった治安維持法をはるかに上回るものである。また,長期4年以上の全犯罪を対象としなくても条約の批准が可能だというならば,政府のこれまでの議論の前提は崩れており,共謀罪を成立させなくても国内法は整備済みであるとして、条約を批准できるはずである。
 政府の説明は完全に破綻している。それにもかかわらず政府が共謀罪の成立に固執する目的は,「テロ防止」や「条約の批准」以外の,市民の監視,市民運動などの弾圧にあるとしか考えられない。
 2016年5月,刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し,盗聴法(通信傍受法)の対象犯罪の大幅な拡大と手続の緩和,他人の犯罪を証言することにより自己の犯罪を免れることができる司法取引の導入など,捜査権限が格段に拡大強化された。
 共謀罪の犯罪構成要件は「話し合い」であるから,電話やメールなどによる「話し合い」を立証しなければ強制捜査も公判維持も不可能である。従って,仮に共謀罪が成立したならば,情報収集目的で市民を監視する警察活動がますます強化され,その中で別件盗聴も行われ,盗聴法の対象犯罪に共謀罪を含める法改正や,部屋に盗聴器を仕掛ける「会話傍受」の法制化も企てられるであろう。現に法務大臣は,共謀罪を通信傍受の対象とすることは将来の検討課題だと認めている。司法取引・密告により「共謀」を立証することも行われるようになり,共謀罪の冤罪事件が大量に発生する危険性も現実味を帯びている。
 4度目の共謀罪法案について,政府は過去3度の法案より要件を厳格にするなどと言うが,新設され強化された捜査手段とあいまって,むしろ過去の法案よりも人権侵害の危険性は飛躍的に高まっている。
 戦争への道を突き進み,憲法9条の改悪を企む安倍政権は,これに対抗する巨大な市民・野党の共同の運動が生まれたことに脅威を感じ,運動の弾圧を狙い,批准予定の国連条約が目的としていない「テロ防止」など嘘に嘘を重ねて共謀罪を強行に成立させようとしている。共謀罪はまさに現代の治安維持法である。この認識の下に,私たち法律家は広範な市民と手を携え,共謀罪の成立を阻む闘いに全力を尽くす決意である。

2017/02/27

2017年02月27日の新聞社説

《朝日新聞》
豊洲百条委 都議会も問われている
ふるさと納税 返礼品より使途で競え

《読売新聞》
クロマグロ漁 食べ続けたいなら範を示そう
北朝鮮石炭輸出 中国の制裁履行は緩すぎる

《毎日新聞》
原発の検査体制 質量ともに転換を図れ
持ち主不明地 増加に歯止めかけよう

《日本経済新聞》
審査待ち原発の安全対策を引き締め直せ
米温暖化対策の後退が心配だ

《産経新聞》
人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない
新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼう これには首をひねる

《東京新聞》
米欧の溝 価値観共有で真の絆を
保育園落ちた いつになれば解消する

“格安”国有地「国会で事実を」83% ANN世論調査

 テレビ朝日系列の世論調査。森友問題が注目を浴びるようになってからの世論調査であるわけで…。

“格安”国有地「国会で事実を」83% ANN世論調査(テレビ朝日)

 ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。
 調査は25日と26日に行いました。森友学園の問題では、83%の人が国会審議を通じた真相究明を求めました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70%が「適切だと思わない」としています。日米首脳会談を巡っては、トランプ大統領との親密な関係が経済や安全保障で日本に不利に働くと思うかという質問に47%が「思わない」と答えました。安倍内閣の支持率は54.5%で、2014年12月の第3次安倍内閣発足後、最高だった先月から横ばいでした。

 森友問題は、ものすごく大きな関心。だけど、それが現状では安倍内閣の支持率には影響していないのだなあ。なかなか問題の本質が、感覚的なおかしいなあという思いから、十分には深まり切れていないってことなかなあ。それはトランプとの関係でも同じかな。トランプは危ないけど、日米関係に否定的にはなんないでしょうという感じ。いずれにしても、認識が深まっていくような議論が必要なんだろうなあ。

政府の憲法九条解釈─内閣法制局資料と解説(第2版)

281172 なるほどである。内閣法制局は『憲法関係答弁例集』なるものをつくっていて、そのうちの「第9条・憲法解釈関係」の部分について、解説を付してつくられた本だけど、第1版から第2版の間に、あの安保法制(戦争法)の強行がおこなわれたわけだ。今回、その『答弁例集』が大きく変わった。なにしろ、厚みがほぼ倍というものになっている。それほど、政府にとっても、この論戦の意味は大きかった。われわれは、憲法解釈の180度改変と批判するわけだけど、政府としての整合性をとるための答弁から、結局、論理として何が変わったのかがわかるようになっているということなのだと思う。「立憲主義の回復」ということが、掲げられるわけだから、こうした点について、しっかり考えたいわけで、なかなか貴重な本だと思う。


2017/02/26

2017年02月26日の新聞社説

《朝日新聞》
共謀罪 「テロ対策」が隠すもの
大阪都構想 実現ありきはだめだ

《読売新聞》
長周期地震動 高層ビルの揺れから身を守れ
著作権料徴収 音楽教室は「聖域」と言えるか

《毎日新聞》
五輪費用の分担 国は何をしているのか
仏大統領選 不安拭えぬ極右の勢い

《日本経済新聞》
賃金が力強く上がる基盤を築こう

《産経新聞》
ゴーン社長退任 改革こそ経営者の責務だ
北とASEAN 友好から圧力へ転換せよ

《東京新聞》
週のはじめに考える もう“先進国”じゃない

 日経は、はっきりアベノミクスの失敗を言えばいいのに。だけど、日本の経済の行き詰まりはそういうことだろうと思うけどなあ。東京のタイトルはちょっとどっきりだね。

自主避難者250世帯が移住先未確定 住宅無償提供打ち切りで

 うーん。まもなく6年だ。

自主避難者250世帯が移住先未確定 住宅無償提供打ち切りで(福島民友)

 2月定例県議会は23日、代表質問を続行し、共産党の宮本しづえ議員(福島市)が登壇、内堀雅雄知事ら県幹部に対し、東京電力福島第2原発の廃炉や除染の推進、医療対策などについてただした。休会明けの27日は追加代表質問を行う。
 3月末で住宅無償提供が打ち切られる自主避難者らを対象に県が実施している戸別訪問で、全体の9割超に当たる1万1321世帯で4月以降の移住先が確定し、住む家が決まっていないと答えたのは県内外合わせ250世帯だった。宮本議員の代表質問に成田良洋避難地域復興局長が答えた。
 県はこれまで対象約1万2200世帯にアンケートや3度の戸別訪問を実施し、意向を調査してきた。住居が未確定と答えた250世帯のうち県外避難者は186世帯、県内は64世帯。調査時に不在で、住人と会うことができていない世帯は436世帯だった。県は今後、未確定と答えた世帯や回答を得られていない世帯への訪問を続け、新たな住居確保に向けた支援策を説明する。
 自主避難者らが住む各自治体では、住宅無償提供の打ち切り後、独自の支援策を打ち出す動きも出ている。

 国がデータを出さなかったんだから、自主避難は余儀なくされたもの。しかも、その後の対策は、あまりにも秘密主義的だった。放射能被害から子どもを守ろうとした行為はある意味ではあたりまえのものだったと思う。そして、これだけの時間がたてば、そう簡単に帰ることはできないし、帰る場所がなくなった人もいる。どうして、簡単に打ち切りができるのだろうか?
 調査そのものも、250という数字は、実態を正しく反映していると言えるのだろうか?確定って? 移転を余儀なくsれた人の実情はどうなのか?
 そもそも国が何の対策も打とうとしていないことが問題ではなにのか? 事故被害をなかったことにしたいのだろなあ。ひどすぎる。

ただ涙を流すのではなく “分断する世界”とアウシュビッツ

 BS1スペシャル。

C5fzadovuaacouf 100万人を超えるユダヤ人が虐殺されたアウシュビッツ強制収容所。その悲劇を伝え続けているのが、世界各国出身のガイドたちだ。今、ガイドたちは、大きな危機感を抱いている。移民や難民をめぐり広がる排斥の声。世界が分断を深める中で、自分たちは何を伝えるべきなのか。ただひとりの日本人ガイド・中谷剛さんも語るべき言葉に悩んでいる。揺れるアウシュビッツのひと冬を追った。ナレーションは俳優・東出昌大。

 涙をながすだけではなく、考えてほしい――その重い言葉を反芻しながら見て。排外主義的な感情や空気が広がるなかで、悩みながら伝える、日本人ガイドを追う。
 日本で、ボクらが加害について考えるとき。まず、被害者が、生きた1人の人間だったことからはじまる。そして、その痛みや悲しみに共感する。しかし、被害者が去り、時代が変化する中で、必要なのは、その事実を普遍化し、抽象化すること。しかし、いまの時代の流れのなかで、それでどこまで伝えていくことができるのか。そういう揺れと悩みのなかに彼もまたいる。それはまた、ボクらにつきつけられて大きな課題である。とりわけ、日本は、戦争体験に依拠しすぎてきたところがあるのかもしれない。一方で、歴史の事実を逆手に愛国に動員することは、イスラエルでも中国でもおこなわれているし、日本でも形を変えながら、突き付けられる課題でもあろう。
 うーん。重いなあ。それでも、こうしたいろいろな努力の蓄積をしっかり学びながら、考えていかなければいけないとも思うなあ。

2017/02/25

2017年02月22日から02月25日の新聞社説

2017年02月22日
《朝日新聞》
文科省天下り もたれ合いに切り込め
豊中の小学校 不可解な点が多すぎる
《読売新聞》
文科省天下り 順法意識の欠如が目に余る
竹島の日 「領土」認識を広く共有したい
《毎日新聞》
受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に
MXテレビ 電波の公共性 自覚せよ
《日本経済新聞》
世界の安定に欠かせぬ米欧の緊密な連携
低コストの無電柱化を探れ
《産経新聞》
防犯カメラ 犯罪摘発の効力再確認を
北朝鮮の石炭禁輸 制裁履行は中国の責務だ
《東京新聞》
GPS捜査 「令状なし」はいけない
PKO日報問題 文民統制が揺らぐ危機

2017年02月23日
《朝日新聞》
大飯原発 不安がぬぐえていない
クロマグロ 大消費国の責任果たせ
《読売新聞》
豊洲百条委設置 都議選への思惑が先行気味だ
テロ準備罪審議 不安を煽る言説は慎みたい
《毎日新聞》
大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ
都議会の百条委 「豊洲の闇」に迫れるか
《日本経済新聞》
規制改革の再加速で技術革新を促せ
豊洲の検証に何が必要か
《産経新聞》
文科省の天下り 解明急ぎ官学の癒着断て
竹島の日 政府の返還要求は十分か
《東京新聞》
プレミアム金曜 皮算用と言われぬよう
豊洲市場問題 問われる都議会の力量

2017年02月24日
《朝日新聞》
金正男氏殺害 「人権」で国際的圧力を
月末の金曜日 働き方変える一助に
《読売新聞》
プレミアム金曜 「アフター3」をどう広げるか
金正男氏殺害 北朝鮮の責任逃れは見苦しい
《毎日新聞》
金正男氏殺害 北朝鮮は聴取に応じよ
プレミアム金曜 もっと休めるきっかけに
《日本経済新聞》
米法人税の国境調整措置は経済に有害だ
ゴーン改革から何を学ぶか
《産経新聞》
北方領土と露軍 「共存の島」とは相いれぬ
民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け
《東京新聞》
嘉手納判決 「静かな夜」はほど遠い
豊中の学校用地 払い下げ適正だったか

2017年02月25日
《朝日新聞》
女性候補者増 政治を変える第一歩に
嘉手納判決 許されない「漫然放置」
《読売新聞》
相模原事件起訴 身勝手な大量殺人が裁かれる
参院選改革 憲法改正も視野に議論深めよ
《毎日新聞》
森友学園 理事長は国会で説明を
相模原事件 公判で全貌を知りたい
《日本経済新聞》
司令塔不在の韓国はどこに向かうのか
「プレ金」から働き方改革へ
《産経新聞》
東京マラソン 見る側も「安全」の主役に
米の不法移民対策 軋轢を最小限にとどめよ
《東京新聞》
金正男氏「毒殺」 国家犯罪を立証せねば
相模原事件 障害者の尊厳見つめて

「生活困難」家庭2割 都調査

「生活困難」家庭2割 都調査(NHKニュース)

 家庭の経済的な困窮が子どもの生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」にあたるとする家庭が、全体のおよそ20%に上ることがわかりました。
 東京都は去年8月から9月にかけて、墨田区、豊島区、調布市、日野市に住む小学5年生、中学2年生、高校2年生の子どもがいる家庭、およそ2万世帯を対象に調査を行い、このうち42%から回答を得ました。
調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去1年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子どもを家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。
 それによりますと、全体のおよそ20%が「生活困難層」にあたることがわかり、小学5年生がいる家庭では20.5%、中学2年生がいる家庭では21.6%、高校2年生にあたる16歳から17歳がいる家庭では24.0%に上りました。
 また「生活困難層」のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、こどもの食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方などに影響がみられるとしています。
 具体的には1日の食事の回数について「2食がほぼ毎日」と回答した高校生は「困窮層」で21.9%で、「一般層」に比べて10ポイント余り高くなっています。
また「欲しいが持っていないもの」を小学生に尋ねたところ、自宅で宿題できる場所と回答したのは「困窮層」で1 1.9%で、「一般層」より9ポイント余り高くなっています。
 このほか、経済的な理由でキャンプや海水浴などを体験させることができないと答えた保護者の割合が、「困窮層」では20%台後半から40%台半ばだったのに対し、「一般層」は1%未満と大きな開きが見られました。
結果について、調査を行った首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターの阿部彩センター長は「困窮層の子どもは生活のあらゆる面で不利な状況に置かれていることが浮き彫りになった。貧困の連鎖を防ぐためにも子どもだけでなく保護者も含めた早期の支援が求められる」と話しています。

 調査では、子どもたちが自分自身や将来をどのように感じているか、「自己肯定感」についても尋ねています。年齢別にみますと、小学2年生と中学2年生では「困窮層」と「一般層」で大きな差はありませんでしたが、高校2年生では自分を否定的に捉える割合が「困窮層」で高くなっています。
 例えば、「自分は価値のある人間だと思うか」と尋ねたことろ、「そう思わない」と否定した割合は「一般層」では7.6%だったのに対し、「困窮層」では13.1%でした。
 このほか、保護者の健康や精神状態についても尋ねていて、「困窮層」では肉体的・精神的に負担を感じている割合が高いことがわかりました。
 このうち健康状態を尋ねたところ「あまりよくない」「よくない」と回答した割合は「困窮層」の保護者で20%前後に上り、「一般層」の5%前後を大きく上回っています。
 また、「困窮層」では60%前後の保護者が「心理的なストレスを感じている」と回答し、20%前後の保護者がより深刻な状態にあることがわかりました。……

 子どもの貧困対策法ができて、こうした調査が広がっていることはいいことだけど。
 調査そのものは、ここ。
 しかし、現実には、市民的な取り組みや、自治体による取り組みへの財政支援や、生活サポートにかぎられているわけだし。その取り組みすら一番必要な人にはなかなかとどいていない。より根本的な対策のためには何が必要か。そのためにはどんな議論が必要か、などについてもっとつっこんで考えないとなあ。

「保育園落ちた」3人に1人、JNN調査

 籠城していたからねえ。結構、きつい日々ですけど。

「保育園落ちた」3人に1人、JNN調査(TBSニュース)

 「保育園落ちた日本死ね」から1年、待機児童問題の深刻な状況が続いています。関東の激戦区では今年4月の入園を希望した人のうち3人に1人が「保育園に落ちた」ことが分かりました。
 JNNは、関東1都3県の保育所不足が深刻な自治体を対象に認可保育所への申し込み状況などを独自に集計しました。
 その結果、今年4月の入園へ向けた1次募集の申込者数は、23日までに回答があった28の自治体すべてで去年を上回りました。申込者の合計は10万1259人で、去年から7421人、およそ8%増加しています。自治体別で増加率が特に高かったのは、東京・中央区や目黒区、千葉県・市川市や千葉市などでした。
 一方、募集の結果について回答があった22の自治体では、申込者8万5282人に対して、入園が内定した児童は5万6746人にとどまりました。内定率は66パーセントで、実に3人に1人が「保育園に落ちた」ことになります。
 内定率が最も低かった江戸川区では、申込者2962人に対して内定は1370人と46パーセントで、最も高かった葛飾区でも78パーセントでした。
 各自治体で受け皿の整備が進む一方、申込者の増加に追いつかず、都市部では依然、保育所不足が続いています。

 すごい数字だなあ。昨日は、保護者や保育士ら約200人が参院議員会館に集まり、声を上げた。「保育所ふやして! 保育士ふやして! 安心・安全な保育は国の責任で 国会大行動」(よりよい保育を!実行委員会主催)と「保育園!!!私たち声を上げます!2017」アクションという取り組み。
 何度も言うけど、これは基本的に政治が責任をはたすのかどうかという問題だと思う。一義的に、国や地方行政が責任をはたしすという姿勢にたつように、政治が責任をはたすべき。これだけの数の保育園に入れない人が生じるのはなぜなのか、そのことももっとていねいに明らかにする必要があるのだろうなあ。あまりにもものすごい数。そして、そこには、ほんとうに親や子どもの困難というものがあるのだからなあ。

2017/02/22

強制収容所のマエストロたち

 昨日のBS1のドキュメント。これがなかなかすごかった。

1 チスの強制収容所で死亡した音楽家たちが作った歌や楽曲を発掘してきたイタリア人指揮者のフランチェスコ。遺族や収容所跡を訪ね、死を目前に音楽に託した想いを蘇らせる。
 14万以上のユダヤ人が送り込まれたチェコのテレジン収容所では、多くの音楽家が犠牲となった。凍てつく寒さの中、命の灯火が消えるまで曲を書き続けた作曲家もいる。またスロバキアでは、収容所での過酷な日々や家族への思いが代々歌い継がれている。フランチェスコは死と隣り合わせの極限状態の中で生まれた美しい楽曲を収集してきた。その音楽を演奏することで、曲に込められた音楽家たちの想い、平和への願いを現代に伝える。

 ナチスや、そして日本軍の捕虜収容所、アメリカにおける日本人収容所などの場で、過酷な環境のもとでも、音楽を愛し、そして音楽に励まされ、生き抜いた人たち。そこに残された曲、収容所のなかでつくられた曲を追い、蘇らせる。そういう音楽家のとりくみを描いたもの。いや、こういう歴史は、ボクはあまり知らなかった。これは、ものすごく面白く、もっと知りたいと思った。こうしたことについて書かれた本などはあるのだろうか?知っている人がいれば教えてください!


2017/02/21

2017年02月21日の新聞社説

《朝日新聞》
PKO日報 防衛相の責任は重大だ
天皇退位問題 思惑や打算超え協議を

《読売新聞》
MRJ納入延期 いつまで視界不良が続くのか
「退位」各党聴取 一代限りか制度化で溝がある

《毎日新聞》
天皇退位と国会 接点探る誠実な議論を
財政の悪化 国会は危機感に乏しい

《日本経済新聞》
懸念を拭えないトランプ政権の1カ月
閣僚の答弁に緩みが目立つ

《産経新聞》
金正男氏暗殺 「北」に事実を突きつけろ
敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ

《東京新聞》
トランプ政権1カ月 汝の敵も愛さねば

 天皇退位問題は引き続いているなあ。思惑かあ。ならば、ああいう理屈のない提案をする政権の思惑って何か? 疑問を呈するわけだけど、どう突っ込むのかなあ? 裏側には、それこそ、右派のさまざまな思惑があるのだろうけどねえ。

「テロ等準備罪」賛成44%・反対25% 朝日新聞社世論調査

 こちらは朝日の世論調査。うむ。

「テロ等準備罪」賛成44%・反対25% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が44%で、「反対」25%を上回った。「その他・答えない」も31%にのぼった。
 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。
 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は55%。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は38%だった。法案に「賛成」の人でも「大いに」7%と、「ある程度」39%を合わせた46%が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が81%を占めた。
 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が54%で、「評価しない」は27%だった。経済問題では、麻生太郎副総理とペンス副大統領が協議することが決まった。このことで、日米の経済関係が良くなるかを聞くと、「変わらない」が54%と最も多く、「よい方向に向かう」18%、「悪い方向に向かう」13%だった。
 内閣支持率は52%(前回1月調査は54%)で横ばい。不支持率は25%(同26%)だった。

 ここに世論調査の結果がある。
 支持率は横ばい。
 原子力発電所の運転再開の賛否は「反対」が57%で「賛成」の29%。「反対」は、内閣支持層でも49%で、「賛成」39%より多かった。民進支持層では「反対」が80%で、「賛成」はわずか12%だった。ここは注目できる。
 安倍内閣の外交には支持が強いが、安全保障政策には不満も高い。なかなか、おもしろいと言えばおもしろい結果ではあるのだろうなあ。

2017/02/20

内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か

 焦るなって言っても、焦っちゃうよなあ。脆弱だって言っても、強固に見えてくるなあ…。

内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か(読売新聞)

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。
 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。
 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。……

 これがその世論調査の結果。

 大きくは、脆弱だということはそうだんだけど、国民の政治意識のところで生まれているいろいろな問題も正確に見たほうがいいよなあ。気になる点があるし、それが支持の背景になっているのか?こころしていろいろ考えていかないと。どう崩していくか?!

2017年02月20日の新聞社説

《朝日新聞》
受動喫煙防止 命を守る視点を第一に
東京一極集中 このままじゃいけない

《読売新聞》
米・イスラエル 関係改善を中東和平に繋げよ
農水産品の輸出 官民で日本の「食」売り込もう

《毎日新聞》
教育と憲法改正 無償化論に便乗は疑問
金融規制の緩和 米の強欲回帰が心配だ

《日本経済新聞》
自由な競争を実現し農業の成長を導け
注目したいエコカーの新展開

《産経新聞》
反ドーピング 実効性ある法整備を急げ
大学無償化 財源から現実的に考えよ

《東京新聞》
農業の国際認証 ナポレオンになろう (2017年02月20日)
少年法 立ち直りこそ第一に (2017年02月20日)

 教育費の無償化をめぐって、毎日と産経が、論点はまったく別の社説。しかしまあ、権利から遠の議論をしながら、改憲の糸口にするというこういう状況はまだ、なんとも言えない政治のありようでもあるなあ。

孤立する学生を包み込む「大学の保健室」

 yahooニュースに秋山さんの記事が!

孤立する学生を包み込む「大学の保健室」(yahooニュース)

 学校の保健室を訪れることなく大人になった人はまずいないだろう。「保健室の先生」と呼ばれる養護教諭が「どうしたの?」と出迎え、心身両面の不調を受け止めてくれる。子どもたちの「駆け込み寺」となる保健室の設置は、一般的には高校までだ。しかし、「大学の保健室」を開設して10年になる短大がある。見えてくるのは、苦しさを抱えて孤立し、力尽きかねない若者たちの姿だった。……

 大学の保健室の富山先生は、彼女が義務制の現場にいたころから、いろいろ企画の相談にのっていただいた。大学に移ってからも、講演をお聞きしたことがある。学生の貧困や孤立などの困難のもとで、なるほどなあと思う。なかなか重要な実践を貫いている。いまだ、現役としてがんばっておられるのには頭が下がる。

 大学そのものでいえば、いまは多くのところで、学生支援センターとかがつくられている。相方のところは、健康保健センターだ。ここに、看護師さんや、校医だけでなく、カウンセラーや障害児教育、ケースワークなどを担当している教員もかかわる。総合的にやっているところもあれば、かなり分野別に並列してやっているところもある。総合的に支援するのがいちばんいいだそうし、そのための支援会議的なシステムをつくるほうが、機動的に支援できるだろうけれども。大学によっては形式的になっているようなところもあるのだろうけれど。いずれにしろ、現状に即して、いろいろな専門家がかかわれるようなシステムをきちんとつくっていけれればいいのだけどなあ。

2017/02/19

2017年02月19日の新聞社説

《朝日新聞》
米政権1カ月 混乱深めたトランプ流
家庭教育法案 なぜ今、何のために

《読売新聞》
部活動の休養日 楽しんでこそのスポーツだ
日米韓外相会談 対「北」国際圧力を強化せよ

《毎日新聞》
参院改革 70年機に一から議論を
原賠法見直し 被害者の救済最優先で

《日本経済新聞》
企業は最高益に安住せずさらに強さ磨け
揺らぐ香港の「一国二制度」

《産経新聞》
豊洲問題と都議会 真相解明への責務果たせ
北とテロ対策 緊張欠く審議を憂慮する

《東京新聞》
週のはじめに考える 財政拡大の亡霊が再び

 家庭教育法案。国会の様相が変わったから、進まないとは決して言えなくなった。以前、ある人から聞かれて、議員提案の法律はこうでとか言ってたけど、それが通用しない国会。これだけ、狙いが明確な、とてつもなくひどい法案。それを警戒しなければならない時代とうこと。

裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち

511uu24rjjl_sx337_bo1204203200_ 上間さんのはじめての単著。読み通すのが苦しかった。それぐらい当事者によりそった本。レイプやDV、暴力が支配する沖縄の夜の街で生き延びた少女たちの物語だ。もうボクには言葉がない。だけど、この本がすごいのは、その少女たちに寄り添うだけではなく、その少女たちの選択と、少女たちの生きざまへのなんというか、とてつもない信頼なのだ。彼女たちはそうして生きてきて、そうして生きていく。彼女たちは決して保護される対象ではない。支援ということの難しさと、そして研究と支援との距離感の難しさ。そういうものを含めて、突っ込んていった本。ボクも花街の出身だ。だぶん、著者そのものがいろいろな思いをないまぜに生きてきたんだろうなあ。ほかに評価を求め、だけどここに帰るしかないという複雑な思い…。いろいろ難しいことをいろいろ感がえる。いずれにしろ参りました。
 実は、上間さんのこうした仕事をどう見ているのか、高里さんに聞いてみたことがある。『セクシャリティ』でいっしょに登場していたから、上間さんの仕事を全部知らなくても、少しは読んだことがるだろうと思って。高里さんは、「甘いって」、きびしかった。それはそうなんだ。沖縄のこうした貧困、そして暴力の背景には、沖縄戦と戦後の米軍統治がある。花街ができた経過からもそうだ。だから、この本の登場人物も、もっと突っ込めば必ずそういう背景があるにちがいないから。だけど、同時に、その彼女の目線の先に米軍基地があるわけではない。ならば、まずその目線の先にあることからはじめ、聞き取らないといけないのだから。そんなことも考えた。
 沖縄に、上間さんに会いに行きたくなった。

生きたかった 相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの

10 今日、赤旗で、薗部さんが書評を書いていた。それ以上のことはないんだけど。死者19人、重軽傷者27人。あの恐ろしい事件があって、もう7カ月がたつ。いまだボクは企画化できていない。やっぱり、冒頭の藤井さんと福島さんの文章が胸に迫る。「生きるに値しない命などない」。本書の執筆者の叫びだ。それをふみにじるような「障害者は生きていてもしかたがない」「安楽死させたほうがいい」という容疑者の言葉。そこで浮き彫りになった「優生思想」を、ボクらのうちなる意識にまで踏み込んで明らかにする。同時に、その背景を、新自由主義の進展にみる。そんもとでのヘイトスクラムと重なってくるのだ。いまの社会のありようを根源から問いかけている。
 この本のできる過程で、国会でおこなわれた集会もあった。発言のいくつかはそこからとられている。それだけに、この本は、意識的に、施設で生きるということのもう一つの側面を避けている感じがする。施設でいきる人。重度の障害ある人が生きるとは? そこに迫れているのか。それだけに、施設=差別という印象もうけてしまう。生活は社会が規定する。そこで、豊かに生きるには、施設で生きるということもこの社会ではありうるし、そこに生きる意味があることもありうる。そういう丁寧な議論も必要だと思うのだけど。


2017/02/18

2017年02月18日の新聞社説

《朝日新聞》
民進党 「脱原発」の旗を鮮明に
韓国の財閥 政経癒着からの脱皮を

《読売新聞》
GDPプラス 外需主導リスクに注意が要る
トランプ外交 現状では対露融和に動けない

《毎日新聞》
残業時間規制 上限60時間は不十分だ
サムスン疑惑 財閥不信の強さ見せた

《日本経済新聞》
現実を直視した帰還困難区域の復興を
「2国家共存」を放棄するな

《産経新聞》
京都府医大病院 疑惑解明への努力足りぬ
米政権の外交 同盟通じ国際平和を守れ

《東京新聞》
残業の上限制 働く人を守れる規制に
サムスン捜査 政・財閥癒着に決別を

 前進を感じたり、困難を感じたり。政治はいろいろな方向に動きているなあ。

調査ロボット、炉心直下の観察できず…回収断念

 これも2日前のニュースだけど……。記録のために。

調査ロボット、炉心直下の観察できず…回収断念(読売新聞)

 東京電力は16日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器に自走式の本格的な調査ロボットを投入したが、堆積物の影響で前に進めなくなり、炉心直下の観察はできなかった。
 ロボットの回収はあきらめ、遠隔操作用ケーブルを切断した。再調査の見通しは立っていない。
 ロボットは線量計付きで、長さ59センチ、幅9センチ。後部を持ち上げて周囲の状況を撮影できることから「サソリ形」と呼ばれる。炉心溶融(メルトダウン)で損傷した原子炉圧力容器の底部や、溶融燃料の観察が期待されていた。
 装置交換用のレール(幅約60センチ、長さ約7・2メートル)の上に降りたロボットは、炉心直下に向かって2~3メートル進んだが、堆積物が走行用のベルトに絡まって前進できなくなった。このため、着地点付近まで後退させてケーブルを切った。ロボットの回収断念は、想定の範囲内だという。……

 数日前には、2号機では、毎時650シーベルトというとてつもない放射線の数字が観測されたとかいうニュースもある、530シーベルトという数字も出ている。1号機と3号機は、水素爆発もおきたわけだから、さらに? それほど、F1の現実は深刻だ。その深刻な事態が、目の前に存在しているというのに……。
 まもなく、6年がたつ。6年目の今年は、メディアの報道も相当減った。もちろん、●年目ということでの報道でいいわけではない。だけど、全体として関心は下がっているのはそうなのだろうな。こうした現実があるのに……。その一方で、事故がなかったように帰還促進、支援の打ち切りもはじまっている。うーん。

2017/02/17

2017年02月17日の新聞社説

《朝日新聞》
米国と中東 「2国家」が和平の道だ
残業上限規制 尻抜けは許されない

《読売新聞》
東芝経営危機 統治不在が招いた名門の迷走
金正男氏殺害 「北」恐怖政治の残虐さ強まる

《毎日新聞》
中東2国家共存 米の無責任な方針転換
稲田防衛相 省内を統率しているか

《日本経済新聞》
自治体による民泊の規制は最小限に
北の独裁体制に警戒怠れぬ

《産経新聞》
ふるさと納税 創設の趣旨思い起こそう
拉致問題 日米共闘で全員救出迫れ

《東京新聞》
日本の技術を考える 時流の先を行っているか

 トランプ政権には振り回される。少し落ち着いたように思えたけど、この中東政策は、世界の平和に大きな危機をもたらしかねないし。うーん、これはねえ。

米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す

 2日前に記事だけど、これはちゃんと、残しておこう。これほど、強い怒りを感じる記事はないし。

米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す(琉球新報)

 米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。
 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。
 同紙によると、ケネス被告は「棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした」として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。
 暴行しようとした動機については「高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった」と供述し、犯行当日はその欲求が高まっていたとした。幼少時から幻聴に悩み続け、自殺を図ったこともあるとした。
 ケネス被告側は強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認している。弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。

 こちらが、この問題を最初にほうじた、「STARS AND STRIPES」の記事。
 なぜ犯行にいたったのか? 幻聴、云々よりも、「逮捕されることについては全く心配していなかった」ということがやはり大きいなあ。そもそも「彼女が悪かった」などには、相手の人権ということを考えることそのものがないもの。それは、なぜ生まれたのか。米軍というものの存在と無関係では決してないわけで。

2017/02/16

共生社会とは、国会で議論 「生きていいと、党派超え発信を」 相模原事件、犯行予告1年

 なるほど、超党派でのとりくみ。首相はメッセージをださないもとで、政治はどう動くのか?

共生社会とは、国会で議論 「生きていいと、党派超え発信を」 相模原事件、犯行予告1年(朝日新聞)

 相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された昨年7月の事件を受けて、共生社会のあり方を議論する参考人質疑が15日、参院国民生活・経済調査会であった。容疑者が衆院議長宛ての犯行予告を届けてからちょうど1年。ようやく国会が動き出した。
 この日は参考人として、脳性まひのため車いすで生活している熊谷晋一郎・東大准教授が出席。「陰惨な事件が起きると犯人捜しをして排除し、自分たちのコミュニティーはクリーンに戻った幻想を抱こうとするが、全く問題解決にならない」と、一人ひとりが自らの問題として事件を見つめ直す必要性について語った。
 その後、自民、民進、公明、共産、無所属クラブの5会派の議員が、排除ではなく連帯する社会への課題や教育のあり方、政治の役割などについて質問。熊谷氏は「中間層の没落で多くの国民が不安を感じ、より弱い人を排除するなど、小さないす取りゲームに向かう構造がある」と指摘し、政治が果たすべき役割についてこう訴えかけた。
 「『私たちは生きていていいのか』と不安にさいなまれる人は多い。政治には『生きていていいんだ。そこはみんなで合意が取れている』と党派を超えて一丸となって発信して欲しい」
 容疑者は手紙で「障害者は不幸を作ることしかできません」と、国会議員に向けて犯行を予告していた。
 事件発生後、民進、共産が談話を出したり、公明がプロジェクトチームを設置したりしたが、各党幹部の発信は乏しく、国会での議論は散発的だ。再発防止のための精神保健福祉法改正案を今国会に提出する安倍晋三首相も、1月の施政方針演説で「決してあってはならない事件であり、断じて許せません」と容疑者を非難するにとどまった。
 参院の同調査会長の川田龍平氏(民進)は「これまで政治の動きは鈍かったが党派を超えて、共生社会に向けた立法府としての考えをまとめていきたい」と話している。

 超党派で、広く議論する。それは、結構、難しい。どのように押し出すのか。単純なようで、難しいなあ。シンプルな議論であるべきなんだろうが。実効性をもたせるようなものにしなければならないし。

2017年02月16日の新聞社説

《朝日新聞》
東芝巨額損失 再生へうみ出し切れ
領土教育 複眼的な思考こそ

《読売新聞》
子育て介護提言 人口減克服へ将来の不安拭え

《毎日新聞》
金正男氏殺害 独裁国家の非道強まる
東芝の経営危機 1カ月で打開できるか

《日本経済新聞》
柔軟に働ける制度づくりも忘れずに
偽造薬の流通を断固はばめ

《産経新聞》
参院選改革 新たな理念と制度を探れ
金正男氏暗殺 恐怖政治の限界に備えよ

《東京新聞》
「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る
金正男氏殺害 恐怖政治に潜む深い闇

 読売の提言。これがその提言についての報道だけど。一方で、家庭責任を強化する方向の枠組みをめざしつつ、そうでない(それではすまない)部分もあるのだろうなあ。となると、どこまで実効性があったり、実態にかみ合わなかったすることになっていくのだろうな。財源問題もこれまでの延長線上でありつつ、……。うーん。

2017/02/15

子どもの貧困 実態調査中間とりまとめ  困窮度高いほど、学習意欲、将来の進学希望が低い傾向保護者は非正規・無業が3分の1

 Nスぺでも取り上げられた大阪の調査。興味深い。

子どもの貧困 実態調査中間とりまとめ 困窮度高いほど、学習意欲、将来の進学希望が低い傾向保護者は非正規・無業が3分の1(日本共産党大阪府議団)

 大阪府は1月18日、子どもの貧困対策を目的に、府内30市町村の小中学生と保護者を対象に行った「子どもの生活に関する実態調査」の中間とりまとめを発表しました。
 調査は、所得を世帯人数に振り分けて高さ順に並べたときに真ん中の所得(中央値)以上の層と、世帯の所得を世帯の人数で調整した所得(等価可処分所得)が、中央値の半分以下の層(この層の全体に占める割合を相対的貧困率という)など、「中央値以上」「困窮度Ⅲ」「困窮度Ⅱ」「困窮度Ⅰ」の4つの層に分類。
 それぞれの傾向などを調べました。
 それによると、困窮度の高い層ほど、無業や非正規状態の割合が高く、相対的貧困線以下の層では、3分の1を占めています。
 朝食の回数が、週に3~4回より少ない子どもは、「中央値以上」で3.5%、「困窮度Ⅰ」で7.7%。
 家での勉強時間が1時間以上の子どもは「中央値以上」で61.2%、「困窮度Ⅰ」で38.3%など、困窮度が高い層ほど、通学状況や学習意欲、将来の進学希望が低い傾向が見られました。
 また、「子どもに対して経済的にできなかったこと」を保護者に聞いたところ、「家族旅行(日帰り含む)ができなかった」が「中央値以上」で7.8%だったのに対し、「困窮度Ⅰ」では46.2%にのぼり、「子どもを学習塾に通わすことができなかった」は、「中央値以上」3.6%、「困窮度Ⅰ」35.7%でした。
 保護者に「将来への希望」を聞いたところ、「希望がもてない」が、「中央値以上」では4.1%でしたが、「困窮度Ⅰ」では21.8%に達しました。……

 これがその調査結果。
 なかなか調査そのものは、この間の貧困研究の到達をふまえていて、その内容とも大事なものがある。わかってくることも多い。

2017年02月15日の新聞社説

《朝日新聞》
学習指導要領 現場の創意を大切に
ドーピング 撲滅にあらゆる方策を

《読売新聞》
指導要領改定案 主体的に学ぶ授業への転換を
予算委外交審議 「対米追従」批判は浅薄すぎる

《毎日新聞》
新学習指導要領 がんじがらめは避けよ
天皇退位と政党 主要な論点は絞られた

《日本経済新聞》
危機打開へ東芝は大胆な再建策を示せ
二兎を追う授業改革は可能か

《産経新聞》
東芝の多額損失 信頼回復の道なお険しい
次期指導要領 日本の良さ学べる授業に

《東京新聞》
東芝発表先送り 隠蔽体質の一掃を
新学習指導要領 量と質、二兎を追えるか

 学習指導要領だね。日経の懸念が、ちょっと注目かも。

小3から英語、国家を意識させる内容も 学習指導要領案

 学習指導要領の改訂案が発表された!

小3から英語、国家を意識させる内容も 学習指導要領案(朝日新聞)

 文部科学省は14日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。グローバル化や人工知能(AI)の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学3年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。
 新要領は幼稚園が2018年度、小学校が20年度、中学校は21年度から全面実施される。「脱ゆとり」を掲げ、40年ぶりに授業時間を増やした前回08年改訂の内容は維持。「公共の精神」や「道徳心」などを重視する改正教育基本法(06年施行)の理念がより反映された内容となる。
 今回の改訂案のポイントは小学校の英語だ。歌やゲームなどを通じた「外国語活動」の開始を現行の小5から小3に早め、「聞く・話す」を中心に年間35コマ(週1コマ)をあてる。小5からは教科書を使う正式な教科「外国語科」に格上げされ、「読む・書く」を加えて授業時間を年間70コマに倍増させる。この結果、小3~小6の授業時間は各学年35コマずつ増える。18、19年度は移行期間とし、17年度中に教材配布や教員研修を進める。
 また、情報活用力を重視し、小学校ではコンピューターを動かすための指示を体験するプログラミング教育も必修化する。
 一方で改訂案は、「何を学ぶか」が中心だった従来の指導要領を転換。「何ができるようになるか」を明確にし、そのために「何を」「どのように」学ぶかを明確にした。答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、先生が一方的に教える形ではなく、討論やグループ活動などを通じ、「主体的・対話的で深い学び」への工夫を求めた。
 「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。小5の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、すでに記載のある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であり、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。政府の統一的な見解に沿った内容だ。
 一方、教員の長時間勤務が指摘される中、学校現場の負担は増すことになり、「質と量」を両立させられるかが課題になる。

 これがその改定案。

 英語だとか、領土とかが注目をあびる。たしかにそれは重要だけど、それがなぜ出てきているのかということが今回ほど大事な改訂はないと思う。それほど、政治の影響が強く、しかも、新自由主義で貫こうとされている。何よりもの特徴が、そういう政府の教育への介入が全面的におこなわれるようなシステムをつくろうとしているということではないのかなあ。
 雑誌『世界』がこの特集をしている。広田さんが、改訂を評価する。だけど、読んでいくこと、個々の問題をたくさん指摘している。なのになぜ評価するのかは意味がわからない。会長になると、中教審との関係を考えるのかなんて思ってしまうほど。鈴木大祐さんのものはおもしろかったけど。
 かなり縁遠く考えられてしまっているし、運動をしている人は高齢の方が多く、きちんと関心がもたれていない感じもするだけに、縁遠いと感じているひとに、1つひとつていねいにしていかないとなあ。

2017/02/14

2017年02月14日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮の挑発 日米韓のゆるみを正せ
少年法と年齢 引き下げは弊害が多い

《読売新聞》
米中電話会談 「責任大国」の関係築けるのか
北ミサイル発射 日米同盟を試す不毛な挑発だ

《毎日新聞》
北朝鮮ミサイル 冒険主義の挑発やめよ
GDPプラス 外需頼みからの脱却を

《日本経済新聞》
日米韓連携で北のさらなる挑発に備えよ
底堅い景気にも楽観は禁物だ

《産経新聞》
GDP1%増 企業不安拭う経済対話を
北のミサイル発射 日米の覚悟問う試金石だ

《東京新聞》
米の入国禁止令 司法がブレーキかけた
北ミサイル発射 監視と包囲さらに強く

 うーん。北朝鮮のミサイル。ここで北朝鮮か。まあ、北朝鮮の側から見れば、日米を含めアメリカの動きが活発だから、そういう行動にでるというのは、そうなんだろうなあ。しかし、どうにも許せないことではあるのだけど。

日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず

 こちらは共同通信。

日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信)

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相とトランプ大統領による初めての首脳会談を「よかった」と評価する回答は70.2%、「よくなかった」は19.5%だった。イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については「理解できない」が75.5%で「理解できる」の16.9%を大きく上回った。首相は「入国管理は内政問題だ」として大統領令への論評を避けている。
 内閣支持率は61.7%で、1月の前回調査から2.1ポイント微増となった。不支持率は27.2%。

 もう少し詳しく見てみると、 「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る金田勝年法相の言動は、69・5%が「問題だ」と回答。南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を巡り、稲田朋美防衛相が、憲法9条との関係で問題になるため国会では「戦闘」という言葉は使っていないとした答弁も、66・4%が「納得できない」としたなど注目されるものがある。
 一方、日米首脳会談の関連では、首相がトランプ氏の別荘に招かれてゴルフをしたことに対し、60・2%が「適切だ」とした。沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明記した共同声明も、77・3%が「評価する」と答えたそうだ。両首脳が新設で合意した貿易・投資分野の対話の枠組みは「評価する」が67・7%だった。日本が米国の雇用創出に「協力してもよい」との回答は60・2%となったという。また、政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に向けて、名護市辺野古沖で本格化させた海上工事継続の是非については「継続する」が48・2%で、「中止する」の41・0%をやや上回った、と。相当、ていねいにみていく必要があるなあ。
 なお政党支持率は自民党が前回比2・1ポイント増の44・6%で、民進党は前回の7・3%から横ばい。公明党4・0%、共産党4・5%、日本維新の会3・3%、自由党0・4%、社民党1・5%、日本のこころ0・2%、「支持する政党はない」とした無党派層は33・7%。

NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%

 うーん。

NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より3ポイント上がって58%、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって23%でした。
 NHKは今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは1501人で、64%に当たる957人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より3ポイント上がって58%でした。一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって23%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「実行力があるから」が23%、「政策に期待が持てるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が19%となっています。
 安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が6%でした。
 安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が31%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が16%、「まったく評価しない」が5%でした。
 安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や2国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が23%、「悪い影響がある」が6%、「どちらとも言えない」が60%でした。
 トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「1つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が9%、「好ましいとは思わない」が23%、「どちらとも言えない」が55%でした。
 トランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が12%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が46%でした。
 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が16%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が19%、「まったく評価しない」が7%でした。

 やっぱり、批判的な議論が圧倒的に少ないことが大きく反映しているのだと思うなあ。「政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%」「また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%」というのを見るとなおさらだなあ。もちろんNHK的な誘導的な要素はあるにしてもだ。
 各党の支持率は、自民党が38.2%、民進党が6.4%、公明党が2.8%、共産党が4.4%、日本維新の会が1.4%、自由党が0.4%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が40.1%。

2017/02/12

差別落書きの少年に「読書」の判決、課題図書も指定 米東部

 ネットだから知れるニュース。やっぱり、これは考えさせられる。

差別落書きの少年に「読書」の判決、課題図書も指定 米東部(CNNニュース)

 差別的な落書きをした少年5人に、課題図書を読んでの感想文提出が命じられた
 米東部バージニア州でアフリカ系米国人の子どもが通う学校の校舎に人種差別的な落書きをしたとして器物損壊などの罪に問われた10代の少年5人に対し、裁判所がこのほど、読書や映画鑑賞を通じて世界観を広げるよう命じる判決を言い渡した。
 検察によると、16~17歳の少年5人は昨年9月30日、同州アシュバーンの学校の校舎に侵入してナチス・ドイツのかぎ十字や、わいせつな内容、「ホワイトパワー」などの落書きをしたとして、器物損壊と不法侵入の罪で起訴された。
 現場は地元のアフリカ系米国人の子どもたちのために1892年に設立された教会付属の学校だった。
判決は2月上旬、少年家庭裁関係地方裁判所のアベリーナ・ジェイコブ裁判官が言い渡した。検察によると、判決ではハーパー・リーの「アラバマ物語」、エリ・ヴィーゼルの「夜」、チヌア・アチェベの「崩れゆく絆」などを課題図書に指定。この中から選んで今後12カ月かけて1カ月に1冊ずつ読み、感想文を提出するよう命じた。
 読書に代えて映画を鑑賞することも認め、「シンドラーのリスト」「それでも夜は明ける」などの作品を指定している。
さらに、米ホロコースト博物館とアメリカ歴史博物館を見学して、自分たちの落書きがアフリカ系米国人の社会でどう受け止められたかに関する論文を書くよう指示した。
 この内容は、連邦検察のアレックス・ルエダ検事が提案したという。元司書の母をもつルエダ検事は、こうした作品から戦争や差別について多くを学んだといい、少年たちにも学んでほしいと思ったと語る。「世界で人々がジェンダー、人種、宗教の名の下にどれだけひどいことをしてきたか、目を見開いてほしい」という願いを込めた。

 たぶん、日本でも教育現場では、良識的な人がとりくんでいることだけど、それを司法が、社会全体がそうあれというメッセージだとも読める。そこがとても大事な気がする。

2017年02月12日の新聞社説

《朝日新聞》
日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ

《読売新聞》
日米首脳会談 経済で相互利益を追求したい

《毎日新聞》
日米首脳会談 厚遇の次に待つものは

《日本経済新聞》
日米は新経済対話を冷静に進めよ

《産経新聞》
日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 「自由」の恩恵に資する対話を

《東京新聞》
安倍・トランプ会談 蜜月の影響見定めねば

 今日は日米会談。予想に反して、軍事同盟としての日米同盟がベースになっている。それも、基本、国防総省的な、骨太の日米同盟論が、いろいろごちゃごちゃした議論を抜きに貫かれている印象。そこには、これから一層、安倍内閣の対米従属的な姿勢のなかでの軍事的役割の強化が容易にそうぞうされるものになっているわけで。うーん、これはねえ。

見えない“貧困” ~未来を奪われる子どもたち~

 今日のNスぺ。やっぱり見ていて苦しかった。たまらなかった。

Img_01_2 6人に1人の子どもが相対的貧困状態に置かれている日本。その対策は喫緊の課題とされながら有効な手立てを打てていない。そうした中、東京、大阪などの自治体や国が初めて大規模調査を実施。世帯収入だけでは見えない貧困の実態を可視化し、対策につなげようとしている。調査から貧困を見えにくくしていた要因も浮かび上がりつつある。1つ目は、ファストファッションや格安スマホなど物質的な豊かさによって粉飾されること。2つ目は高校生のアルバイトなど子ども達が家計の支え手になっていること。3つ目は、本人が貧困を隠すために、教師や周囲の大人が気づきにくいことだ。こうした状況を放置すれば、将来の社会的損失は40兆円に上るという試算もある。進学率の低迷、生活保護や社会保障費の増加など、社会全体のリスクとして捉えるべきと専門家も指摘している。相対的貧困に直面する子どもたちの実態ルポとデータ解析で可視化し、専門家の提言も交え、「見えない貧困」を克服する道筋を明らかにしていく。

 板垣さんたちの番組だから、ちゃんとつくられると思ったけど、期待どおりちゃんとつくられている。だけど、見えない”貧困”なのだろうか? 貧困の番組がつくらて、貧困が社会問題として、とらえるようになって、もう10年ちかくたつ。ボクもこの10年、いろいろな発信をしてきた。研究者たちの地道な調査もある。そういうなかで、子どもの貧困基本法も、生活困窮者支援法もつくられてきた。だけど、問題は、それでもなぜ事態が変わらないのかということ。
 番組は、実態をほんとうにていねいに取材し、明らかにしている。そういうことを共有化することは、たしかに、いまなお大きな課題なのだ。番組のなかでも、やっぱり、教師は無神経に感じてしまうし。コメンテーターは、ボクもよく存じ上げている人たちで、その発言はたしかにそうなのだ。だけど、もっと言おうよっていいたくなる。もっと踏み込まなっちゃ。Vでだされる姿は、なぜにこれだけ母親たちは働いているのに生活は苦しいのか? なぜ社会保障は機能しないのか、なぜ教育費や学費が子どもを苦しめるのか、そのことをこの10年叫び続けても変わらないのか。法律ができても、どうして変わらないのか? それがどれだけ、子どもたちの夢を奪い、未来に、将来に展望を見いだせないのか。もっと、そのことに心の底から怒らなければならない。もちろんそれを番組は静かに告発しているわけなのだけど。
 番組の最後の子どもたちの声が離れない。「こんなクソみたいな社会を変えてやる」。その声に、ボクらはどうこたえるのか。たしかに、そんなに単純には変わらないし、答えは簡単ではない。社会全体は、それでも自己責任に覆われているし、政治の世界では責任をもって解決しようという力はまだまだ弱いのが現実。だけど、それでも、立ち向かわなきゃ。変えていかなきゃ。1つひとつの問題をもっともっと、くり返し語っていかなきゃいけない。政治の役割を心して、かかっていかないと。


2017/02/11

2017年02月11日の新聞社説

《朝日新聞》
復興庁 「御用聞き」から前へ
明治150年 歴史に向きあう誠実さ

《読売新聞》
テロ準備罪法案 金田法相の言動は緊張感欠く
米入国制限停止 強引な大統領令阻む司法判断

《毎日新聞》
米入国禁止訴訟 大統領の暴走を止めた
少年法18歳諮問 更生の仕組みが必要だ

《日本経済新聞》
気象ビッグデータの産業利用を進めよう
株主との対話促す会社法に

《産経新聞》
PKO日報 情報管理の徹底を求める
建国記念の日 明治150年の意義考えよう

《東京新聞》
天皇制と憲法 象徴の意味を考えて

 天皇問題の議論はいやだなあ。だって…。生前退位は皇室典範の改正が筋というのは、そうだろうなあ。だけど、話の筋としての天皇の発言はやっぱり問題を感じるし。公的行為だとかの話になると、みなさんの好きな立憲主義の立場からどうなの(笑)。いやあ、象徴天皇の意味かあ。
 復興庁。うーん。こと、福島については、幕引きだなあ。そこを含め、なぜ被災者によりそい、ともに歩まないのか?まあ、権限の問題があるのはそうだけどねえ。

都市/大学のガバナンスと若者支援(首都ソウル vs.東京) ―公立大学(ソウル市立大学)の学費半額化をめぐって―

16665084_1326209290773146_739626909 午前中のインタビューを終え、午後からは、ここへ! 漸進的無償化科研と大学評価学会のシンポ。シンポはまず、パク・コヨン祥明大学校教授/(韓国)大学教育研究所(HEI)理事長、チョン・ビョンホソウル市立大学教授/ロースクール研究科長の報告。通訳を介してだから、ただでさえ難しい内容が、いっそう難しい。だけど、韓国の体験を直で聞けるのはやっぱりすごいこと。全然、印象が違うんだもの。進藤兵都留文科大学教授/東京自治問題研究所理事長。あいかわらず、てきぱきとした分析と整理。いろいろな理解に役立つなあ。討論も含め、やっぱり韓国での、運動の広がりと、理念的な議論の厚みは感じるなあ。そのうえで、実際にには政治的な妥協をくぐっていくわけで、そこから考えるべきことも見えてくる。もともと、教育政策、大学政策そのものも、複合的なもの。しかも、学生の実態や学びということを考えれば、より多面的な議論が必要。ワンイシューではかたずかない、視野と議論が必要だということ。ここはおもしろいし、たくさん考えさせられた。だけど、同時に、ワンイシューからはじまってこそ、議論が多面的になるということも事実だなあ。そこもおもしろい。
 制度自体でいえば、やっぱり、韓国の地方自治事情はもっと勉強しないとなあ。日本の自治体の多くは疲弊しているし。と同時に、日本は地方の格差が大きいから。首都大のような大学だけではなく、多くの公立大学は小さな自治体だしなあ。交付金依存という面もあるだろうし。いろいろ知りたいこと、勉強したこと山積み。公立大学の研究している人いるのかなあ。


相棒15 前後編スペシャル 声なき声

20170201170854 忙しかったので録画して見た。さすが相棒だな。まだまだ死んでいないよなあこのドラマ。DVをテーマにしたこのドラマは、あまりにも切ないなあ。背後に、「家庭」を強調する、極右勢力の存在も臭わせつつ。相棒を引っ張ってきたのは間違いなく和泉聖治だったと思うけど、彼も年老いて、橋本一は円熟期に入ったなあ。映画も期待かも。DVDになるのを待つのかなあ。


2017/02/10

キャスターという仕事

41gjbfogydl_sx307_bo1204203200_ 国谷さんは、ボクより1学年うえ(あっ、誕生日は相方と同じだ!)。同じ、大阪の出身。まあ、だいぶ育ちは違うにしても。彼女がクローズアップ現代をはじめたのが93年。ボクがいまの雑誌の仕事をはじめたのは91年。ほぼ同じ時代を、かなり性格が違うにしても、メディアの世界で見つめていた。それだけに、読んでいておもしろいし、自分のことをふり返りながら読む。キャスターと編集者はだいぶ性格がちがう。編集者は黒子、だけど、その分、企画立案からはじめる。最初から、最後まで。取材者ではないのは同じ、見識ある人、専門家を相手に、そこから引き出すというのも同じ。こちらは弱小雑誌だから、NHKの編集者と違って、1カ月20本、かなり広い分野を、手当たり次第に、必死で勉強して仕事をするのは同じだなあ。
 この20数年の政治や社会の変容は大きい。そこで感じていることで、共感できることは多い。国際社会への関心、雇用や経済のあり方の問題…。なによりも、社会が複雑化し、単純に問題を描けないということ。テレビ化、ネット化がすすみ、短い言葉でわかりやすくということの危険性という問題意識は、強く共感する。
 だけど、クローズアップ現代そのものは、なぜ、つっこまないのか、なんと中途半端なのかという批判的な視点で見ることの多かった番組でもある。それはたぶん、立ち位置が決定的に違うからだろうし、だけど、彼女の立ち位置での葛藤は理解もできるし、共感もできる。それは、たぶん、ジャーナリズムとは何か、メディアと民主主義の関係で問われていることは何かということで、彼女がぶれていないからだろう。
 やっぱり、ボクなんかと違い大物であり、才女である。だけど、小さいながらもボクにはボクなりの自負もある。それだけに、たくさんその彼女のジャーナリストとしての仕事ぶりと、生きざまから、学びたいと思うことも多いし、忸怩たる思いや後悔などからm、学びたいと思うのだ。
 それでも理屈っぽい、もっとわかりやすくという意見もでるだろうなあ。永遠の課題でもあるのだろうけど。


2017年02月10日の新聞社説

《朝日新聞》
日韓外交 双方の利益を考えよ
軍事研究 大学も主体的に議論を

《読売新聞》
少年法18歳諮問 更生の手立てをどう講じるか
陸自PKO日報 適切な保管と公開が不可欠だ

《毎日新聞》
米軍から研究費 提供先の広がりに驚く
大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力を

《日本経済新聞》
再犯防止に向けた刑罰見直し議論深めよ
M&Aリスクの丁寧な説明を

《産経新聞》
テロ準備罪と法相 法案の成立に適任なのか
安倍トランプ会談 同盟の基盤を語る機会に

《東京新聞》
自動ブレーキ 事故防止へ普及急ごう
PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を

 共謀罪をめぐる金田法相発言、南スーダンPKOをめぐる問題。きちんと、論点を定めることが大事と痛感しつつ、なかなか、その作業には手がつかない。軍事研究はふたたび、米軍資金が注目されている。大学の議論もよく見なければ。日韓問題。やはり、歴史的な問題を考えないと問題はすすまない。そもそも、植民地支配とはなんであったのか?日本ではよく理解されていない。在日の問題はなおさら。表面的な議論は、逆に解決を複雑にしかねないのだけど、なかなかねえ。

2017/02/09

2017年02月09日の新聞社説

《朝日新聞》
PKO日報 国民に隠された「戦闘」
BPO見解 改めて問う放送の自律

《読売新聞》
放射線審議会 民主党政権時の基準を見直せ
対韓措置1か月 少女像撤去へ行動が見えない

《毎日新聞》
安倍首相の訪米 言うべき事を言う旅に
金田法相 「答弁できぬ」が問題だ

《日本経済新聞》
ファンドの力を生かして経営改革を
福島第1の険しいデブリ除去

《産経新聞》
東芝の経営再建 原発企業の重責忘れるな
辺野古海上工事 「平和と安全」への一歩だ

《東京新聞》
外国人労働者 ルール作りへの議論を
東京一極集中 是正はもっと大胆に

 ばらばらだけど、それぞれとても興味深いテーマがならぶ。もっと突っ込んだ論点を、つかまないとなあ。

2017/02/08

ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者

41r4x6gwwfl_sx309_bo1204203200_ 以前に買っておいたのだけど、全部読まずに放置したままになっていた。だけど、相方が北海道に持っていったはずなので、もう一度amazonで買ったわけだけど、相方は持って行っていないという。真相は不明。で、ここに来て読み終えた。冒頭は、事故直後の避難からはじまる。あのときに恐怖を思い出して、読んでいても息が苦しくなる。それほど、大きなできごとだった。
 たしかに、自主避難というのは、自己責任にくるまれてしまう。そのなかで、登場する人たちの暮らしやそのなかでの葛藤は、読んでいても、ほんとうに苦しくなる。そこなかで、送った避難生活。だけど、そこには、いろいろな議論があるにしろ、ある種の危険があり、恐怖があり、やむにやまれず、強いられた避難であるはずだ。だけど、政治も、東電も、なぜにここまで冷たく、そして社会のなかで、支援運動が広がったにしても、十分な理解が広まらないのか。
 そして、いまの内閣は、福島は帰還が先行し、自主避難者たちは、「消されていく」ことになる。目前に借り上げ住宅の打ち切りは迫る。さまざまな押し返しや地域での具体化があるにしても。もう6年だ。避難先でも生活もあれば、果たして、かつて住んでいた町や村は、帰還できる状況に十分あるのか。ていねいな議論が必要なのにだ。きちんと、向き合わなければならない。
 


2017年02月08日の新聞社説

《朝日新聞》
天下りあっせん 文科省だけとは思えぬ
金田法相 責務忘れた「質問封じ」

《読売新聞》
安保関連研究 科学者を縛ってはならない
北方領土の日 元島民の自由往来拡大を急げ

《毎日新聞》
文科省天下り ルール破りにあきれる
北方領土の交渉 国民の支持が不可欠だ

《日本経済新聞》
持続可能な住宅市場へ政策の大転換を
クロマグロ漁の違反なくせ

《産経新聞》
文科省天下り これでも道徳の「本丸」か
北方領土の日 四島主権の明確化譲れぬ

《東京新聞》
一つの中国 海峡の安全を守る知恵
牛乳の流通 競争だけが改革なのか

 天下り問題、産経の論点は、それはそれでおもしろい。官僚の特権と、業界との癒着と、何よりも文科の場合は、組織的な支配の構造。だけど、なかなか、中身はすごいなあ。軍事研究問題、科学者を縛るなって? 問題の縛る相手は、軍であり、権力であるのだけどなあ。

シリーズ 暮らしと憲法 第三回 障害者

 昨日のハートネットTV。

17e1485333125166 今年は、日本国憲法が施行されてから70年の節目の年。戦後日本は、憲法を道しるべに社会を築いてきました。しかし、憲法のことを普段は、あまり意識しないのではないでしょうか?ハートネットTVでは、シリーズで暮らしの現場から憲法を見つめていきます。
 第三回 障害者
 憲法に具体的な文言として明記されていない障害者。しかし今日では様々な法が整備され、社会生活支援も提供されるようになってきています。その実現に大きな役割を果たしてきたのは他でも無い当事者の声。それはまさしく憲法12条が謳う「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」という理念そのものでした。現在もなお「不断の努力」を続ける障害者、そして憲法が制定された戦後からの障害者運動の歩みを振り返りながら、私たちはどう憲法と付き合うべきなのかを考えます。

 番組で大きくとりあげられていたのが、障害のある人が65歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりする問題に、裁判でたたかう三浦さん。この問題は、うちの雑誌でも取り上げたことがあるけれど、三浦さんは、もう3年たたかっている。
 障害者のたたかいは、いろいろな経緯があり、いろいろ理論的な問題もあって、難しさはとびきりだ。だけど、そういうなかでも、共同したたたかいを発展させてきた。その力で大きく変わって部分と、そして、いま襲い掛かっている問題。「不断の努力」によって障害者がかちとってきたもの、そして、たたかいはいまも続いている。そこに、憲法へのこだわり。そのことは学ばされた感じ。なるほどなあ、などと思いながら見た。

2017/02/07

2017年02月07日の新聞社説

《朝日新聞》
辺野古着工 沖縄より米国優先か
大統領と司法 三権分立を脅かすな

《読売新聞》
辺野古海上工事 普天間返還の遅滞を避けたい
日米経済協力 相互に国益を満たす連携探れ

《毎日新聞》
辺野古工事 民意軽視では続かない
小池旋風 「劇場」に弱かった自民

《日本経済新聞》
米金融規制の改革は日欧とも足並みを
イランとの対立再燃を避けよ

《産経新聞》
「放射能がうつる」いわれなき悪口で傷つけ…相次ぐ原発避難いじめ 差別と偏見許さぬ社会に
区長選で自民惨敗 「反改革」姿勢あらためよ

《東京新聞》
首相の訪米 米政権との間合い測れ
辺野古海上工事 民意は置き去りなのか

 辺野古の新基地をめぐっての対決構造がよくわかるような社説のならびなだあ。あまりにも露骨に住民の民意の無視を日米両政府は続ける。工事強行という無謀と、数々の首脳の発言。それを擁護・支援する、読売……。うーん。

弁護人

640 全然、映画見れてないなあと行ったけど、先日、これを見に行ってきた。茨城まで! とは言え守谷なので、我が家からはそんなに遠くはない。が、電車賃は結構高い。まで見ていない『この世界の片隅で』と、どちらを見ようか、考えたけど、まずこっちを見るのが自分ぽいだろうなって思って、こちらを見た次第。もちろん、思いっきり直球の映画であり、ストーリーもいたってシンプル、単純。だけど、ソン・ガンホなど登場人物が実に生き生きして、魅力的。
 高卒ということで排除され、劣等感をもつ弁護士の主人公は、土地の登記や税金を扱う”俗物弁護士”。あることを契機に、それが社会派、人権派弁護士への見事に脱皮していく物語なわけだけど。主人公のモデルは、ノムヒョン元大統領。事件は80年代初頭。光州事件の影響がまだ冷めやらぬ時期に、おこなわれた弾圧・冤罪事件。
 このように1つひとつ、人は変わっていく。その変化がまわりに影響をあたえ、さらに人が変わっていく。その積み重ねの中で、韓国社会は、軍事独裁を突き崩してきたのだなあとあらためて思った。そのことはとても大事なことだと。屈折していたジャーナリストや妥協的だった弁護士の変化も印象的。国家・権力の強圧に対する悔しさ、でもどんな困難に対しても、「絶対にあきらめない」というメッセージ! それは、日本のいまのたたかいにも通じるところがあるのだし、それがいまの韓国のたたかいをつくっているのだろうなあとも。面白かった!!!


2017/02/06

障害を持つ息子へ ~息子よ。そのままで、いい。

9 さて、お約束の本の紹介。この本に引き込まれるのは、やはり自閉症の子どもの親としての葛藤、そしてそのなかで変わっていくその過程を、そのまま赤裸々に綴っていることだろうなあ。そのうえで、著者は、取材に向かう。その姿がまた胸をうつのだ。そこで、えぐっていく論点は、ほんとうに今こそ問いかけるべきもの。たとえば、自閉症児をもつ家庭の無理心中のところでの弁護士の発言は、いま、相模原の事件にかかわって、熊谷さんが紹介する、横塚さんの『母よ、殺すな』にも通じる。親が、どんなに成長しても、子どもがいろいろな発達を一歩一歩勝ち取っても、実際には、さまざまな困難がある。そういう思うをふまえながら、その人生を必死て歩んでいる姿に共感を感じるのだろうな。
 ボクも、いろいろいってもメディアの世界の人間だから、その仕事の原点は、その問題を自分の問題として考えるということにある。そのようにして、いつも考えていたし、とくに、子どもにかかわることはつねに自分の子ども、子育ての重ねながら考えてきた。だけど、この著者のように、赤裸々ではないなあ。もちろん、雑誌編集者は、取材者ではなく、取材したり、いろいろ調べたりしている人をとおして作品をつくる。だから少し引いたところから、やや冷めた視線で見ているわけで。いろいろ共感したり、うらやましく感じたり、よけいにいろいろ考えたりする。このテーマでも、やっぱりそうであるのだけど。


入国禁止の大統領令82%「評価せず」、JNN調査

 うーん、難しい時代であるのはそうだけど。

入国禁止の大統領令82%「評価せず」、JNN調査(TBSニュース)

 世界中で波紋が広がっているアメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について、日本でも8割を超える人が「評価しない」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より1.6ポイント下がって65.4%、不支持率は前の月より1.9ポイント上がって33.4%でした。
 アメリカのトランプ大統領による移民・難民の入国禁止の大統領令について聞いたところ、82%の人が「評価しない」と答え、「評価する」と答えた人は11%でした。
 トランプ大統領が進める政策で今後、世界情勢がどうなるかについては、「悪くなる」と答えた人が先月よりも8ポイント増えて64%となり、「変わらない」と答えた人は先月よりも4ポイント減って25%でした。「良くなる」と答えた人は2%でした。
 また、トランプ大統領が日本の為替政策を批判したことで日本経済が今後どうなるかについては、「悪くなる」と答えた人が44%、「変わらない」と答えた人が44%と同数で、結果が分かれました。「良くなる」と答えた人は2%でした。
 一方、トランプ大統領が進める政策で今後、日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「変わらない」と答えた人が先月より3ポイント増え47%と最も多く、ついで「悪くなる」と答えた人が先月よりも5ポイント減って38%でした。「良くなる」と答えた人は、先月と同じで4%でした。
 政府が今の国会で提出する方針のテロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案については、「賛成」が先月より3ポイント減って53%、「反対」は先月より6ポイント増えて27%でした。

 これが、その世論調査のデータ。
 「共謀罪」も少しは、変化しているけどねえ。なお、政党支持率は、自民党 33.9%、民進党 7.3%、公明党 3.2%、、共産党 3.0%、日本維新の会 1.6%、社民党 0.8%、自由党 0.4%、日本のこころを大切にする党 0.0%、支持する政党はない、46.9%。
 都議選に向け、小池新党の動きが活発化する。支持政党なしがこれでけ増大しているもとで、大きなインパクト。そういうなかで、野党共闘を太くすすめたり、革新政党の前進をどうかちとるのか。そのために、何が必要か。よく考えなければならない状況にはあるなあ。

2017年02月06日の新聞社説

《朝日新聞》
GPS捜査 明確なルールが必要だ
無電柱化 防災の観点から本腰を (2017年02月06日)

《読売新聞》
日本映画活況 魅力ある作品をもっと見たい
カジノ誘致構想 住民の不安を解消できるのか

《毎日新聞》
原発内部の確認 廃炉の道一段と険しく
視点・トランプ時代/10止 中東政策 思い上がりは混沌招く=論説委員・布施広

《日本経済新聞》
「共謀罪」は十分な説明なしには進まない
日本のビールも世界で勝負を

《産経新聞》
検索削除判断 表現の自由には重責伴う
一極集中の是正 地方高齢者への支援急げ

《東京新聞》
アフリカ独裁国 小さな国の大きな前進
千代田区長選 区民都民のためであれ

 映画は見てないなあ。すっかり。まずいよなあ。個人的には豊かなインプットの作業がすっかりやせ細っているから、この先ねえ。さて、カジノもいまだに保守的な新聞社からも強い危惧が表明されている。共謀罪も懸念の表明はひろがっている。それでも、それにこたえず、おしすすめるの安倍内閣であるということを、しっかり分析する必要があるということか。

2017/02/05

認可保育所 4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有

 今年もいよいよ始まる…。

認可保育所 4月入所、落選に悲鳴…SNSで怒り共有(毎日新聞)

 今年4月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で2月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね!」とブログに書いて注目されて間もなく1年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。
 「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」--。5日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊@武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら60人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年9月、0~5歳児の計81人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設反対運動で開園を断念した。
 10カ月の長男を抱いて夫婦で参加した女性(32)は認可は全部落選した。「何とか確保した預け先は、無認可で月17万円。2人目も考えたいけれど、どうすればいいか……」。妊娠中に引っ越して来たばかりだが「もう一度引っ越そうか」と夫婦で話し合っている。
 ツイッターなどソーシャルメディアには落選した親たちの怒りや嘆きが続々と寄せられている。「冗談抜きで笑われへん。なんで落ちるん?」(大阪府)▽「2次募集も空きなし。ショック過ぎる」(大阪市)▽「このままではみんな共倒れしてしまう。どうしたら良いの?」(静岡県)。落選を伝える通知書の写真とともに「働けねーから働かねーわっ!」とつぶやく人も。
 武蔵野市で認可保育所開設を市に訴えてきた天野妙さん(41)らはソーシャルメディアで「#保育園に入りたい」と題したキャンペーンを始めた。フェイスブックやツイッターに、落選を伝える自治体の通知の写真や保活(保育園探し)への思いを投稿、共有してもらう。ここ数日で、各地から続々と切実な声が寄せられている。来月7日には、国会周辺でイベントも企画している。「全国で当事者がつながることで、大きなうねりにしたい」と話す。 認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね!」と題したブログを書き、国会でも議論された。待機児童は、保護者が育児休業中など「隠れ」のケースを含め約9万人(昨年4月)いる。

 まぜ変わらないのか? そこにある構造の問題を問いかけていかなければいけない。だけど、実態としても、もうまったなしでしょうし。一刻も早く政治が動くような運動をつくらないと。ほんとに!

全国進路指導研究会冬のセミナー:2017 生きる•学ぶ•働く—子ども•青年とともに未来を拓こう!—

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今日は朝9時から団地の会議。年度末が近く、いろいろ議論が必要です。昼からは多摩の方へ。全進研の表題の学習会。お話は神戸金史さんというRKB毎日放送東京報道部長。彼は『障害を持つ息子へ〜息子よ、そのままで、いい。〜』の著者。自閉症児の父親の立場からの著書だ。この本の感想は、また後日だけど、赤裸々な葛藤をとおしての歩みが、切なくかつ心をうつ。当事者や、当事者とともに歩み暮らす人の話をていねいに聞くことを通じて学ぶことがあまりにも多いのだ。くわしくは、本の感想のときにね。
 もう1本は、遠藤裕子さんの特別支援教育の視点を生かした学校づくり。自分の関心の強い領域の話だけど、いろいろ整理し、考えながら聞いた。生きづらさ、子どもたちの苦しみとの関係で、「特別支援教育」の現場が問いかけていることを考えることもまた、重要だと。今日はおとなしく帰りました。

2017年02月05日の新聞社説

《朝日新聞》
日米関係 確かな基盤を築けるか
豪雪と地震 重なった時にどうする

《読売新聞》
地方自治法改正 内部統制と監査を強化したい
米国防長官来日 尖閣「安保適用」を協調の礎に

《毎日新聞》
検索サイト 削除基準の議論さらに
視点・トランプ時代/9 政治と科学 ここでも事実の軽視か=論説委員・鴨志田公男

《日本経済新聞》
日米同盟を強めアジアの安定に貢献を
不当表示を許さぬ課徴金命令

《産経新聞》
米国防長官の来日 新たな同盟強化の起点に 抑止力向上へ自衛隊拡充せよ

《東京新聞》
週のはじめに考える 誰のための「核心」か

 うーん。日米同盟がこうも前提となる議論がもう支配的。たしかに、国民意識もここはなかなかよく考えなければいけないが、だけど、その実態はどうなのか?それはなかなか共有されていない問題。そういう問題をどう議論していけばいいのか。大きな課題であり、宿題でもあるのだけどなあ。

2017/02/04

2017年02月02日から02月04日の新聞社説

2017年02月02日
《朝日新聞》
「共謀罪」 前提から説明し直せ
「円安」批判 国際合意無視するのか
《読売新聞》
逮捕歴削除棄却 情報の公共性重視した最高裁
トランプ氏介入 円安誘導との批判は筋違いだ
《毎日新聞》
GPS秘密捜査 超監視社会を招く怖さ
視点・トランプ時代/8 移民国家 日系人に広がる危機感=論説委員・野沢和弘
《日本経済新聞》
経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」
検索削除の基準、幅広く議論を
《産経新聞》
少年法適用年齢 大人の節目を明確にせよ
円安誘導批判 不当な米の「介入」許すな
《東京新聞》
忘れられる権利 社会の「記憶」に対応を

2017年02月03日
《朝日新聞》
検索サイト 情報の流通、重い価値
先生の多忙 学校にも働き方改革を
《読売新聞》
文科省天下り 悪質な脱法行為の再発を防げ
米入国制限混乱 テロ阻止の効果は上がるのか
《毎日新聞》
トランプ氏と為替 国際協調の土台揺らぐ
読書感想文 本が開く学びの楽しみ
《日本経済新聞》
賃金制度の改革で成長への基盤固めを
トランプ流政策決定の危うさ
《産経新聞》
「特別な金曜日」 働き方見直す契機とせよ
韓国国定教科書 事実無視し反日あおるな
《東京新聞》
やまゆり園問題 入所者の声よく聞いて
廃炉費用 いつの間にか高くつく

2017年02月04日
《朝日新聞》
日米経済 協力の前に原則を語れ
内閣法制局 歴史への責任、自覚を
《読売新聞》
米国防長官訪韓 対北で同盟強化を鮮明にした
日米自動車貿易 根拠なき批判には応じられぬ
《毎日新聞》
米国防長官の来日 同盟確認でも残る懸念
恵方巻き商法 コンビニ戦略のひずみ
《日本経済新聞》
多様性の配慮はグローバル企業の責務だ
米韓は対北朝鮮で連携堅持を
《産経新聞》
マティス氏の訪韓 北朝鮮への強力な警告だ
対米経済外交 土俵に乗るのは早すぎる
《東京新聞》
東芝分社化 技術は一流、経営は?
米国防長官来日 緊張緩和に資する形で

2017/02/01

2017年02月01日の新聞社説

《朝日新聞》
国産機MRJ 開発体制を立て直せ
春闘本格化 ベアで不透明さ払拭を

《読売新聞》
東芝巨額損失 原発出直しの覚悟が問われる
米政権VS報道 「もう一つの事実」はあり得ぬ

《毎日新聞》
日米自動車貿易 理不尽な批判に対抗を
視点・トランプ時代/7 民主政治の危機 米議会は何をしている=論説委員・与良正男

《日本経済新聞》
脱デフレの長期戦に細心の目配り保て
需要創造に挑むタクシー業界

《産経新聞》
410円タクシー 利用者本位の競争促進を
米入国拒否 「三権」駆使し暴走止めよ

《東京新聞》
仏像盗難判決 条約に従い対馬に返せ
移民・難民排斥 世界に争いの種まくな

 うーん、あいかわらず、トランプ中心だなあ。しかし、ほかにもこんなテーマがあるのかという感じ。MRJかあ。春闘の時期、東芝はどうなるの???。タクシーの規制緩和からのさまざまな動きのすえに、410円タクシーか。ふむふむ。

セブンイレブン、病欠のバイトに「罰」 不当に減給

 昨日のこの朝日の記事が、大きな話題になっている。

セブンイレブン、病欠のバイトに「罰」 不当に減給(朝日新聞)

 コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が1月、アルバイトの女子高校生(16)のバイト代から、かぜで2日欠勤したペナルティーとして、9350円を差し引いていた。
 親会社のセブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。保護者の相談で発覚し、セブン―イレブン・ジャパンは「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。
 高校生は5日間(25時間)の勤務分として2万3375円を受け取るはずだったが、加盟店は2日間(10時間)分の欠勤があったとして、給与明細に「ペナルティ」と手書きし、9350円を差し引いた。
 労働問題を手がける棗(なつめ)一郎弁護士は「労働契約は自らの労務を提供することで、他の人を配置するのは使用者の義務。病気で働けない代わりに他のアルバイトを見つけなければ罰金を科すことは賠償予定の禁止を定めた労働基準法16条に違反する可能性がある」としている。

 現場で、人権意識や感覚が欠落していて、それにたいして抵抗するような運動や組織がないと、ほんとうに歯止めのないほどの事態になる。「ブラックバイト」って言われてきたけど、これはなあ。ここまでやるのか。でも、残り物の押しつけだとか、ほんとうに歯止めはない。
 同時に、構造的な問題にも踏み込んでいかないとなあ。非常に、問題のあるコンビニのシステム。店長やオーナーもきわめて困難を抱えていることも多いわけだし。便利さの陰にある、構造の問題も無関心ではいけないなあ。

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査

 うーん。冷静に、事態の両面と言うか、多角的に丸ごと理解する必要があるなあ。

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査(朝日新聞)

 トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。
 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。
 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。
 調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。
 一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。

 一方で、反発も強い。司法長官(代行)の解任に続き、NYなど3州の司法長官も反旗 入国禁止の無効求め提訴。さまざまな世界の動きも含めて、いろいろ見ていないとなあ。大きな視野で見る必要があるなあ。

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