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2017/02/14

日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず

 こちらは共同通信。

日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信)

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相とトランプ大統領による初めての首脳会談を「よかった」と評価する回答は70.2%、「よくなかった」は19.5%だった。イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については「理解できない」が75.5%で「理解できる」の16.9%を大きく上回った。首相は「入国管理は内政問題だ」として大統領令への論評を避けている。
 内閣支持率は61.7%で、1月の前回調査から2.1ポイント微増となった。不支持率は27.2%。

 もう少し詳しく見てみると、 「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る金田勝年法相の言動は、69・5%が「問題だ」と回答。南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を巡り、稲田朋美防衛相が、憲法9条との関係で問題になるため国会では「戦闘」という言葉は使っていないとした答弁も、66・4%が「納得できない」としたなど注目されるものがある。
 一方、日米首脳会談の関連では、首相がトランプ氏の別荘に招かれてゴルフをしたことに対し、60・2%が「適切だ」とした。沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明記した共同声明も、77・3%が「評価する」と答えたそうだ。両首脳が新設で合意した貿易・投資分野の対話の枠組みは「評価する」が67・7%だった。日本が米国の雇用創出に「協力してもよい」との回答は60・2%となったという。また、政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に向けて、名護市辺野古沖で本格化させた海上工事継続の是非については「継続する」が48・2%で、「中止する」の41・0%をやや上回った、と。相当、ていねいにみていく必要があるなあ。
 なお政党支持率は自民党が前回比2・1ポイント増の44・6%で、民進党は前回の7・3%から横ばい。公明党4・0%、共産党4・5%、日本維新の会3・3%、自由党0・4%、社民党1・5%、日本のこころ0・2%、「支持する政党はない」とした無党派層は33・7%。

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