2017年02月28日の新聞社説

《朝日新聞》
社会的投資　行政の改革と両輪で
予算衆院通過　財政論議も忘れるな

《読売新聞》
森友学園問題　適正な国有地売却だったのか
残業の上限規制　実効性確保へ一致点見いだせ

《毎日新聞》
トランプ大統領　なぜ批判を封じるのか
予算案衆院通過　宿題が残されたままだ

《日本経済新聞》
首相は国有地売却の疑問解明に指導力を
メディアは民主社会の基盤だ

《産経新聞》
国有地売却　疑義残す取引は許されぬ
米政権とメディア　「報道の自由」敵とするな

《東京新聞》
ロシアの闇　重苦しい沈黙が覆う
陛下ベトナムへ　平和・友好の象徴思う

　森友問題への関心はどんどんひろがるわけで。大きな問題としては、国有地売却をめぐる疑惑があるわけで。繰り返されてきた、国有地をめぐる不正。今回のメカニズムとその背景をさらに解明されることを望むわけだけど。
　同時に、この問題は、異様な学園の教育内容にも注目が集まる。たしかにこれは関心が高いし、内容的には、きちんと批判されるべき。ただ、教育内容にかかわる問題は、ある種、政治は抑制的であるべきで、やはり落ち着いた、説得力ある批判や議論をすすめることが大事なのだろうと思うわけで。ただ、首相が、異様な教育内容や、くり返される学園幹部の異様な発言、たとえば排外主義的な発言を含めて、シンパシーを表明しつづけていたことは、政治的な問題として、きちんと批判されるべき問題だと思う。そして、問題の本質の１つはたぶんここにもあるということか。