ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初
これは大きなニュースだね。
ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初(NHKニュース)アメリカのニューヨーク州は3日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。
ニューヨーク州のクオモ知事は3日に記者会見し、全米で初めて州内にあるすべての州立と市立の大学の授業料を無償化すると発表しました。
ニューヨーク州に住む世帯年収10万ドル(およそ1170万円)以下の家庭の学生が対象で、2年後にはおよそ1475万円以下まで拡大し、94万世帯が対象になるとしています。
アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ340万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。
記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだろう」と意義を強調しました。
クオモ知事は年間190億円に上る財源は州の予算で賄い、州議会の承認を得て、この秋から無償化を進めるとしていて、サンダース氏の公約が実現すると注目を集めています。
もちろん、アメリカと日本の大学制度は違う。アメリカはほとんどの学生が公立大学に通うが、日本は世界でも特異な状況で、私学の依存度が異様に高い。日本は、後期中等教育以降は、公教育を私学に頼っている。よって、国公立の学費を下げることだけでは、いわゆる高学費問題はなかなか解決には向かわない。
だけど、大きな契機にすることはできる。韓国でも、まず公立大学から、国立大学に向かったし。東京都議選でも、大きな争点になるといいなあと思う。
« 「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査 | トップページ | 2017年01月05日の新聞社説 »
「教育」カテゴリの記事
- 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(2025.03.11)
- 日本学術会議 国から独立した法人とし財政支援行う法案決定(2025.03.07)
- 家事「夫も妻も同じように行うべき」初の半数超 日経郵送世論調査(2025.03.04)
- 大学統廃合答申 「空白地域」生まぬよう(2025.03.03)
- 大学生、物価高で「お金に悩み」 生協の生活実態調査(2025.03.02)
「政治」カテゴリの記事
- 戦後最大の生活保護減額は違法、京都訴訟で逆転 6件目の高裁判断(2025.03.13)
- 78歳父親に執行猶予付いた有罪判決 “被告だけ責めるのは酷”(2025.03.12)
- 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(2025.03.11)
- 今日は3月10日。東京大空襲から80年。(2025.03.10)
- 前衛4月号ができています。(2025.03.09)
「経済」カテゴリの記事
- 戦後最大の生活保護減額は違法、京都訴訟で逆転 6件目の高裁判断(2025.03.13)
- 78歳父親に執行猶予付いた有罪判決 “被告だけ責めるのは酷”(2025.03.12)
- 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(2025.03.11)
- 前衛4月号ができています。(2025.03.09)
- 「反動」だけを輸入? 世界で広がる女性嫌悪の根源にあるもの(2025.03.08)
「若者」カテゴリの記事
- 「日本人がなぜ? ミャンマー“国際特殊詐欺”の闇」(2025.03.06)
- 家事「夫も妻も同じように行うべき」初の半数超 日経郵送世論調査(2025.03.04)
- 大学統廃合答申 「空白地域」生まぬよう(2025.03.03)
- 大学生、物価高で「お金に悩み」 生協の生活実態調査(2025.03.02)
- ゼレンスキー氏「ウクライナに耳を傾けて」、会談決裂から一夜明け(2025.03.01)
« 「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査 | トップページ | 2017年01月05日の新聞社説 »
コメント