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2017/01/24

毎日新聞調査 改憲議論「急ぐ必要はない」56%

 毎日新聞の世論調査を、少し遅れてクリップ。

毎日新聞調査 改憲議論「急ぐ必要はない」56%(毎日新聞)

 毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査によると、5月に施行70年を迎える現行憲法について、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答は56%で、「急ぐべきだ」の35%を上回った。改憲に前向きな勢力は衆参両院で3分の2を超える議席を占めており、安倍晋三首相は20日の施政方針演説で「(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。しかし、内閣支持層でも「急ぐ必要はない」(48%)は「急ぐべきだ」(44%)よりやや多い。
 天皇陛下の退位については「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が65%で最も多く、「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」は22%、「退位を認めるべきではない」は4%だった。政府は一代限りの特別立法で対応する方針だが、こうした世論などに配慮し、皇室典範の付則に根拠規定を設けて制度化に近づける案を検討している。
 組織的な犯罪集団が犯罪を準備した段階で罪に問えるようにするため、政府は「共謀罪」の構成要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する予定。民進党など野党は捜査当局による人権侵害につながると批判している。今回の調査では法案に「賛成」は53%と過半数を占め、「反対」は30%だった。
 次期衆院選の議席数については、「野党が増えた方がよい」(45%)と「与党が増えた方がよい」(42%)が拮抗(きっこう)した。支持政党はないと答えた無党派層では「野党」が61%に上り、「与党」は26%だった。
 日本老年学会は今月、高齢者の定義を「65歳以上」から「75歳以上」に見直すべきだという提言を発表した。これを踏まえて年金や医療制度などの対象年齢も見直すべきかを聞いたところ、「見直す必要はない」(48%)と「見直す方がよい」(41%)に分かれた。50代と60代では「見直す必要はない」が5割を超え、年金支給開始が先送りされることなどへの不安をうかがわせた。

 安倍内閣の支持率は前回比4ポイント増の55%、不支持率は同4ポイント減の28%だそうだ。支持率55%は2014年3月調査以来、約3年ぶりで、男性では62%に上ったともいう。一方で、「アベノミクス」を「評価しない」は46%、「評価する」は43%。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、駐韓大使らを一時帰国させた政府の対応を「支持する」は74%、「支持しない」は17%。共謀罪はよく知られていないのは注意か。野党の議席は増えたほうがいいは注目。いろいろ項目によってバラツキがあるなあ。
 ちなみに、米国でドナルド・トランプ新大統領が就任したことを受け、今後の日米関係について尋ねたところ、「今より悪くなる」との回答が56%。

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天皇陛下の退位については「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が65%で最も多く、「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」は22%、「退位を認めるべきではない」は4%だった。政府は一代限りの特別立法で対応する方針だが、こうした世論などに配慮し、皇室典範の付則に根拠規定を設けて制度化に近づける案を検討している。

この中で、最も多かった「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」という意見そのものが、三笠宮殿下にとっての主訴であることと同時に、天皇陛下のご意思に従い、皇室典範を改正することで、退位後の天皇陛下の扱いをどのようにするか、ということも議論すべきものであることは、誰が見ても明らかなことだし、有識者会議の中での、今の天皇陛下の一代限りなどといったところで、これ自体が、その場しのぎのものでしかないことは、全く以て、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどといったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が見え見えであるのと」本質的には変わらないものであることは、誰が見ても明らかなことだし、ましてやこれが「お国のため、天皇陛下のため」などといったところで、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする魂胆そのものが、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れて、対米従属詐欺を繰り返しておきながら、アメリカからして、「貰えるものは貰っておこう」なんてことで、生活保護不正受給者の真似をして、フードスタンプ受給者に横流しをすることで、フードスタンプ不正受給の問題をごまかそうとする魂胆が見え見えであることが、日米同盟そのものに対する本質的な見立てであると同時に、この日本国というのは、結局のところは、このようなアメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないことが、中国外務省ではありませんが「安倍総理は嘘つきだ」ということが、「保育園落ちた、日本死ね」というのと、アメリカからして「トランプ大統領は間抜けだ」ということが、国際社会全体の共通認識として、大いに共感できるものであることは、もう誰が見ても明らかなことであることを見透かせば、さすがに怒りを通り越して、聞いて呆れるどころの騒ぎではないことは、自分がプーチン大統領ならば、もう「誰が、こんな間抜け国家なんか相手にするものか」という心境であろうことにこそ、大いに共感できるものであると同時に、北海道とサハリン州が、ウクライナとクリミア自治共和国をロールモデルとするならば、厚生労働省による地域包括支援システムというものをロールモデルとするならば、サハリン州が、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業として、取り組むことになれば、このサハリン州で、「ワタミの介護」でもやって貰うならば、国後島や択捉島にでも老人介護施設でも作りたければ、この千島列島を尖閣諸島と同様に棚上げ合意とすることで、平和条約の締結を図ることを具体的目標に置くこととすれば、歯舞諸島と色丹島については、近いうちに日本に返還することに致しますから、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心してください、ということで、そっと静かに暖かく見守っていきたいところですね。

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