「日本における沖縄の立場」 ４０代「単独州」 ５０代「連邦」 琉球新報県民意識調査

　琉球新報が新年に発表した調査結果。

「日本における沖縄の立場」 ４０代「単独州」 ５０代「連邦」 琉球新報県民意識調査（琉球新報）

　琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは２０代と３０代で、４０代以上は全年代で半数以下だった。「単独州など」を支持した人は４０代で最も多く２３・７％、「連邦制」支持は５０代が２２・７％だった。「現行通り」は３０代が最多で５５・８％だった。４０～６０代の中年層で自立志向が強く、若年層と７０代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。
　同設問は、選択肢を２０１１年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回１５・３％だった「特別区（自治州など）」の項目を廃止し、新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。
　米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く４０・５％（前回比０・９ポイント増）、「撤去すべきだ」が２０・０％（同６・３ポイント減）だった。「維持」は１４・２％（同３・２ポイント増）、「強化」は１・６％（同０・５ポイント増）だった。「縮小」「撤去」の合計は、年代別では７０代以上が最も多く７２・４％、２０代が最も少なく３８・７％だった。
　自衛隊基地は「現状規模のまま」４５・５％（前回比４・０ポイント増）、「拡大すべきだ」７・３％（同１・９ポイント増）の合計が５２・８％で初めて半数を超えた。「縮小すべきだ」は１９・９％（同２・２ポイント減）、「撤去すべきだ」は７・４％（同１・８ポイント減）だった。「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で６６・２％だった。「拡大」が最も多いのは八重山で１６・９％だった。

　調査そのものは、沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報が昨年１０～１１月、県民意識調査を実施したもの。調査は２００１年、０６年、１１年に続き４回目だそうだ。
　興味深いのが、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域（県）のまま」と答えた人が前回から１５・７ポイント減って半数を割り、４６・１％となった一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計３４・５％に上った。沖縄の自己決定ということへの主張が、強まっているということは注目される。

　ただ、社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が５３・８％、「基地問題」が４６・２％というのはよく見る必要があるかな。基地問題が２番目に高くなったけれど、経済的要求はさらに強い。、現在の悩みについて最も多い３８・６％が「収入・所得」。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計６０・５％となった一方で、自衛隊に対しては、複雑。自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計５２・８％となり、容認する人が初めて半数を超えたそうだ。

　いろいろ、考えさせられる。