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2017/01/04

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査

 琉球新報が新年に発表した調査結果。

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査(琉球新報)

 琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは20代と30代で、40代以上は全年代で半数以下だった。「単独州など」を支持した人は40代で最も多く23・7%、「連邦制」支持は50代が22・7%だった。「現行通り」は30代が最多で55・8%だった。40~60代の中年層で自立志向が強く、若年層と70代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。
 同設問は、選択肢を2011年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回15・3%だった「特別区(自治州など)」の項目を廃止し、新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。
 米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く40・5%(前回比0・9ポイント増)、「撤去すべきだ」が20・0%(同6・3ポイント減)だった。「維持」は14・2%(同3・2ポイント増)、「強化」は1・6%(同0・5ポイント増)だった。「縮小」「撤去」の合計は、年代別では70代以上が最も多く72・4%、20代が最も少なく38・7%だった。
 自衛隊基地は「現状規模のまま」45・5%(前回比4・0ポイント増)、「拡大すべきだ」7・3%(同1・9ポイント増)の合計が52・8%で初めて半数を超えた。「縮小すべきだ」は19・9%(同2・2ポイント減)、「撤去すべきだ」は7・4%(同1・8ポイント減)だった。「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で66・2%だった。「拡大」が最も多いのは八重山で16・9%だった。

 調査そのものは、沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報が昨年10~11月、県民意識調査を実施したもの。調査は2001年、06年、11年に続き4回目だそうだ。
 興味深いのが、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自己決定ということへの主張が、強まっているということは注目される。

 ただ、社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が53・8%、「基地問題」が46・2%というのはよく見る必要があるかな。基地問題が2番目に高くなったけれど、経済的要求はさらに強い。、現在の悩みについて最も多い38・6%が「収入・所得」。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計60・5%となった一方で、自衛隊に対しては、複雑。自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計52・8%となり、容認する人が初めて半数を超えたそうだ。

 いろいろ、考えさせられる。

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