安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査

　これはちょっと面白い調査だな。

安保法賛否、若年層関心低く　本紙県政世論調査（岩手日報）

　岩手日報社が行った県政世論調査（２０１６年１１～１２月）によると、１５年９月に成立した安全保障関連法について、賛成は前回調査（１５年１１～１２月）から３・６ポイント増の３０・２％、反対は同６・８ポイント減の５１・３％だった。国際情勢への対応を理由とする賛成がほとんどの世代で増加した一方、２０、３０代で「分からない・無回答」が３０％超に倍増しており、若年層の関心低下がうかがえる結果となった。
　安保法賛成のうち「国際情勢の変化に対応した法整備が必要」が２４・５％（前回比５・２ポイント増）、「自衛隊派遣の歯止め策として国会承認が厳格化された」は５・７％（同１・６ポイント減）だった。
　反対は「国会審議や国民への説明が不十分なため」が３１・９％（同６・９ポイント減）、「憲法違反またはその恐れがあるため」が１９・４％（同０・１ポイント増）だった。「分からない・無回答」は１７・６％（同３・８ポイント増）だった。
　【調査方法】県内８０地点の選挙人名簿から１８歳～７０代の１２００人を無作為に抽出。２０１６年１１月中旬から１２月上旬に郵送によるアンケート方式で実施。県政課題など１７項目を聞いた。７７２人（男３５７人、女４１５人）が回答し、回答率は６４・３％。性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院４小選挙区別の集計も実施した。

　安保法制に対し、いまだ反対が５１％と高いということ、しかも、その中身として、「国会審議や国民への説明が不十分なため」が３１・９％、「憲法違反またはその恐れがあるため」が１９・４％ということ。やはり、立憲主義回復ということをベースにした、市民と野党との共同は重要だ。と、同時に、さらに発展させるには、若い人のなかでの議論をどうすすめるのかということだな。ふむふむ。