安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査
これはちょっと面白い調査だな。
安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査(岩手日報)岩手日報社が行った県政世論調査(2016年11~12月)によると、15年9月に成立した安全保障関連法について、賛成は前回調査(15年11~12月)から3・6ポイント増の30・2%、反対は同6・8ポイント減の51・3%だった。国際情勢への対応を理由とする賛成がほとんどの世代で増加した一方、20、30代で「分からない・無回答」が30%超に倍増しており、若年層の関心低下がうかがえる結果となった。
安保法賛成のうち「国際情勢の変化に対応した法整備が必要」が24・5%(前回比5・2ポイント増)、「自衛隊派遣の歯止め策として国会承認が厳格化された」は5・7%(同1・6ポイント減)だった。
反対は「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%(同6・9ポイント減)、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%(同0・1ポイント増)だった。「分からない・無回答」は17・6%(同3・8ポイント増)だった。
【調査方法】県内80地点の選挙人名簿から18歳~70代の1200人を無作為に抽出。2016年11月中旬から12月上旬に郵送によるアンケート方式で実施。県政課題など17項目を聞いた。772人(男357人、女415人)が回答し、回答率は64・3%。性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院4小選挙区別の集計も実施した。
安保法制に対し、いまだ反対が51%と高いということ、しかも、その中身として、「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%ということ。やはり、立憲主義回復ということをベースにした、市民と野党との共同は重要だ。と、同時に、さらに発展させるには、若い人のなかでの議論をどうすすめるのかということだな。ふむふむ。
« 2017年01月14日の新聞社説 | トップページ | 2017年01月15日の新聞社説 »
「平和」カテゴリの記事
- 辺野古の地盤工事 国は沖縄県に承認を勧告 期限は27日(2023.09.20)
- 「福田村事件」の感想(2023.09.17)
- 極右論者らの浸透許す自衛隊 「戦後憎悪」へ逃げ込むな=吉井理記(東京学芸部)(2023.09.14)
- 戦争を笑え~命ぬ御祝事さびら!沖縄・伝説の芸人ブーテン(2023.09.07)
- 10月号ができました(2023.09.05)
「政治」カテゴリの記事
- 性犯罪歴確認の「日本版DBS」法案、臨時国会への提出見送りで調整(2023.09.24)
- 全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…(2023.09.23)
- 岸田首相 来週前半に物価高など受けた経済対策の柱を示す方針(2023.09.21)
- 辺野古の地盤工事 国は沖縄県に承認を勧告 期限は27日(2023.09.20)
- 岸田首相 来週 経済対策の柱示し10月中めどに取りまとめの考え(2023.09.19)
コメント