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2017年1月

2017/01/31

安倍内閣支持率が最高の55.3%に ANN世論調査 安倍内閣支持率、60.7% 3年4カ月ぶり大台 FNN世論調査

 テレビの世論調査がいくつか。

安倍内閣支持率が最高の55.3%に ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

 第3次安倍政権になって最高の支持率を記録しました。
 ANNが28日と29日に行った世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は55.3%と、先月から3.7ポイント上がりました。また、アメリカのトランプ大統領について悪い印象を持っていると答えた人は81%に上り、日米関係が良くなると考える人が3%、悪くなるとした人は55%でした。さらに、天皇陛下の退位について、今回だけ退位できるようにする見直しが良いと答えた人は26%にとどまった一方、将来にわたって退位ができる仕組みにする方が良いと答えた人は62%に上りました。

 うーん。支持率が最高……。これが詳しいデータ。

安倍内閣支持率、60.7% 3年4カ月ぶり大台 FNN世論調査(FNN)

 3年4カ月ぶりの大台となる。
 FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は、2016年12月より5.1ポイント上がり、60.7%だった。
 支持率が60%を超えるのは、2013年9月以来となる。
 不支持率は、0.2ポイント下がり、30.7%だった。
 政党別の支持率は、自民党が41.7%、支持政党なしが34.2%、民進党が8.1%、共産党が4.3%、公明党が4.2%、日本維新の会が3.0%などとなっている。

 トランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。日米の同盟関係は今よりも「悪くなる」との回答が61・5%に上っている。また、トランプ氏がかつて在日米軍の撤退をほのめかしたこともあり、62・9%が「日本独自の防衛力を強化する必要があると思う」と回答。「思わない」の31・9%を大きく上回った。日本経済にも「悪い影響がある」(72・7%)との受け止めが支配的だ。「良い影響がある」と答えた人は5・9%のみ。トランプ氏が主張する2国間の通商交渉への政府の対応をめぐっても、「応じた方がいいと思わない」が59・8%に達した。天皇譲位については「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」が31・4%で、「天皇は譲位すべきではない」は6・4%だった。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた安倍政権の対応を80・4%が支持。大使らの帰任時期については「慰安婦像が撤去されてから」が68・1%に。
 産経・FNNの調査だと言えばそうなんだけど。誘導があってもなかなか厳しい感じもする。

2017年01月31日の新聞社説

《朝日新聞》
日米安保 「前のめり」では危うい
米の入国規制 世界の分断を招く過ち

《読売新聞》
再犯防止法 出所者の実情に応じた対策を
トランプ外交 「力」偏重の米露連携は問題だ

《毎日新聞》
入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ
視点・トランプ時代/6 一つの中国 見直しは危険な綱渡り=論説委員・坂東賢治

《日本経済新聞》
「偉大な米国」にほど遠い入国制限

《産経新聞》
テロ準備罪 丁寧に国民の理解求めよ
米入国拒否 「偉大な国」のすることか

《東京新聞》
美濃加茂市長選 市政と司法の間で…
仏大統領選 EUの命運握る選択だ

 トランプさんの入国禁止の大統領令への反響が世界をめぐっている。テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止を命じる大統領令だ。そもそも、難民の入国制限は非人道的な行為以外なにものでもない。しかも、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、その国をテロ国会を決めつけるようなもので、逆に、テロ根絶の国際的な取り組みに対し極めて深刻で否定的な影響を与える。だいたい、アメリカでのテロにこれたの国どころか、国籍の人間は全く関与していないという情報もあるほど、事実認識も疑わしい。まあ、そういうことはトランプさんにとってはどうでもいことで、そのことで憎悪を動員するということか。海外の首脳がこれだけ声を上げているのに、安倍さんはコメントなし。それもまた、日本の異様がうきぼりに。

2017/01/30

退位「特例法案」に賛成69%…読売世論調査 米国第一に「懸念」83% 退位「典範改正支持」63% 共同世論調査

 読売の世論調査。

退位「特例法案」に賛成69%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は27~29日、全国世論調査を実施した。
 政府が今国会に提出する方針としている、今の天皇陛下に限って退位を可能にする特例法案に「賛成」と答えた人は69%に上り、「反対」の23%を大きく上回った。
 他方、特例法が制定された場合も、将来すべての天皇の退位を認める制度改正の検討を「続けるべきだ」とした人は75%で、「その必要はない」は17%だった。特例法案に「賛成」と回答した人に限っても、制度改正の検討を「続けるべきだ」は75%を占めた。
 調査では、特例法案の賛否の前に、天皇陛下の退位についてどう対応するのがよいかも聞いた。「今後のすべての天皇に認める制度改正を行う」が59%で最多だったが、同じ質問をした前々回調査(昨年12月2~4日)の66%から下がった。「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は33%(前々回23%)に上がった。この質問で「制度改正」と答えた人でも、特例法案については「賛成」60%が「反対」33%を上回った。

 「トランプ米大統領就任を受け、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は70%に上り、大統領選直後の昨年11月12~13日に実施した調査に比べて12ポイント上昇した」という。 日本経済に「悪い影響が大きい」も70%となり、同じく12ポイント上がった。「日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を「維持すべきだ」とした人は60%で、11月調査(59%)とほぼ同じだった」とも。

 続いて、共同。

米国第一に「懸念」83% 退位「典範改正支持」63% 共同世論調査(東京新聞)

 共同通信社が二十八、二十九両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任で、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83・8%に上った。「感じない」は13・1%だった。天皇陛下の退位を巡る法整備に関しては、政府が検討する一代限定の特別法への支持が26・9%だったのに対し、恒久制度化するための皇室典範改正への支持が63・3%を占めた。
 内閣支持率は59・6%で、前回の昨年12月より4・8ポイント上昇した。不支持率は27・2%。
 日米関係について「悪くなる」54・6%、「変わらない」34・4%、「良くなる」4・5%となった。トランプ氏が大統領選に勝利した十一月の調査で「悪くなる」は37・0%にとどまっていた。
 トランプ氏が二月の日米首脳会談で要求する可能性のある二国間の通商交渉を巡っては「応じてもよい」が52・6%で、「応じる必要はない」の36・4%を上回った。
 退位に関連し、法整備後に政府や国会が「女性・女系天皇」や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設の議論を「した方がよい」が73・8%で、「必要はない」の21・1%に差をつけた。
 「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法改正は賛成42・6%、反対40・7%、安倍晋三首相の下での憲法改正は賛成43・7%、反対45・0%でいずれも拮抗(きっこう)した。
 文部科学省の組織的天下り問題について、安倍政権に責任は「ある」が48・3%、「ない」が43・9%となった。
 政党支持率は自民党が前回比1・3ポイント増の42・5%、民進党は同2・3ポイント減の7・3%。公明党3・6%、共産党4・2%、日本維新の会4・2%、自由党0・1%、社民党1・3%、日本のこころを大切にする党0・5%、「支持する政党はない」とした無党派層は35・0%だった。

 まあ、共同の調査はわかりやすいと言えば、わかりやすいのだけど。

2017年01月30日の新聞社説

《朝日新聞》
核燃料サイクル 再処理工場を動かすな

《読売新聞》
中国成長減速 構造改革で世界に責任果たせ
日米電話会談 肝心なのは同盟強化の各論だ

《毎日新聞》
面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に
視点・トランプ時代/5 北朝鮮の核 米国は当事者の自覚を=論説委員・澤田克己

《日本経済新聞》
日米自動車摩擦の再燃を回避したい
農漁業も東京五輪をめざせ

《産経新聞》
社会保障改革 与野党の協議を再開せよ
日米首脳来月会談 アジア太平洋重視へ導け

《東京新聞》
米英の接近 人権重視の価値観守れ
人工知能 教え、使うのは人間だ

 やっぱり今日もトランプ中心だなあ。同盟問題と経済問題などなど。こわもての大統領令の連発なのだけど、どこまで実現は可能なのか。具体的に、議会運営はどのように進んでいくのか?など、よく見ていかなければならないが、よくもここまで、大統領令を出すなあ。そのことについてもよく見ないといけないよなあ。

孤立していく子どもたち―貧困と格差の拡大のなかで

41euqc5nxl_sx341_bo1204203200_ しんぶん赤旗の連載を再編集して、本にした、このテーマでの二冊目の本。今回は、若年出産、保育園の現場から、学校での排除、高校生のバイト、そして支援の現場からだ。論を立てて伝えるというのではなく、記者の視線と感情で、ストレートに伝える。子どもの貧困は、大きな社会の問題になって、注目もあびるようになった。だけど、同時に、子どもの貧困は、決定的な点で、可視化されたとは言えない面も強い。ガンバル親、けなげな子どもが求められ、どこまでの自己責任が付きまとうためだ。支援の現場にからめとられやすい性格がある。この本の帯にも、「困難の中でも懸命に生きる彼ら」となってしまう。ほんとうにそれでいいの?懸命でなくても、ありのままに子どもを受けとめる、そうでない社会が子どもだけではなく、大人も追い詰めている。あらためて、ていねいに、声を聞く。声を代弁する。本そのものは、そのことの重要性を、伝えている。


2017/01/29

2017年01月29日の新聞社説

《朝日新聞》
米政権と報道 事実軽視の危うい政治
夜間中学 学び直しの場広げよう

《読売新聞》
大学入試改革 考える力を育む記述式問題に
トランプ外交 威嚇では国際秩序は保てない

《毎日新聞》
米英首脳会談 損得の「特別な関係」か
視点・トランプ時代/4 日米安保 極論を排してしぶとく=論説委員・佐藤千矢子

《日本経済新聞》
同盟国は米政権に責任ある行動を促せ
都議選での小池改革の旗は?

《産経新聞》
長時間労働の是正 意識変える歯止め設けよ
安全保障 防衛強化の具体策を語れ

《東京新聞》
週のはじめに考える 南極につなぐ平和主義

 あれれ。それはまた別。さて、トランプを中心に世界は回っているのかというほど、騒がしい。それは同時に、メディアも、それぞれの国の政治も問われているということ。性根をすえての議論をすることが必要か。
 朝日が夜間中学を取り上げる。うーなるほど。学びなおしかあ。大事な視点。

ハンセン病資料館

20170129_13443520170129_210742 午前中、たっぷり寝て、洗濯機を2回回し、掃除機をかけて、午後は少し先の企画のための調べものと、資料収集。その関係もあって、多摩の全生園にあるハンセン病資料館に出かけた。常設展の展示を、映像も含め、しっかり見て。語る言葉がみつからない。隔離された生活というか、強制的な労働のありよう、重監房などに想像力をめぐらす。図録や、隔離の中で生きた子どもの資料などもいただいた。秋津の商店街は魅力的。サラリーマンなどを横目に、帰路につく。

2017/01/28

2017年01月28日の新聞社説

《朝日新聞》
米の強圧外交 おごりが目に余る
「偏見」番組 放送の責任わきまえよ

《読売新聞》
対馬仏像判決 韓国は法治国家の常識を守れ
皇位安定継承 女性宮家の議論も再開したい

《毎日新聞》
旧宮家復帰論 国民の理解得られまい
視点・トランプ時代/3 TPPと日本 12-1+αの司令塔に=論説委員・福本容子

《日本経済新聞》
目に余るトランプ政権のメキシコたたき
シリア和平に米国も関与を

《産経新聞》
盗難仏像、日本に返らず 韓国への信用失う判決だ
トランプ外交 「恫喝」で威信は示せない

《東京新聞》
原発避難者住宅 復興は支援継続にあり
農業戦略 農協改革を越えていけ

 トランプ政権の姿というものも、少しずつ明らかになってきた。さて、これをどう論じるのかなあ。外への、あからさまな、威圧的態度は、軍事的介入にむすびつくのだろうしなあ。同時に、財政赤字は大きいから、いっそうの分担を同盟国におしつける。だけど、そこには大きな矛盾があるのだし。迷走も早いかもしれないが…。

東京23区だけで238人 20~30代の「孤独死」なぜ増えた

 なかなかこれはショッキングな記事。

東京23区だけで238人 20~30代の「孤独死」なぜ増えた(日刊ゲンダイ)

 「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、20~30代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。
 都監察医務院のデータによると、15年に23区内で孤独死した20~30代は計238人。男性が8割近くを占めている。13年は246人、14年は260人と、ここ数年は250人前後で“高止まり”している。
 「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」(同院担当者)
 ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。
 日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」(16年3月)によると、年代別では男女とも60代が最も多いのだが、女性は30、40代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後20日というから、切ない。……

 若者の孤独死、女性の30代、40代というのもすごく注目される。アラフォー、シングル、非正規、子どもなしという崖っぷち感が伝わる。結城さんは次のようにコメントする。「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」。うーん。

 ちなみに「孤独死の現状レポート」(16年3月)はこれ。

2017/01/27

2017年01月27日の新聞社説

《朝日新聞》
NHK新会長 公共放送の使命を常に
朴教授の判決 学問の自由侵した訴追

《読売新聞》
NHK新会長 同時配信の拙速な導入避けよ
「小池新党」 改革実現の道筋をどう示すか

《毎日新聞》
「トランプの壁」 分断と排除を助長する
対馬の仏像 原状回復が国際常識だ

《日本経済新聞》
25年度より後の財政・社会保障の姿示せ
NY株2万ドルは持続可能か

《産経新聞》
メキシコ国境の壁 排他主義推し進めるのか
財政再建目標 黒字化の道筋を洗い直せ

《東京新聞》
韓国教授無罪 学問の自由は侵せない
国防長官来日へ 安保「見直し」の起点に

 NHKの新会長かあ。籾井さんは、どうしょうもなく酷かったけど。上田さんはどうなんだろうか? 温和というのが一般的な評価なようだけど、財界人だしなあ。三菱商事にいる知り合いに聞いてみようかしら(笑)。いずれにしろ、すでに、かなり痛み、歪んでしまった、NHKのあり方。それが、少しでもいい方向に向くことがあるのか? ほんとうにおどろくほどの変質をNHKは遂げてしまっているからなあ。

法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」

 こういう動きが広がることはいいこと。

法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」(朝日新聞)

 法政大(田中優子総長)は26日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。
 防衛省の安全保障技術研究推進制度は2015年に始まり、予算も17年度は約100億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年7月から検討を始め、今月18日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。
 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。

 先日の明治の新聞広告に続き、法政も。それぞれ、理系の学部をもつ巨大私学。学生に人気の大学だけに、意味はさらに大きいな。かなり反撃がすすんでいる感じもあるなあ。

法政大学における研究の推進と学外機関等との研究活動・研究交流に関する指針

 本学は、法政大学憲章の精神を踏まえ、ミッションに掲げる研究推進の使命を達成するために、国内外の多様な主体との研究活動・研究交流を促進する。本学が学外機関等と研究活動・研究交流を進めるにあたっての本学の基本姿勢を明確にするため、以下の指針を制定する。

1.学問の自由を守り、大学および教職員・研究者の自律性・主体性を尊重する。
2.真理の探究に努め、国際平和と持続可能な地球社会の構築に寄与する活動を行うものとし、軍事研究*1や人権抑圧等人類の福祉に反する活動は、これを行わない。
3.本学の教育・研究活動の発展に寄与する活動を実施する。
4.研究活動に係る各種情報は公開を原則とする。ただし、知的財産権等に関する取扱い等、秘密保持に関する取り決めを締結することが合理的な場合は、この限りでない。
5.学外機関等との研究活動・研究交流に携わる教職員は本指針を理解し尊重するとともに、関係法令、本学の各種規則を順守し、行動する。

 詳しくはここに。

元職員2人、匿名19人の生きた証し訪ねる 相模原殺傷

 昨日で半年だった……。テレビでも、新聞でも、いろいろな特集がおこなわれていたけれども、忙しくって、なかなか目を通せない。今日の赤旗には、藤井さんが大きく登場していた。以下は一昨日の記事。

元職員2人、匿名19人の生きた証し訪ねる 相模原殺傷(朝日新聞)

 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月に起きた殺傷事件で、亡くなった19人の「生きた証し」を残そうと、元職員の男性2人が関係者を訪ね歩く活動を続けている。事件から、26日で半年。実名が公表されていない犠牲者の人生は、どんなものだったのか。
 「容疑者の主張ばかりがクローズアップされている。彼らは『語るに足りない人生』だったのでしょうか」。園で2005年まで働いていた西角純志(にしかどじゅんじ)さん(51)は東京都八王子市の自宅で、1枚の紙を見ながらつぶやいた。
 「リーダー的存在」「趣味はトランジスタラジオをいじること」……。A4の紙には、西角さんがまとめた犠牲者の「人柄」がぎっしりと書き込まれている。
 神奈川県警は今回の事件で、「重度障害者が通う施設でプライバシー保護の必要性が高い」「遺族が強く匿名を要望している」として、死者の氏名を公表していない。だが、調べていくと、亡くなった19人のうち7人は、かつて西角さんが担当した人たちだった。「このまま社会から忘れ去られたら、彼らは二重に殺されたも同然ではないか」
 昨年9月から、関係者に連絡を取り始めた。11月には、同じ時期に勤務し、今も園の近くに住む元職員の太田顕(けん)さん(73)を訪ね、胸の内を明かした。
 19人がここで生きて、生活してきたことを明らかにしなくては――。
 04年に定年退職するまで、園に36年勤務していた太田さんもまた、同じ思いを持っていた。事件直後から、「理不尽に命を絶たれた人たちの冥福を祈り、守れなかったおわびをしたい」と情報をたどり、19人の氏名を書いた名簿を作成。地域に住む元職員として、事件を食い止められなかった責任を感じていた。
 「何かしなくては、とずっと思っていた。贖罪(しょくざい)の気持ちで、お手伝いさせてもらっている」……

 事件直後に企画化できなかった。1年には、何かやらなくては……。いろいろ考えるところである。少し、決意したこともある。

2017/01/26

2017年01月25日、01月26日の新聞社説

2017年01月25日
《朝日新聞》
退位の論点 結論への誘導が過ぎる
名古屋議定書 国際潮流への意識を
《読売新聞》
衆参代表質問 教育・労働政策の具体論競え
トランプ氏始動 時代錯誤の通商政策見直しだ
《毎日新聞》
新横綱稀勢の里 精進重ねてけん引役に
視点・トランプ時代/1 米露の接近 世界の流動化招くのか=論説委員・大木俊治
《日本経済新聞》
米離脱でもTPPの果実いかす道を探れ
郵政株の売却は柔軟に進めよ
《産経新聞》
沖縄の副知事辞任 翁長県政の信頼損なった
米のTPP離脱 冷静に戦略を再構築せよ
《東京新聞》
豊洲市場 拭えるか不安と不信
NHK会長 権力との距離を保って

2017年01月26日
《朝日新聞》
日米貿易 「多国間」の理を説け
財政再建 決意ばかりの無責任
《読売新聞》
稀勢の里昇進 日本人横綱の誕生を喜びたい
韓国朴教授無罪 「学問の自由」の尊重は当然だ
《毎日新聞》
行政の文書 作成と公開を徹底せよ
視点・トランプ時代/2 「ポスト真実」 虚が実を動かす怖さ=論説委員・及川正也
《日本経済新聞》
経済の次の一手につながる国会論戦に
新横綱でさらに土俵の充実を
《産経新聞》
「日の丸ジェット」への夢をしぼませてはなるまい MRJの納入遅れ ものづくりの基盤危うい
朴教授に無罪…法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけた (2017年01月26日)
《東京新聞》
御嶽噴火で提訴 悲劇繰り返さぬために
稀勢の里  横綱の重圧を楽しめ

2017/01/24

毎日新聞調査 改憲議論「急ぐ必要はない」56%

 毎日新聞の世論調査を、少し遅れてクリップ。

毎日新聞調査 改憲議論「急ぐ必要はない」56%(毎日新聞)

 毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査によると、5月に施行70年を迎える現行憲法について、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答は56%で、「急ぐべきだ」の35%を上回った。改憲に前向きな勢力は衆参両院で3分の2を超える議席を占めており、安倍晋三首相は20日の施政方針演説で「(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。しかし、内閣支持層でも「急ぐ必要はない」(48%)は「急ぐべきだ」(44%)よりやや多い。
 天皇陛下の退位については「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が65%で最も多く、「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」は22%、「退位を認めるべきではない」は4%だった。政府は一代限りの特別立法で対応する方針だが、こうした世論などに配慮し、皇室典範の付則に根拠規定を設けて制度化に近づける案を検討している。
 組織的な犯罪集団が犯罪を準備した段階で罪に問えるようにするため、政府は「共謀罪」の構成要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する予定。民進党など野党は捜査当局による人権侵害につながると批判している。今回の調査では法案に「賛成」は53%と過半数を占め、「反対」は30%だった。
 次期衆院選の議席数については、「野党が増えた方がよい」(45%)と「与党が増えた方がよい」(42%)が拮抗(きっこう)した。支持政党はないと答えた無党派層では「野党」が61%に上り、「与党」は26%だった。
 日本老年学会は今月、高齢者の定義を「65歳以上」から「75歳以上」に見直すべきだという提言を発表した。これを踏まえて年金や医療制度などの対象年齢も見直すべきかを聞いたところ、「見直す必要はない」(48%)と「見直す方がよい」(41%)に分かれた。50代と60代では「見直す必要はない」が5割を超え、年金支給開始が先送りされることなどへの不安をうかがわせた。

 安倍内閣の支持率は前回比4ポイント増の55%、不支持率は同4ポイント減の28%だそうだ。支持率55%は2014年3月調査以来、約3年ぶりで、男性では62%に上ったともいう。一方で、「アベノミクス」を「評価しない」は46%、「評価する」は43%。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、駐韓大使らを一時帰国させた政府の対応を「支持する」は74%、「支持しない」は17%。共謀罪はよく知られていないのは注意か。野党の議席は増えたほうがいいは注目。いろいろ項目によってバラツキがあるなあ。
 ちなみに、米国でドナルド・トランプ新大統領が就任したことを受け、今後の日米関係について尋ねたところ、「今より悪くなる」との回答が56%。

2017年01月24日の新聞社説

《朝日新聞》
日米関係 主体的な外交の契機に
訪日観光 「体験」で広く息長く

《読売新聞》
衆院代表質問 米新政権と巧みに付き合おう
「退位」論点整理 国民の総意を得るたたき台に

《毎日新聞》
天皇退位の論点 法的な安定性が大事だ

《日本経済新聞》
退位巡る議論で国民の理解深める努力を
なお実感できぬ刑法犯の減少

《産経新聞》
稀勢の里昇進 角界牽引する強い横綱に
譲位の論点整理 「一代限り」着実に実現を

《東京新聞》
安倍首相答弁 野党批判の度が過ぎる
天皇退位問題 国民的議論に深めよ

 天皇退位の問題は、憲法にもとづいて、落ち着いて議論してほしいと思うのだけど、現実の議論は、憲法以前に、ほとんど無責任に、適当なものとして進められている感じがする。ほとんど、聞いた人間が、その意味を理解できないような、非論理的な議論。ちょっと、これはないよなあというような議論であることは、否定できない事実でしょうね。

考えてみませんか 9条改憲

51dtsx1clyl_sx353_bo1204203200_ 久保田さんの新著。読みましたよ!
 好評だった『知っていますか? 日本の戦争』の続編というべき一冊、安保関連法制定などによる「解釈改憲」がすすみ、明文改憲の動きもある憲法9条。では、9条はもう時代遅れになってしまったのか。9条が現実にどんな力を発揮してきたのか、戦後の日本をふり返りながら、確認していきます。また、現在、中国や北朝鮮との緊張関係が高まり、「テロ」の脅威が強まる中で、軍事による対抗ではなく、9条にもとづく平和外交のあり方、その基礎にある、日本の戦争の歴史への真摯な反省の必要性を考えます。さらに、安保関連法の制定や9条改憲は、安倍首相らの言うように日本を守るものでは決してないことなどを明らかにします。前著と同様に、写真が多数掲載され、フィールドワーク感覚で読み進めることができます。平和を守るたたかいの現場の写真は、本文の平和を守る思想の解説とあわせ、9条と平和主義の真髄をしっかり学ぶことができるものとなっています。

子どもの貧困ハンドブック

51nzh2f0vsl_sx350_bo1204203200_ 子どもの貧困対策法制定をうけ、この問題にどう取り組むかを解説した一冊。ただ、たんなるノウハウについて解説したものではなく、子どもの貧困とは何か、経済的困窮状態に置かれた子どもは、発達の段階でさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を及ぼすほど深刻な不利を負うことなど、データなど実態や、貧困についての基本的な考え方をも学べるものになっている。
 さらに、労働や教育問題にもふれ、非正規雇用者の増加、男女の賃金や処遇の格差なども子どもの貧困につながっていること、家庭の教育費の負担の重さの結果、所得の低い生活保護世帯やひとり親世帯の子どもたちの高校、大学進学率が全世帯平均より低くなっていること明らかにしている。外国籍の子どもや障害児を持つ家庭、不登校が深刻化している家庭への支援なども分かりやすく紹介。行政担当者・支援者の研修テキストに最適のものとなっている。 子どもの貧困は、困難が複合的に存在する。労働環境や教育、医療制度などが多面的に絡んでいることも学べるものとなっている。

2017/01/23

2017年01月23日の新聞社説

《朝日新聞》
中国の経済 雄弁と裏腹の実態
文科省天下り 子どもに説明できるか

《読売新聞》
欠陥エアバッグ タカタは説明責任を果たせ
テロ準備罪法案 極論排して冷静に検討したい

《毎日新聞》
米政権と世界経済 繁栄の基盤を壊すのか

《日本経済新聞》
企業の労使は生産性向上の議論を深めよ
「サイバー」に強い自由社会を

《産経新聞》
私立高の無償化 公立の魅力アップを急げ
経団連の春闘方針 消費底上げにベア実施を

《東京新聞》
週のはじめに考える これからも声を上げて

 仕事は佳境です。

2017/01/22

日本の学校教育の私費負担を考える

16114122_1301304029930339_69935489016114911_1301304073263668_45779513816142225_1301304056597003_955860528 今日は子どもの貧困対策情報交換会。インタビューが昨日でだいたいメドついたので、今日、参加できた。先の企画のための取材をしないとねえ。久しぶりに小林さんに会いたかったし。政府の委員をやっているから、今度の複雑な制度について、いろいろ聞けた。ボクらは本質を見たがるけど、現実の政策の到達点はきちんとみる必要がある。小林さんはデータ分析もおもしろいから、奨学金や教育費負担の新しい調査データや分析の視点――放棄所得だとか――を知れて、なかなかおもしろかった。錦光山さんの制服の話は、刺激的。まったく感覚の違う若い記者が、こういう関心をもって、こんなふうに接近してきて、いろいろなことを明らかにするのかと。競争に乗っかるあぶなっかしさ、公的なものについての認識のちがいなどを感じながら、なるほどなあと。


2017年01月22日の新聞社説

《朝日新聞》
施政方針演説 未来を拓くと言うなら
トランプ政権 内向き超大国を憂う

《読売新聞》
トランプ新政権 価値観と現実を無視した演説

《毎日新聞》
トランプ新大統領 分断を世界に広げるな

《日本経済新聞》
「米国第一」を世界に拡散させるな

《産経新聞》
トランプ新大統領 世界にどう向き合うのか

《東京新聞》
トランプ米政権船出 建国の精神を忘れるな

 トランプ大統領か。こんな日を迎えてしまった。いまは、ほんとうに、このことをどう考え、向き合うのか。しっかりいろいろ勉強しないといけないなあ。ぜんぜん、勉強不足だもんなあ。

2017/01/21

施政方針演説 安倍首相「未来」を24回連呼

 空疎? 何といえばいいのだろう。

施政方針演説 安倍首相「未来」を24回連呼(毎日新聞)

新味のある政策打ち出しに苦心
 20日召集された第193通常国会で、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、日米同盟重視の姿勢を強調した。その上で「継続こそ力」と述べて長期政権に意欲を示し、演説全体で「未来」を24回連呼した。給付型奨学金創設や働き方改革など分配色の強い政策もアピールした。ただ、政権運営も5年目に入り、衆目を集める新政策も途切れ気味。新味のある政策打ち出しに苦心する様子もうかがえた。
 首相は演説で「就任から5年目を迎え、G7(主要7カ国)のリーダーの中でも在職期間が長くなる」と述べ、今年の米仏の大統領交代で、G7でメルケル独首相に次ぐ長期政権になると誇示。「500回以上の首脳会談の積み重ねの上にダイナミックな外交を展開し、世界の真ん中で責任を果たす」と自信を示した。
 首相は演説で「次の70年を見据え、新しい国づくりを進めよう」と呼びかけ、政権の実績を強調したり、課題を指摘したりする際に「壁」という言葉を12回使った。「私たちの前に立ちはだかる『壁』を次々と打ち破ろう」と述べ、「壁を破った」例として名目の国内総生産(GDP)の増加や中小・小規模事業者の倒産件数減少などを列挙。「ベースアップが3年連続で実現し、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えた」と改めて強調し、保育・介護と仕事の両立などの「壁」を乗り越えようと訴えた。
 ただ、発効が絶望的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への言及は「合意は今後の経済連携の礎」としただけ。「国家百年の計」と説いた昨年の施政方針とは対照的だ。政権復帰後の施政方針で毎年言及していた「2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する」との財政健全化目標には今回は触れなかった。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「一番肝心な数字を言わない。4年間で実質賃金が年収で19万円下がった。家計消費は(事実上)15カ月連続で前年比マイナスだ」と指摘。「都合の良いことだけ並べ、都合の悪い事実は一切触れない」と批判した。

 これがその施政方針演説。
 一方的で、勝ってな演説。自分を支持してくれる人、お仲間が気持ちよくなればいいという内容。南スーダンも、勝手な事実のつまみ食いで、現実を覆い隠すし、経済政策なんて、その指標のとりかたはまったく同じ。そして、改憲をぶちあげる。こういう勝手な議論は、批判しても、まったくそれに耳を傾けないということが予想されてしまうのだけれども。そうではない、議論にしっかり持ち込まないと。国民と共有して、安倍さんに向かっていけるような、旗が必要だよな。

2017年01月21日の新聞社説

《朝日新聞》
トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ

《読売新聞》
文科省天下り 組織的あっせんの解明を急げ
施政方針演説 成長阻む「壁」を打破できるか

《毎日新聞》
国会開幕 変化に耐えうる議論を
長時間労働 春闘で改善につなげよ

《日本経済新聞》
「未来への責任」の具体策が知りたい
痛み先送りが心配な中国経済

《産経新聞》
玄海原発合格 沸騰水型の再稼働も急げ
施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ

《東京新聞》
天下りあっせん 文科省だけだろうか
首相施政方針 同盟を不変とする誤り

 国会がはじまったが。

2017/01/20

2017年01月20日の新聞社説

《朝日新聞》http://app.cocolog-nifty.com/.shared-cocolog/v1.39.r29/images/weblog/post/separator.gif
駅の転落事故 欄干を社会でつくろう
列島と雪害 不慣れな地域も警戒を

《読売新聞》
海保強化方針 中国見据えて計画的に進めよ
経団連春闘指針 賃上げ継続で脱デフレ確実に

《毎日新聞》
天下りあっせん 全ての省庁で洗い直せ
東芝の巨額損失 経緯の解明が不可欠だ

《日本経済新聞》
組織的な天下りあっせんは許されない
習演説が映す世界の混迷

《産経新聞》
文科省の天下り 大学を役人天国にするな
トランプ氏就任へ 偉大な米国の指針を語れ

《東京新聞》
国際刑事裁判所 人道の砦を守らねば
法廷通訳  誤訳で判断はできぬ

 コメントの余裕がないのだけど、天下り。かつてのいかりがあきらめになったら厄介だなあ。

2017/01/19

NHK籾井会長もうろう会見、インフル判明で騒然

 最後まで、人騒がせな人だなあ。酷い。

NHK籾井会長もうろう会見、インフル判明で騒然(日刊スポーツ)

 退任するNHK籾井勝人会長(73)が19日、インフルエンザと知らずに最後の定例会見を行い、「破裂しそう。気分が悪い。多分大丈夫」と、もうろう会見を繰り広げた。
 会見後、局内の診療所でインフルエンザと判明し、NHK広報が記者クラブを訪れ公式に謝罪。クラブ内が「最後までお騒がせすぎる」と騒然とした。
 籾井会長は「きのうから風邪で高熱」を訴え、この日の会見を30分に短縮するよう要請した。「熱は計っていない。風邪でしょう。多分大丈夫」。
 しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して読んだり、17年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、3年で終わった自らの任期を8年と言ったり。横浜放送局の職員が部の運営費を着服した不祥事について「何かがおかしいから犯罪の歴史になっている」と発言し、広報のトップが訂正に回った。
 3年前の就任会見で「政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない」との発言が問題となったが、この日あらためて政治との距離について質問を受けると「NHKって、ある程度政治との癒着関係ではないですが、そのへんのひとつふたつあるわけですよ。NHKのためになるのであれば、やぶさかでないと言える」。爆弾発言なのか、もうろうとしているのか、解釈をめぐって会見後に記者たちが騒然とした。
 記者クラブに謝罪に訪れたNHK広報は「インフルエンザでした。すみませんでした。皆さん同じ部屋にいたので、気を付けてください」。診断では、籾井氏は3日間の出勤停止で、24日の退任を待たず、事実上このまま退任の可能性もある。

 でも政治的な立ち振る舞いは一貫しているわけで。ほんとうに、これでNHKはひどくなったし、テレビそのものが、安倍政権の手によって、相当、荒らされたが、その契機になったわけで。テレビ朝日はひどくなったなあ。TBSもなかなか危ない。そういう状況にある。
 このことが共有されないと、いくら「ポスト真実」と指摘しても、なかなか、大きな世論の変化がつくれないだろうなあ。どう議論を広げていくか。1つひとつだけど。

2017年01月19日の新聞社説

《朝日新聞》
英国とEU 「自国優先」に歯止めを
共産党 共闘の実をより大きく

《読売新聞》
野党衆院選協力 「野合」批判にどう応えるのか
英EU強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ

《毎日新聞》
官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか
英のEU離脱 対立の連鎖招かぬよう

《日本経済新聞》
完全撤退、企業への打撃を抑えよ(英EU離脱)

《産経新聞》
習氏とダボス会議 「グローバル化」語る前に
英のEU完全離脱 混乱に拍車かける判断だ

《東京新聞》
玄海原発 離島に橋も架けないで
EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか

 共産党大会、野党共闘へも関心がひろがるなあ。朝日の社説は、めずらしく、正面から、まじめに議論している。へえ。
 英のEU離脱にかかわって、でも、大企業中心のグローバル化に抗して、国民生活をまもるという観点から、経済をどうするか。そのあたりの視点からの議論はなかなかなされない。

2017/01/18

小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も

 昨日から話題のこのニュース。クリップしておこう。やっぱりひどい。

小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も(東京新聞)

 神奈川県小田原市で二〇〇七年以降、生活保護受給者の自立支援を担当する市職員ら六十四人が、「不正受給はクズだ」などの趣旨の英文が背面にプリントされたジャンパーを自費で購入し、一部の職員が勤務中に着ていたことが分かった。市が十七日発表した。左胸部分には「HOGO NAMENNA」、保護なめんなと読めるエンブレムが付いており、ジャンパーを着たまま受給者宅を訪れるケースもあった。
 市は同日までに使用を禁止し、担当部長ら七人を厳重注意処分とした。加藤憲一市長は「配慮を欠いた不適切な表現で申し訳ない」とのコメントを出した。市によると、〇七年七月、生活保護の受給資格を失った男が同市役所で、職員二人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、当時の担当係長の発案で業者に依頼し作った。職員らは受給者宅で相談に応じるケースワーカーや庁内勤務の指導員で、二十八人が現職。
 ジャンパーの背面には「不正受給してわれわれを欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」「私たちは正義だ。不正が発覚した時は追及する」などといった趣旨の英文がプリントされていた。
 係長だった職員は「仕事がきつく、職員の士気を高めたかった。受給者向けのメッセージではない」と釈明している。……

 弁護士の小久保さんが、コメントを。「開いた口がふさがらない。不正受給をしているのは全体の支給額の約0・5%なのに「なめんな」と書かれたジャンパーを着てケアに当たれば、団結して威圧するような態度と言える。論外だ。市は生活保護制度の前提が理解できていないのではないか」。ほんとうにこの意識に低さはなんだろうか。だけど、CWと言え、一般職で採用された人が、何も知らずにやってくる。『健康で文化的な最低限度の生活』のような、そこからの成長を描いた漫画もあるけれど(相方に、北海道にもっていかれた!)、だけど、ちゃんと、意識的に積み上げていかないと、こうしたことは起こりうる。しかも、稲葉さんが指摘するように、小田原市のHPには、法的に違法な記述が満載だ。「『保護なめんなジャンパー』の小田原市ホームページは制度を利用させない『仕掛け』が満載だった。」 つまり、背景には、組織的に、歪んだ生活保護への認識がある。そういうことから変えていかないと。そのためにも、この制度と、この社会のあり方についての認識の共有を積み重ねていかないといけないだろうなあ。

2017年01月18日の新聞社説

《朝日新聞》
退位と国会 透明性が欠かせない
日米地位協定 さらに特権の見直しを

《読売新聞》
ケネディ氏離任 同盟強化への貢献を評価する
訪日客2400万人 地方の魅力向上が次の課題だ

《毎日新聞》
豊洲市場 最悪の事態も考える時
育休延長法案 育メンにつながらない

《日本経済新聞》
米政権にアジアへの関与促す構想を描け
タカタの信頼回復なお遠く

《産経新聞》
米新政権と安保 現実重視で中国抑止せよ
竹島に慰安婦像 韓国の恥をさらす暴挙だ

《東京新聞》
春闘に向けて 賃上げも働き方改革も
日本の外交政策 米追随でなく主体的に

 わあ、いろいろなテーマの社説だなあ。
 朝日の退位問題。あまり、ボクは、退位問題では、発言をしなかったけど、やはり憲法の本来の原理から考えるべき。
 今日の朝日に次のような記事が。

「元日即位だと不眠不休になる」 宮内庁から異論も

 天皇陛下が退位した場合、新天皇の即位や新元号のスタートはいつになるのか。区切りのいい1月1日とする政府の方向性に、宮内庁の西村泰彦次長が異議を唱えた。なぜ元日ではダメなのか。ほかにどんな選択肢があるのか。
 西村次長の発言の背景には、元日が皇室にとって行事が集中する特異な日であるという事情がある。
 元日は宮中祭祀(さいし)の四方拝に始まり、皇族方や三権の長を迎える新年祝賀の儀などの行事が続く。「どれも皇室にとって重要で、両陛下が大切にしてきた行事」(宮内庁幹部)だ。翌2日には5回の新年一般参賀があるほか、年末年始は12月23日の天皇誕生日から、1月中旬の歌会始の儀まで儀式や行事が連日続く。「もし元日の即位となったら年末年始と不眠不休になる」「準備作業がおろそかになりかねない」との声が宮内庁職員からあがっていた。幹部の一人は「新年行事を大切にする両陛下のお気持ちや、準備に関わる宮内庁全体の総意をきちんと示そうということになった」と説明した。
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、宮内庁の西村泰彦次長の発言が天皇陛下の意向を踏まえたものか問われ「『一般論』と西村次長が言っているから、その通りじゃないですか」と述べた。首相官邸幹部は、西村氏の発言について「宮内庁の事務方としては当たり前」と指摘。元日の皇室行事が立て込んでいることなどから、元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、その日に合わせて改元するのは現状では困難との訴えだと受け止める。……

 だけど、現実には、当人も含め、かなり逸脱した発言が続く。この発言だって、天皇の私的な行為にすぎないものが、ある意味政治を左右するということなのだから。
 いったい何がおきているのか。たぶん、天皇家と象徴天皇制の存続をめぐるいろいろな駆け引きがあるのだろうか。いずれにしろ、一連の議論は、ちゃんとチェックすべきかなあ。

2017/01/17

ハンセン病児問題史研究―国に隔離された子ら

51n6bk0ti4l_sx351_bo1204203200_ 清水寛先生の、この本を、やっと最後まで読み終えた。ちょっと時間がかかったなあ。だけど、いまから10年ほど前の『日本帝国陸軍と精神障害兵士』でもそうだったけど、ものすごい仕事をこの先生はやるのだよなあ。この本も、すごい本だった。
 ハンセン病児の問題について考えるさい、その前提であり、最大の問題であるハンセン病隔離政策ということを考えないと、理解できない。その問題性、非人道性について、あらためて、明らかにしながら、実相に迫っている。冒頭から、この問題、そこで生きていた人々の苦難に、胸がつぶれる思いがする。
 だけど、よく考えていると、ハンセン病について多少の知識があっても、その隔離のもとで生きていた、子どもたちのことについて、何も知らない。この本は、ハンセン病の歴史研究のなかでも、子どもの問題に焦点をあてているという点で、これまでにない研究として画期的だと思う。そのもとで、どのような暮らしをしていたのか、そもそも、子どもたちはどのように処遇されたのか? 教育はどうなっていたのか。隔離され、退廃的な雰囲気が拡大する世界のなかで、子どもたちはどう生き、そこに関係者(補助教員など)はどう働きかけたのか。それは戦前と戦後(憲法と教育基本法)でどのような変化があり、戦後も続いた隔離政策のなかで、どのように限界があったのか。
 こうした問題を、残されている資料や当事者への聞き取りからあきらかにするのだけれど、文芸作品など、当時の文集などからも、当時の子どもたちの様子がうかがえ、それを明らかにする。そこでとくに、感じるのは、戦前の光田氏による大家族主義の実態と、その影響だ。さらには、戦後の歩みを考えるうえでは、共学拒否事件というものがあり、それがいろいろなことを投げかけている。この点でも、日韓の違いにも、ハッとさせられる。
 本では証言が、掲載されている。そこからは、反省病児の実態や、そのときの心情が生々しく読み取れるし、それがその後の歴史的なたたかいにつながっていくことも学ばされる。重監房の話など、これほどのものかと改めて思う。同時に、谺さんと宮城さんの話からは、それ歴史から、学ぶことの重みも感じる。証言のそれぞれから、この人たちが、その体験から学んだ、高い人権感覚と人間性というものを感じる。このことを通して、子どもの権利、障害者の権利、人間としての権利というものを考えたい。関係する多くの人に読んでほしいなあ。

2017年01月17日の新聞社説

《朝日新聞》
豊洲市場 「安心」へ、徹底検査を
中学の部活動 先生も生徒も休もう

《読売新聞》
阪神大震災22年 自治体の「受援力」を高めたい
豊洲市場地下水 汚染度上昇の原因を究明せよ

《毎日新聞》
天皇退位と国会 与野党の知見生かそう
阪神大震災22年 住宅再建支援の充実を

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(4)脅威論超え技術使いこなす教育を

《産経新聞》
欠陥エアバッグ 信頼の回復はこれからだ
阪神大震災22年 いたわる心持ち続けよう

《東京新聞》
台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして
駅のホーム 見守り態勢を強めて

 やっぱり大手新聞の社説はおもしろくない。そもそもテーマ設定がよくわからないから、なにをいいたいのか最後までわからないものが多い。唯一東京ぐらいかなあ。たとえば西日本新聞の社説は、今日は「野党共闘 難題に立ち向かってこそ」。あまりにも意欲が違うよなあ。

退位めぐる特例法案「賛成」は63% 朝日新聞世論調査

 朝日の定例の世論調査。見出しはここか。

退位めぐる特例法案「賛成」は63% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社による14、15日の全国世論調査(電話)では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は63%で、「反対」の27%を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は75%に上った。
 特例法案に「賛成」とする人でも、そのうちの7割超が、退位についての議論を一代限りでとどめることには否定的なようだ。
 今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」25%に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」62%が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は6%だった。
 さらに、政府が国会に提出方針の特例法案への賛否を尋ねると、「賛成」63%に対し、「反対」27%と、退位を一代限りとする法案に「賛成」のほうが上回った。
 こうした一見矛盾するかのような回答の背景を探るため、そこで、特例法案に「賛成」と答えた人にのみ、法案成立の場合でも、退位についての議論を続ける方がよいかどうか聞くと、「議論を続ける方がよい」75%が、「その必要はない」の20%を大きく上回った。内閣支持層でも、「議論を続ける方がよい」は75%、「その必要はない」は21%だった。
 内閣支持率は54%(前回12月調査では50%)に上昇、不支持率は26%(同31%)に下落した。

 これがその世論調査データ。
 オスプレイの配備の問題など、注目すべき、回答もあれば、いろいろ考えなきゃいけない回答もある。
 もっと、身近に議論がなされるような状況をつくって、要求として、いろいろな声がでる状況をつくらないとなあ。などとも思えるのだけどなあ。

2017/01/16

内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 うーん。

内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査(TBSニュース)

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。
 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。
 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。
 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。
 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。
 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。
 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。

 ここにデータがある。
 なかなか、難しい結果でもある。脆弱なのはわかっている。真実が伝わらないのはそうだ。なら、どうするのか?それなりにリアルに考えなければ。

 政党支持率はこんな感じ。自民党38.7%、民進党6.7%、公明党2.7%、共産党2.9%、日本維新の会1.7%、社民党0.6%、自由党0.2%、日本のこころを大切にする党0.1%、支持する政党はない43.3%。うーん。

2017年01月16日の新聞社説

《朝日新聞》
震災と自治体 備えを進化させよう
米艦防護 歯止めの乏しい危うさ

《読売新聞》
米中露と世界 「トランプリスク」が到来する

《毎日新聞》
大学入試改革 制度の安定性が重要だ
オバマ政権8年 アジア重視 大きな絵は描き上げた

《日本経済新聞》
遺伝情報に基づくがん治療の普及を急げ
規制緩和で旅館を成長産業に

《産経新聞》
次期指導要領 土台となるのは国語力だ
訪日客2400万人 リピーター増やす工夫を

《東京新聞》
欧州で問われる民意 反・既成政治の先は

 阪神から22年。震災と自治体ということをかかげるが、中身はきわめて限定的で、防災拠点として、ハードな面での備えを強調。だけど、震災での自治体の役割として、論じるべき点はここなのか? 実際には、地方は疲弊している。そういうなかで、すぐに復興・再生に立ち向かえるような自治体であるためには、何が必要か。災害の時代にだけに、この間の、災害の教訓を汲みつくすような議論が必要だと思うのだけれどなあ。

2017/01/15

共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」

 さすがに今日は、このニュースが流れた。すごいね。

共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」(NHKニュース)

 共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、15日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉(しょうび)の課題として、『野党連合政権』を作る
可能性が生まれている」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す考えを強調しました。
共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは3年ぶりで、15日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ1000人が参加しました。
 初日の15日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党4党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。
 また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。
このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯(しんし)に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。
 また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党4党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。
 決議案は討議を経て、最終日の18日に決定されることになっています。

 共産党の党大会に野党3党1会派が参加し、あいさつ。ネットでそれを聞く。厚い感動につつまれる。小沢さんが登場したときは、腰が抜けそうになった。森さんが来るといわれていたけど、最初からそのつもりだった節も。安住さんは、新宿につづいて、中身もとてもよかった。この人、野党共闘をめぐる問題の所在、それをどう打開していくのかについて、よくわかっている。小沢さんは、さすがの存在感。大きく、深い。吉田さんは、熱い!迫力があった。さすが党首だ。そして、糸数さん。沖縄の思い、現状が込められている。ほんとうに、感動的なあいさつが続いた。この政治的な意味は歴史的だなあ。市民と野党の共闘が安倍政治に対峙する。そういう政治的な時代、政治変革の大きな方向として、目の前にある。さて、そのことをどう伝えていくか。

 だけど野党共闘の時代は、いろいろ新しい問題を提起をする。それはそれで、いろいろ困った、ややこしい問題はあるわけで…。一致点をどう語るか。われわれの考えをどう語るか。それが世論となかで受け入れられるためには何を語るk。すごくむずかしい。しっかり、そのへんは自分なりにふまえて、そのうえで、しっかり考えていかないといけないのだけど。
 たぶん、理論がまだ追いついていない。いまは、しっかり、その材料を積み重ねるしかないのだとも思っている。

2017年01月15日の新聞社説

《朝日新聞》
軍事研究 大学をゆがめかねない
ASEAN50年 地域協力を着実に

《読売新聞》
国際競技団体 日本の存在感を人材で示そう
首相比豪歴訪 海洋安保で対中連携を緊密に

《毎日新聞》
共産党 さらなる変化が必要だ
オバマ政権8年 経済政策 金融危機は克服したが

《日本経済新聞》
効果的な金融規制づくりへ国際協調を保て
日欧はEPA合意へ決断を

《産経新聞》
東京の大学抑制 まず地方の受け皿作りを
露のサイバー攻撃 開かれた社会への挑戦だ

《東京新聞》
週のはじめに考える 被災地で働き方改革

 いろいろあるけど、共産党の大会が社説か。すごいなあ。もちろん内容は同意できないというのは簡単だけど、そう単純じゃないなあ。たしかに、いろいろ難しい問題があり、考えなきゃいけない問題もある。なにより、もっと、いろいろ共産党について、語る言葉をたくさんもたなければならない。その中身だ! その中身!!!

2017/01/14

安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査

 これはちょっと面白い調査だな。

安保法賛否、若年層関心低く 本紙県政世論調査(岩手日報)

 岩手日報社が行った県政世論調査(2016年11~12月)によると、15年9月に成立した安全保障関連法について、賛成は前回調査(15年11~12月)から3・6ポイント増の30・2%、反対は同6・8ポイント減の51・3%だった。国際情勢への対応を理由とする賛成がほとんどの世代で増加した一方、20、30代で「分からない・無回答」が30%超に倍増しており、若年層の関心低下がうかがえる結果となった。
 安保法賛成のうち「国際情勢の変化に対応した法整備が必要」が24・5%(前回比5・2ポイント増)、「自衛隊派遣の歯止め策として国会承認が厳格化された」は5・7%(同1・6ポイント減)だった。
 反対は「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%(同6・9ポイント減)、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%(同0・1ポイント増)だった。「分からない・無回答」は17・6%(同3・8ポイント増)だった。
 【調査方法】県内80地点の選挙人名簿から18歳~70代の1200人を無作為に抽出。2016年11月中旬から12月上旬に郵送によるアンケート方式で実施。県政課題など17項目を聞いた。772人(男357人、女415人)が回答し、回答率は64・3%。性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院4小選挙区別の集計も実施した。

 安保法制に対し、いまだ反対が51%と高いということ、しかも、その中身として、「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%ということ。やはり、立憲主義回復ということをベースにした、市民と野党との共同は重要だ。と、同時に、さらに発展させるには、若い人のなかでの議論をどうすすめるのかということだな。ふむふむ。

2017年01月14日の新聞社説

《朝日新聞》
米中台関係 波風を立てる無意味さ
トランプ税制 国際協調の機運を守れ

《読売新聞》
ガス販売自由化 保安体制整えて競争したい
ミサイル防衛 強化策を多角的に検討せよ

《毎日新聞》
テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる
オバマ政権8年 「一つの米国」 弱者に手を差し伸べた

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(3)高齢者支援と消費喚起に役立てよ

《産経新聞》
慰安婦像 韓国は頭冷やし撤去せよ
首相の4カ国歴訪 「自由の海」日本が主導を

《東京新聞》
ブラック企業 もっと自分を守ろうよ
共謀罪 内心の自由を脅かす

 ここにきて、AIということが、いろいろメディアでも取り上げられる。もちろん、技術が進歩することは、悪いことではない。たしかに、さまざまな課題もある。だけど、いまなぜAIなのか。それが、どのような仕掛けのなかで位置づけられているのかなあ。ちょっと、いろいろ見渡してみたいのだけど。

2017/01/13

2017年01月13日の新聞社説

《朝日新聞》
トランプ氏 危うい自分中心の政治
除染に税金 納得できる説明を

《読売新聞》
休眠預金活用法 透明性確保で民の知恵生かせ
トランプ氏会見 事実誤認に基づく対日批判だ

《毎日新聞》
トランプ会見 メディア差別は許されぬ
准高齢者 元気な人に活躍の場を

《日本経済新聞》
トランプ氏は疑問にきちんと答えよ
遺産からの寄付の環境整備を

《産経新聞》
交通死亡事故減少 厳罰化の成果評価したい
トランプ氏会見 保護主義加速を懸念する

《東京新聞》
GDPかさ上げ 数字より実体が大事だ
野党の選挙共闘 小異残して大同に付け

 トランプ、トランプ、トランプ……。だけど、たしかになあ、いろいろアメリカでひどい政治家がいたけど、今度の大統領はなあ、やっぱりそうとうあぶなさそうだなあ。だけど、日本のいまの政治家も、そうとう危ない人が、首相や橋下さんなど多いんだけどなあ。アメリカのメディアを見ていると、日本のメディアって、どうしてこうも権力に追随するのかと、悲しくなるんだよなあ。

憲法改正「優先課題でない」が半数=内閣支持5割回復-時事世論調査

 いつものようにシビアな時事の世論調査。ここでも、内閣支持率は高い。

憲法改正「優先課題でない」が半数=内閣支持5割回復-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が6~9日に実施した1月の世論調査で、安倍政権が目指す憲法改正は優先的に取り組む政治課題かどうか尋ねたところ、「優先的に取り組む政治課題ではない」が49.5%に上った。「優先的に取り組む」は36.5%で、慎重な扱いを求める声が依然として多かった。「分からない」は13.9%だった。
 安倍内閣の支持率は前月比2.0ポイント増の51.2%で2カ月ぶりに5割に戻った。日米両首脳による真珠湾訪問などが評価されたとみられる。不支持率は3.0ポイント減の26.5%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」21.4%、「リーダーシップがある」16.9%、「首相を信頼する」13.9%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.0%、「政策が駄目」10.3%、「首相を信頼できない」8.5%の順だった。
 政党支持率は自民党が前月比2.7ポイント減の23.6%で、民進党は増減なしの4.4%。以下、公明党3.4%、共産党1.6%、日本維新の会1.5%だった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非について尋ねたところ、賛成39.6%、反対34.4%、「分からない」は26.0%だった。調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.3%。

 憲法の健全な反応には核心をもちつつだけど、辺野古は、まだこういう状況か……。日韓関係についての、調査もあって、「今後の日韓関係の見通しについて尋ねたところ、『変わらない』と答えた人が46.9%で最も多く、半数近くを占めた。『今より悪くなる』は36.8%で、『今より良くなる』は4.4%にとどまった。11.9%が『分からない』と答えた」そうだ。案外、冷静なので、ちょっと安心したという面もある。でも、もしかしたらもうすでにかなり悪化しているからということなのかしら? うーん、もっと聞きたいなあ。いずれにしろ、政党支持なし層の増大が、ここでは肝なのかもしれないなあ。

2017/01/12

世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%

 一昨日、発表の、NHKの世論調査をクリップね。

世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が15%でした。
 政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が50%、「評価しない」が9%、「どちらとも言えない」が32%でした。
 安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が33%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が4%でした。
 アメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が40%、「変わらない」が34%でした。
 トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が8%、「好ましくないと思う」が30%、「どちらとも言えない」が51%でした。
 安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が31%、「全く評価しない」が9%でした。
 日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が10%、「進展するとは思わない」が48%、「どちらとも言えない」が34%でした。

 安倍内閣の支持率の高さと、トランプ政権への不安感のアンバランスがなんともねえ。
 同じ調査では、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、「賛成」が47%、「反対」が11%。今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が33%、「改正する必要はない」が29%、「どちらとも言えない」が29%。現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が17%、「反対」が46%。
 ちなみに、各党の支持率は、自民党が38.3%、民進党が8.7%、公明党が3.5%、共産党が3.2%、日本維新の会が1.6%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が38.3%。

2017年01月12日の新聞社説

《朝日新聞》
出版差し止め 表現の自由の理解欠く
年金見直し 重い宿題が残っている

《読売新聞》
無電柱化推進法 空中の電線を見上げてみよう
オバマ氏の8年 理念と行動力の均衡を欠いた

《毎日新聞》
オバマ政権8年 「チェンジ」の決算 理念の実現に苦しんだ

《日本経済新聞》
理想を追い求めたオバマ政治の8年
LNG燃料船の基盤整備を

《産経新聞》
小池新党改革 裏付ける政策を示せ
天皇陛下の譲位 実現の方向性示す時期だ

《東京新聞》
オバマ大統領の8年 希望の種は残した

 うーん。オバマの8年かあ。なかなかなあ。たしかにオバマさんの言う通り、冷静に考えれば少なくない変化があったのはそうだと思う。だけど、アメリカも世界も、大きな転換点にあるなかでは、その転換の使命を実現できなかったというのが、正直なところだと思う。経済政策でもそうだけど、外交がいちばん典型だな。イラク戦争の処理、イランとの対立の回避などなど。核兵器廃絶の結末は象徴的出来事だが、力の政策に、正面から向き合うということはなかったし……。
 では、トランプでどうなるのか。転換期だからこそ登場した大統領だけど、ボクらの思いからは対極にある。そこで、どんな政治が展開されるのか……。

2017/01/11

標的の島 風かたか

3d97c27477d8778d5b296f4fe8c2c36b 三上さんの新しいドキュメントを見た。今度も重い内容。冒頭は、米兵による女性殺人事件の県民大会から。ほぼ、この2年の沖縄を恵動きを追う。その場は、宮古島、石垣への自衛隊配備、そして、辺野古、高江。ああ、ここまで、くり返し、強行に沖縄への攻撃が繰り返されてきたのだと、あらためて胸がつぶれる思い。宮古のたたかいは、いま市長選挙へとつながっているわけだけど、とりわけ、辺野古と高江のたたかいは、ほんとうに苦しく、長いもの。いったん辺野古の基地建設はとまる。そのとき政府は高江に襲い掛かる。そしてだ、沖縄の人々の、沖縄戦から連なる思いがあふれ出ている。風かたかに思いが込められているのだから。

 三上さんは、ニュース映像出身の人だから、どうしても、緊張した対立を、ある種の衝突、とりわけ、座り込みのごぼう抜きで表現する。その場面が、今回も多い。たしかに、その場面は、悔しく、切ない。だけど、ことの本質は、もっと深いところにある。敵は機動隊ではなく、政府であり、アメリカだ。そして、そのために、オール沖縄でたたかっている。そこには、さまざまな試行錯誤も、葛藤もある。ボクは、文章の報道者だから、その沖縄の深さや太さにもこだわりたいと思うなあ。そこから、沖縄での共同の発展も、本土での連帯の構築も、この国の闘い自体をどのように切り開いていけるのかの、ヒントがきっとある。

 ドキュメントはあくまで、途中経過。同時進行でたたかいは続く。宮古島もそうであるが、高江、そして辺野古でも工事が再開された。


シリーズ 暮らしと憲法 第一回 女性

 ハートネットTVの再放送を見た。

Adminajax3 今年は、日本国憲法が施行されてから70年の節目の年。戦後日本は、憲法を道しるべに社会を築いてきました。しかし、憲法のことを普段は、あまり意識しないのではないでしょうか?ハートネットTVでは、シリーズで暮らしの現場から憲法を見つめていきます。

第一回 女性 
第24条・婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し……
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければなりません。
男女平等がうたわれたこの第24条は、当時、世界でも類を見ない高い理想を掲げた内容でした。この条文の草稿を書いたのが、GHQのスタッフだったベアテ・シロタ・ゴードンさん(当時22歳)。幼少期に10年ほど日本で暮らしたベアテさんは、財産権・選挙権などの「権利」を持たず、結婚も本人の意思だけでは決められない日本女性たちの状況を見聞きしていました。70年前に生まれた憲法の男女平等の理念をもとに戦後女性が獲得した権利と、いまなお抱え続ける生きづらさ。貧困や様々な困難を抱える女性の暮らしから憲法を見つめます。

 シロタさんの映像が懐かしい。その情熱は、多くは、実現をあとの世代にたくされた。雇用と労働における同権。現在、女性の貧困という形でそれは突き付けられている。そのことも正面からとりあげる。そして、無戸籍という問題を通して、民法の不備も問う。なかなか、問題を正面から取り上げていて、さすが、ハートネット、ETVであった。


2017年01月11日の新聞社説

《朝日新聞》
同一賃金指針 底上げへの一歩に
オスプレイ 問われる国会の役割

《読売新聞》
社会保障政策 働き方改革を総力で推進せよ

《毎日新聞》
歴史の転機 日中関係 立て直しに動く時期だ

《日本経済新聞》
「運べないリスク」の解消へ総合策が必要だ
日韓は感情論排した対応を

《産経新聞》
中国軍機の活発化 「日本海」進出への備えを
テロ準備罪 国際連携に成立欠かせぬ

《東京新聞》
原発被災地の医療 病院長の死が問うもの

 賃金にしろ、働き方にしろ、それが注目されることに、注目する。だけど、なかなか、本質を押さえた、雇用と労働の問題の真ん中をつくような議論にならないことに、いろいろイライラを感じるのだけど。うーん。では、どう議論をふっかけるのか?まずは、現状への見方、その要因をどう考えるかをすこしでも、共有することか?
 福島の医療、高野病院についての社説。これも、考えさせられる。

2017/01/10

シリーズ東日本大震災 それでも、生きようとした ~原発事故から5年・福島からの報告~

 昨日のNスぺ。

Img_01_1 去年、世界的な医学誌に、日本の医師がまとめたあるデータが掲載された。年齢構成などをならし他県と比較した福島県の自殺率が震災4年後から上昇しているというものだ。現場からもそれを裏付ける現象が報告されている。福島で心の問題を受けつける電話相談には1日平均150本の相談電話が寄せられ、その数は全国と比較すると3倍以上。相談内容は年を追うごとに緊急性の高いものが増え、一件当たりの相談時間も長くなっている。今になって増加の傾向を見せる福島の自殺。背景の一つとして指摘されるのが、時間を経るごとに複雑化する原発事故被災者を取り巻く環境だ。また、個々の境遇にも違いが現れ、かつて親しかった親族や知人との間に分断が生まれ孤立感が深まっているという指摘もある。番組では、死を防ごうと福島で奔走する医師やNPOの取り組みを中心に、震災から5年半が過ぎた今、被災者の心に何が起きているのかを考えてゆく。

 ショッキングな内容だった。震災関連自殺を取り扱う。被災地の企画、福島の企画をこれまでもいろいろやってきた。だけど、どれだけ、ボクはわかっていたのだろうか。あまりにも、無念で、悔しくって、悲しかった。でも、これが現実。視点を、そこにおろして、被災地、とくに福島のことを考えないと。そして、これから増えるであろう、苦悩や、悲しみにも、向き合わない。もっと、いろいろ知らないといけないなあ。

2017年01月10日の新聞社説

《朝日新聞》
外国人との共生 生活者として受け入れを

《読売新聞》
安倍外交と安保 米露中としたたかに渡り合え

《毎日新聞》
歴史の転機 人工知能 人類の将来を見据えて

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(2)変化に対応できる俊敏な組織に

《産経新聞》
「老い」の定義 実情に即して見直したい 多様な選択肢を社会の活力に

《東京新聞》
週のはじめに考える 脱炭素化紀元元年

 え、まだ正月モード??? でもまあ、いろいろテーマはあるなあ。人工知能かあ。

2017/01/09

野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算

 いろいろ報じられているけど、今日は共同が。

野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算(共同通信)

 2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。
 次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。

 試算は、ある意味、単純計算ベース。安倍政権に対しては、支持率が高くとも、その政策には不満が高いという危うさがある。もし、有権者をひきつける政策を、共同で示すことができたなら、それを有権者にとどけることができたら、さらに大きく、有権者の動向は変わる。そういう取り組みこそ必要なのだ。そういう視点で、大きな変化をつくる選挙にしていくために、野党共闘の動向からは目が離せないのだ!

2017年01月09日の新聞社説

《朝日新聞》
スマホ世代の新成人 手中の「利器」が時代開く

《読売新聞》
成人の日 勇気を持って前へ踏み出そう
金融機関の規範 「顧客第一」を徹底する契機に

《毎日新聞》
若者はいま 未来に希望持つために

《日本経済新聞》
AIで日本を強く(1)産業競争力を高める好機生かせ

《産経新聞》
東京五輪 今年は胸躍るニュースを
成人の日 周りを思いやれる大人に

《東京新聞》
成人の日に考える 傍らを歩く人になる

 成人の日。若者と向き合い、寄り添い、ともに歩むってどういうことだろう。信頼するってどういうことなのか。ボクも、もう、ずいぶん年をとったから、若者について、わからないこと、理解しきれないことが、すっかり多くなってしまった。だから、この変化を、若者の困難も含め、若者のリアルを、きちんと知らないといけないのだろうなあ。変化が大きいから、やっぱりそれはたいへんな作業だな。しっかり、柔軟な視点でやらないとなあ。

2017/01/08

ばっちゃん ~子どもたちが立ち直る居場所~

 昨日のNスぺ。

Img_01_1 去年、刑法犯罪で検挙された少年・少女は3万8921人。このうち再犯者の割合は36.4%と18年連続で増え、過去最高を記録した。格差の拡大や深刻化する貧困に伴い、子ども達が過ちを犯すリスクは高まる一方だが、ひとたび道を踏み外せば、ネット上に実名や写真がさらされ集中砲火を浴びるなど、つまずいた子ども達を支え、見守り、立ち直らせる社会の力は、以前にも増して脆弱になっている。こうした中、そんな子ども達に寄り添い、その立ち直りを支えてきた女性が広島にいる。“ばっちゃん”こと、元保護司の中本忠子(チカコ)さん82歳。6年前に保護司を引退した後も、自宅を開放し、親身になって相談にのっている。集まってくるのは、貧しさのあまり家で食事をとれない少年や、母親から虐待され続ける少女など様々。直面する問題は、現代社会が抱えるゆがみやひずみそのものだが、どんな絶望的な状況にある子ども達も、中本さんと触れあううちになぜか立ち直りの機会を見いだしていく。番組では、子ども達が中本さんとの交流を通して人生を取り戻していく過程をドキュメントする。

 まず、当事者の少年が顔出しということに驚いた。どううけとめればいいのか。たしかに、顔をぼかそうが、彼を素材として使う限り、誰だかはすぐ特定される。そこは、最初の判断が難しいのだろうけれども、あえて、彼を素材として選んだということ。まず、そこのすごさか。
 ばっちゃんの実践は、すごい。感服させられるし、はっきり言って、涙がとらないもの。うーん、すごい人がここにもいるなあ。子どもと向き合い、さらには、地域を変えていく。その広がりのとりくみも、ここでもすごいんだもん。

 だからこそ、本流を考えさせられる。子どもに向き合い、支える本流は、学校であり、保育であり、医療であり……。支流に、公的な施設があり、さらにその外側に、こうした支え手による居場所がある。こうしたとりくみによって、支え手が増えることは、社会を変える力にはなるが、やはり、本流を問いたいのだなあ。そして、社会のあり方の根底で何を問うべきかを。

2017年01月08日の新聞社説

《朝日新聞》
オバマ政権の8年 言葉で築く平和、未完に

《読売新聞》
欧州政治情勢 独仏結束で安定を維持したい

《毎日新聞》
歴史の転機 人口減少 深刻な危機が国を襲う

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(5)企業は社会問題解決を推進力に

《産経新聞》
原子力問題 日米協定の継続に全力を 山積する大型課題を解決せよ

《東京新聞》
年のはじめに考える 小池さんと地方自治

 大きく世界史的な視野から、問題を論じるといっても、なかなか問題を設定しにくい時代なんだなあなどと、ぼやーっと考える。なかなか、つまらない枠組みではなく、ひきつける議論というのはどういうものだろうなあ。

2017/01/07

ともに闘う 2017 ファーストアクション

15873186_1287596924634383_44457728315940785_1287613797966029_899951151 今日は、昼から、新宿に、演説を聞きに。市民連合のとりくみです。スピーチは社民党・福島瑞穂副党首、自由党・青木愛副代表、共産党 ・志位和夫委員長、民進党・安住淳代表代行。まあ、画期的なとりくみだけど、とりわけ、今日は、安住さんの話がよかったな。まとまることの必要性、その基礎に、違憲の安保法制があること、そこへの強い怒り、そして、ないよりも党首会談や、幹事長・書記局長会談での一致点でやるということを強く押しだし、違いがあっても、一致点を、大義を大事にしながら、きちんとした一定の幅のなかでの政策合意をすすめると。必ず、候補者を調整するとの強い決意。野党共闘については、いろいろ言われるが、いちばん大事なのは一致点で筋をとおし、ぶれないこと。政策的な一致を、可能な限り追及すること。そして、それを、選挙区のレベルですすめることだと思う。そこをぶれずにすすめるという話は、元気が出るし、確信もわく。力強かったです。

2017年01月07日の新聞社説

《朝日新聞》
韓国との外交 性急な対抗より熟考を
トランプ氏 企業たたきの愚かさ

《読売新聞》
地方創生戦略 若者が定着する環境整えたい
トヨタ工場批判 現実を無視したトランプ発言

《毎日新聞》
釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する
トヨタにも圧力 世論の力で阻止したい

《日本経済新聞》
仕事と介護の両立へ働き方改革を急ごう
米国での雇用貢献を評価せよ

《産経新聞》
トヨタへの介入 経済歪める「恫喝」やめよ
釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ

《東京新聞》
日韓関係「逆風」 改善の流れを止めるな
トランプ流介入 米国の理念に反する

 なんだかなあ。あれって感じ。だいたいトランプのトヨタ批判を取り上げるにしても、まず多国籍企業がこれまでおこなってきた、ふるまいの問題もあろうと思うけど。自国の経済よりも、利潤をもとめる多国籍企業への、規制は大きなテーマだと思うけど、そんなことはまったく視野にはなく。ただトランプの保護主義的な介入だけに注目を。もちろん、こうした大国主義的な横暴は、問題なんだろうけど、視点が、国民経済にないのはどうなのかなあ。

2017/01/06

京都へインタビュー

15873134_1286780218049387_90543562615873219_1286784748048934_44461982715894766_1286834898043919_57346676415940574_1286834914710584_71712390615940527_1286834931377249_85650628115823604_1286834964710579_82328413115894910_1286834991377243_840906960 京都へインタビュー。超久しぶり京大へ。なんとうか、カッコtきの「母校」。うーん。時計台のまわりにすっかりきれい。教育学部は古いまま補強されている。あんまりいい思い出ないなあ。勉強すればよかったという後悔もあるが、そういう学生生活は原点でもあるし。いま、いろいろ考えるのも、そういう学生生活があったからこそだしね。
 仕事のあと、ちょっとだけ、ぶらぶら。昔の下宿、共産党の事務所、ボクの最初の職場があった界隈。お寺がおおいなあ。やっぱり、東京より、こっちがいいけどね。マルシン飯店は、夜食をよく食べに来た。ムーシーロが好きだった。はやし食堂はまだあったがきれいになっている。すき焼き定食は健在なようだけど、なかみは??世間知らずのまま、今の仕事をはじめて、ハチャメチャで、失敗ばかりだけど、今でも生きていられるのは、多くの人たち友人たちのおかげか。やっぱり相方の存在は大きいか?などといろいろ考える。恥ずかしいほど、ハチャメチャだったし。


2017年01月06日の新聞社説

《朝日新聞》
核兵器なき世界へ 逆行させず交渉前進を

《読売新聞》
宇宙ごみ対策 日本の技術で大掃除したい
少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ

《毎日新聞》
歴史の転機 政治とネット ゆがみの是正に英知を

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(4)危険な保護貿易主義の拡大を防げ

《産経新聞》
安全保障 主体性もって防衛努力を 日米戦略目標の再定義を急げ

《東京新聞》
年のはじめに考える 無形遺産は地域に在り

 産経をはじめとした右派論壇をながめていると、右派内部での意見の相違というか、対立はなかなか深刻かつ本質的なもの。なかなかたいへんだなあ。そこから見えてくるものもあるけどね。

 

2017/01/05

首相「憲法議論深め、形づくる年に」 党の仕事始めで

 昨日、今日と、安倍さんはいろいろ語っている。

首相「憲法議論深め、形づくる年に」 党の仕事始めで(朝日新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日午前、同党の仕事始めであいさつした。憲法施行70年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、議論の進展に期待を示した。
 衆参両院では昨年11月、憲法審査会の実質審議が再開したが、自民党は改憲に向けた具体的な項目や道筋は示していない。首相も国会答弁などで改正についての発信を控えている。

 こちらが昨日の、安倍内閣総理大臣年頭記者会見。
 これだけでも、相当、改憲を意識しての政治のかじ取りをしようとしていることが、伝わってくる。3本の矢とかいろいろいっているが、焦点は憲法だと。そして、今日はさらに踏み込んで憲法を語っている。
 この元来の安倍さんの野望の実現に近づこうとするのならば、かならず、いちばん都合のいいときに選挙はしかけてくるだろうなあ。その辺の見切をちゃんとしないとなあ。そして、憲法をどう論じるか、について、真剣に考えないとなあ。

2017年01月05日の新聞社説

《朝日新聞》
未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を

《読売新聞》
安倍政権5年目 「安定」から成果をどう生むか

《毎日新聞》
年頭会見 首相自ら「変化」する年
フォードの転換 憂うべき政治の介入だ

《日本経済新聞》
車の生産網寸断招くトランプ流の手法
日韓の合意をほごにするな

《産経新聞》
経済再生 保護主義の阻止へ覚悟を 民間も「稼ぐ力」を競い合え

《東京新聞》
年のはじめに考える 平和こそ「希望の光」

 トランプにかかわって、保護主義がだんだんと議論の俎上にあがってくる。株価も反応する。ほんとうに、アメリカと世界の経済はどこにいくのか。ここで、大儲けをする人たちが、存在するのだろうなあ。などと痛感する。

2017/01/04

ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初

 これは大きなニュースだね。

ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初(NHKニュース)

 アメリカのニューヨーク州は3日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。
 ニューヨーク州のクオモ知事は3日に記者会見し、全米で初めて州内にあるすべての州立と市立の大学の授業料を無償化すると発表しました。
 ニューヨーク州に住む世帯年収10万ドル(およそ1170万円)以下の家庭の学生が対象で、2年後にはおよそ1475万円以下まで拡大し、94万世帯が対象になるとしています。
 アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ340万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。
 記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだろう」と意義を強調しました。
 クオモ知事は年間190億円に上る財源は州の予算で賄い、州議会の承認を得て、この秋から無償化を進めるとしていて、サンダース氏の公約が実現すると注目を集めています。

 もちろん、アメリカと日本の大学制度は違う。アメリカはほとんどの学生が公立大学に通うが、日本は世界でも特異な状況で、私学の依存度が異様に高い。日本は、後期中等教育以降は、公教育を私学に頼っている。よって、国公立の学費を下げることだけでは、いわゆる高学費問題はなかなか解決には向かわない。
 だけど、大きな契機にすることはできる。韓国でも、まず公立大学から、国立大学に向かったし。東京都議選でも、大きな争点になるといいなあと思う。

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査

 琉球新報が新年に発表した調査結果。

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査(琉球新報)

 琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは20代と30代で、40代以上は全年代で半数以下だった。「単独州など」を支持した人は40代で最も多く23・7%、「連邦制」支持は50代が22・7%だった。「現行通り」は30代が最多で55・8%だった。40~60代の中年層で自立志向が強く、若年層と70代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。
 同設問は、選択肢を2011年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回15・3%だった「特別区(自治州など)」の項目を廃止し、新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。
 米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く40・5%(前回比0・9ポイント増)、「撤去すべきだ」が20・0%(同6・3ポイント減)だった。「維持」は14・2%(同3・2ポイント増)、「強化」は1・6%(同0・5ポイント増)だった。「縮小」「撤去」の合計は、年代別では70代以上が最も多く72・4%、20代が最も少なく38・7%だった。
 自衛隊基地は「現状規模のまま」45・5%(前回比4・0ポイント増)、「拡大すべきだ」7・3%(同1・9ポイント増)の合計が52・8%で初めて半数を超えた。「縮小すべきだ」は19・9%(同2・2ポイント減)、「撤去すべきだ」は7・4%(同1・8ポイント減)だった。「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で66・2%だった。「拡大」が最も多いのは八重山で16・9%だった。

 調査そのものは、沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報が昨年10~11月、県民意識調査を実施したもの。調査は2001年、06年、11年に続き4回目だそうだ。
 興味深いのが、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自己決定ということへの主張が、強まっているということは注目される。

 ただ、社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が53・8%、「基地問題」が46・2%というのはよく見る必要があるかな。基地問題が2番目に高くなったけれど、経済的要求はさらに強い。、現在の悩みについて最も多い38・6%が「収入・所得」。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計60・5%となった一方で、自衛隊に対しては、複雑。自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計52・8%となり、容認する人が初めて半数を超えたそうだ。

 いろいろ、考えさせられる。

2017年01月04日の新聞社説

《朝日新聞》
分断される世界 民主社会の価値観守ろう

《読売新聞》
世界経済 米国は成長力を持続できるか

《毎日新聞》
歴史の転機 グローバル経済 保護主義には戻れない

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(3)中間層が希望を失わない社会に

《産経新聞》
出生数100万割れ 首相は「非常事態」宣言を

《東京新聞》
年のはじめに考える 「非戦」という国家戦略

 今日は経済が多いねえ。世界経済への接近も、日本の経済の問題も、なんとなくぼやーっとしている感じがするのだけど。そこで生きている人の生活にもっと迫ってほしいなあ。

2017/01/03

2017年01月03日の新聞社説

 年のはじめか。経済と安保。

《朝日新聞》
資本主義の未来 不信をぬぐうためには

《読売新聞》
日本経済再生 企業の「稼ぐ力」を取り戻そう

《毎日新聞》
歴史の転機 トランプ政権と世界 米国の力 平和に生かせ

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(2)アジアの安全保障に新しい息吹を

《産経新聞》
日本文化 守るべきもの見極めたい 変化を超えて伝統に誇りを

《東京新聞》
年のはじめに考える 自衛隊らしい「人助け」を

 全然関係ないけど、公明新聞は、年末年始が休みだというのを、はじめて気が付いた。たしかに書き溜めた記事を一気に放出するのが新年の新聞。正直、もう一つ、読んでておもしろくもない記事をのせるだけの新聞なら、正月は休みにするのも一考だなあなどとも考えてしまう。

2017/01/02

年のはじめに

 いろいろ慌ただしく、年末年始をおくりました。介護や、送った人の後のこと、そして、いまにいる、これからの人たちのことへの対応など、正月にいろいろ話したり、働いたりしなければいけないのだけど、あまり心配ばかりすているのではなく、そろそろ、肩の荷を下ろして、もっと落ち着いて、おだやかに考えなければいけないよなあと、すこし考えました。いつも追い立てられて、失敗ばかりするのではなく、もう少し年相応の、知恵もしっかり発揮しなければねえ。とはいえ、正月も移動中は、ずっとパソコンとにらめっこして、講演を起こしたりですけどね。明日からは、残念ながら、仕事全開モードに入ることになりそうです。いつものような生活を、ことしは、少し、肩の力をぬいて、ですかね。

2017年01月01日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年の年明けに 「立憲」の理念をより深く

《読売新聞》
反グローバリズムの拡大防げ

《毎日新聞》
歴史の転機 日本の針路は 世界とつながってこそ

《日本経済新聞》
揺れる世界と日本(1)自由主義の旗守り、活力取り戻せ

《東京新聞》
年のはじめに考える 不戦を誇る国であれ

 新年の社説だからと言ってもなあ。だいたい想像がつくしなあ。それに、朝日のいやらしさは、そのまま発揮されている感じがするしなあ。これはちょっとなあって思うのは、ボクだけかなあ。なんだか、気の重い正月でもあるのだけどなあ。

2016年12月29日から12月31日の新聞社説

2016年12月29日
《朝日新聞》
真珠湾訪問 「戦後」は終わらない
電通違法残業 他社の話ではすまぬ
《読売新聞》
首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ
《毎日新聞》
首相の真珠湾訪問 和解を地域安定の礎に
《日本経済新聞》
「真珠湾の和解」を世界安定の礎に
《産経新聞》
真珠湾での慰霊 平和保つ同盟を確認した
《東京新聞》
首相、真珠湾で慰霊 和解の力、アジアにこそ

2016年12月30日
《朝日新聞》
靖国参拝 「真珠湾」は何だったか
慰安婦合意 後戻りさせないために
《読売新聞》
電通社長辞任へ 企業経営者への強い警鐘だ
南スーダン情勢 安定構築へ外交努力強めたい
《毎日新聞》
電通社長辞任へ 過重労働一掃の契機に
少子化と保育 まだ危機感が足りない
《日本経済新聞》
東芝は不可解な「巨額損失」の経緯解明を
トップ辞任に及んだ過労自殺
《産経新聞》
拉致問題 何一つ進展なく越年する
電通社長辞任へ 「残業文化」は通用しない
《東京新聞》
年のおわりに考える 理想の旗を高く掲げて

2016年12月31日
《朝日新聞》
ニッポン2016年 このまま流されますか

《読売新聞》
キトラ壁画修復 史跡の新たな活用法を示した
給付型奨学金 学ぶ意欲ある若者への支援に
《毎日新聞》
5年目の安倍政権 首相の姿勢 寛容さを国内政治にも
5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
《日本経済新聞》
株価に映った不確実性への備えを
《産経新聞》
回顧2016 協調と和解の失速止めよ 「予想外」にたじろがぬ結束を
《東京新聞》
大みそかに考える 被爆国の気概がある

 年末の大きなできごとの1つは、やはり日米首脳会談だと思うけど、だけど、真珠湾をめぐる議論のなかで、あの真珠湾攻撃とはどういう性格のものだったのか、そこにあの戦争の性格がどのようにあらわれていたのかということについて、言及するものがまったくなかったというのもおかしな話でもある。まともに歴史の問題を議論しないのは、なにも首相たちだけではない。そこにあらわれていることというものが、何なのか、よく考えて見るべきだとも思うのだけどなあ。

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