2017年01月16日の新聞社説

《朝日新聞》
震災と自治体　備えを進化させよう
米艦防護　歯止めの乏しい危うさ

《読売新聞》
米中露と世界　「トランプリスク」が到来する

《毎日新聞》
大学入試改革　制度の安定性が重要だ
オバマ政権８年　アジア重視　大きな絵は描き上げた

《日本経済新聞》
遺伝情報に基づくがん治療の普及を急げ
規制緩和で旅館を成長産業に

《産経新聞》
次期指導要領　土台となるのは国語力だ
訪日客２４００万人　リピーター増やす工夫を

《東京新聞》
欧州で問われる民意　反・既成政治の先は

　阪神から22年。震災と自治体ということをかかげるが、中身はきわめて限定的で、防災拠点として、ハードな面での備えを強調。だけど、震災での自治体の役割として、論じるべき点はここなのか？　実際には、地方は疲弊している。そういうなかで、すぐに復興・再生に立ち向かえるような自治体であるためには、何が必要か。災害の時代にだけに、この間の、災害の教訓を汲みつくすような議論が必要だと思うのだけれどなあ。