内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査

　昨日、発表されたNHKの世論調査をクリップ。

内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
　ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
　支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。
　安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。
　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。
　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。
　年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
　この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。
　安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。
　自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
　この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。
　政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。

　うーん。世論の流動性というものを感じるかな。もっと、議論がすすみ、より深い認識の共有が、求められているような気がするなあ。ちなみに、各党の支持率は、自民党が３９．８％、民進党が９．０％、公明党が２．９％、共産党が４．３％、日本維新の会が１．３％、自由党が０．３％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３４．８％。