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2016年12月

2016/12/28

2016年12月28日の新聞社説

《朝日新聞》
政府と沖縄県 この不条理いつまで
天皇退位問題 「一代限り」のおかしさ

《読売新聞》
2016回顧・世界 ポピュリズムの激震が走った
同一賃金指針 非正規の処遇改善を着実に

《毎日新聞》
辺野古埋め立て 性急過ぎる工事再開だ
日韓合意1年 将来にわたって尊重を

《日本経済新聞》
企業は長期の視点でROE向上目指せ
鳥インフルに最大限の警戒を

《産経新聞》
北陸新幹線の延伸 見切り発車は禍根を残す
ノロウイルス 手を洗い水分補給しよう

《東京新聞》
ネットの偽情報 玉石混交と呼ばれまい
トランプ体制 文民統制は大丈夫か

 うーん。年末かなあ。

2016/12/27

2016年12月26日から12月27日の新聞社説

2016年12月26日
《朝日新聞》
原発事故負担 国会で幅広く検討を
酒税見直し 簡素・公平をいうなら
《読売新聞》
ノロウイルス 手洗いが感染防止の基本だ
防衛予算増額 機動的な対処能力を高めたい
《毎日新聞》
五輪の開催経費 納得がいく分担協議を
まとめサイト ビジネスといえるのか
《日本経済新聞》
成長底上げへ長期志向の改革を怠るな
再生医療の産業化を進めよう
《産経新聞》
朝鮮学校への補助 不適切な公金支給やめよ
東京都議会 都政不信への敏感さ欠く
《東京新聞》
慰安婦合意1年 一人でも多くに償いを
同一賃金の指針 口約束で終わらせるな

2016年12月27日
《朝日新聞》
南スーダン 流血回避の努力こそ
災害この1年 タイムラインで備えを
《読売新聞》
2016回顧・日本 歴史のページに刻まれる1年
遼寧太平洋進出 中国空母の展開に警戒怠れぬ
《毎日新聞》
同一労働・賃金 大きな改革への一歩に
国連の軍縮協議 「核なき世界」の推進を
《日本経済新聞》
欧州は結束固め危機の連鎖を防げ
《産経新聞》
糸魚川市の大火 木造密集地の対策を急げ
「遼寧」が太平洋に 傍観せず空母導入考えよ
《東京新聞》
イチエフ 廃炉の現場から<読者から> ともに考え続けねば
ベルリン・テロ それでも寛容保つ決意

2016/12/25

2016年12月24日から12月25日の新聞社説

2016年12月24日
《朝日新聞》
防衛費 優遇はしわ寄せを生む
五輪会場決着 態勢立て直し再出発を
《読売新聞》
独トラックテロ 排外主義を勢いづけるのか
天皇陛下83歳 退位の議論に拙速は禁物だ
《毎日新聞》
高齢者の医療・介護 一律優遇では持たない
《日本経済新聞》
学校はゆたかな「知」を築けるか
《産経新聞》
来年度予算案 成長に資する改革足りぬ 円安頼みの財政運営を脱せよ
《東京新聞》
防衛費5兆円超 「節度」なき膨張を憂う
政府予算案 財政は国の形である

2016年12月25日
《朝日新聞》
新指導要領 現場の不安にこたえよ
クマと人間 適度な距離を保つには
《読売新聞》
東京五輪総経費 果たして正確な金額なのか
北部訓練場返還 沖縄負担減を現実的に進めよ
《毎日新聞》
新学習指導要領 質、量の負担増が心配だ
西宮市長の発言 分別が足りないのでは
《日本経済新聞》
出生数100万人割れが示す危機に向き合え
無理がある大学の立地規制
《産経新聞》
ストーカー規制 国会の怠慢に終止符打て
同一賃金の指針案 待遇改善と同時に育成を
《東京新聞》
週のはじめに考える ソ連崩壊25年を経て

2016/12/23

2016年12月23日の新聞社説

 うーん、今日は予算案であるのは、当然なのだけど。これは、…。

《朝日新聞》
財政再建 税収増頼みの危うさ
訓練場返還 かえって溝を深めた

《読売新聞》
17年度予算案 「未来への投資」となり得るか (2016年12月23日)

《毎日新聞》
来年度予算案 漫然と借金に頼る怖さ
除染に国費投入 国民の理解が大前提だ

《日本経済新聞》
3党合意の次の一体改革の検討に入れ
もんじゅ失敗の総括が先だ

《産経新聞》
イプシロン 宇宙ビジネスの牽引役に
天皇陛下83歳 衆知集め「譲位」に答えを

《東京新聞》
天皇誕生日に考える 誠意と熟議の国民総意に

 こぞって、赤字を取り上げ、国民に脅しをかける。朝日も、毎日までも。おどろくべきことだが、同時に、この問題でお説得力ある議論をどうするのかということもであるなあ。

2016/12/22

ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート

51fnzscdlfl_sx345_bo1204203200_ 欧州における反緊縮、反グローバル・新自由主義の動向について書かれている本は、いろいろ探しても、そう多くはない。そのなかで、ブレイディみかこさんのこの本は、とりわけイギリスを中心にこの問題をリポートして、あいかわらず面白い。2014年のスコットランド分離をめぐる国民投票、SNPの躍進、その後のコービンの登場をめぐる動き、そして、最後は、ポデモスについて。ポピュリズムが注目されているけど、反緊縮、格差と貧困をめぐるこうした政治の流れは、たしかに一貫しているし注目されるわけだけど。
 ただ、ブレイディみかこさんの論述は、ときとして、「あれ?」というところがある。論理が新自由主義と同じところにあったり、とか。いろいろ考えてみると、分析そのものが平面的なんだよな。視点は一貫しているが、深くないという感じ。それでもいろいろなことを知れて、教えてくれていて、そこから、自分の思考が加速するというわけだけど。


2016年12月22日の新聞社説

 うーん。”もんじゅ”かあ。

《朝日新聞》
もんじゅ廃炉 失敗認め、現実を見よ
相次ぐテロ 国際結束の再構築を

《読売新聞》
学習指導要領 読解力の向上につなげたい
もんじゅ廃炉 後継開発に失敗の教訓生かせ

《毎日新聞》
もんじゅ廃炉 サイクル断念が本筋だ
ベルリンテロ 独社会の分断を恐れる

《日本経済新聞》
五輪は費用の協議を急ぎ理念の明確化を
非正規の賃上げは能力向上で

《産経新聞》
独トラック突入 全容解明し死角をふさげ
もんじゅ廃炉 総括経て実証段階に進め

《東京新聞》
東京五輪の予算 ぜいたくはそぎ落とせ
もんじゅ廃炉 原発依存にサヨナラを

 もんじゅをめぐるこれまでの経過も異常だけど、こうした事態に立ち至っても、核燃料サイクルに固執し、原発の再生・継続をめざす。異常な状態だあ。

2016/12/21

日本の核開発:1939~1955 原爆から原子力へ

416rphrktfl_sx298_bo1204203200_ 本当に日本の大学や学術界は、軍学共同の道に突き進んでしまうのか。重要な局面を迎えたいま、その問題を考えるうえでも大事だと思って、読んでみた。話は、戦前からはじまる。日本軍がおこなった核兵器開発のとりくみ。陸軍では二号研究といい、海軍はF研究と言った。その中心をになったのが仁科芳雄と理化学研究所。ボクはこのことは、ずっと昔、漫画の「栄光なき天才たち」で読んで、知った(苦笑)。もちろん、それは規模も小さく、なによりも原料のウランが集まらなかったために、失敗した。仁科の評価はまどろっこしい。だけど、現実に、広島・長崎での原爆に、彼らは大きな衝撃を受ける、そして、目の当たりにした惨状。そこから彼なの、平和への探求もはじまる。戦後は、そうして、反原子力の動きと、それに対抗するように平和利用の流れが。その葛藤の契機になったのが、アメリカの原爆投下正当化論であったことも、明らかにされる。福島後の原発をどう考えるか、そして、軍学共同をどう考えるのか、いまだからこそ、読めば、いろいろ学ばされることが多い。


2016年12月18日~12月21日の新聞社説

 またまた、ためてしまった。

2016年12月18日
《朝日新聞》
高齢者負担増 将来像示し不安なくせ
国連加盟60年 初心に戻り積極関与を
《読売新聞》
オスプレイ事故 米軍は再発防止策を徹底せよ
国連加盟60年 発言力確保へ役割を果たそう
《毎日新聞》
国連加盟60年 国際協調の旗を掲げて
五輪会場決着 壁に当たった小池劇場
《日本経済新聞》
開かれた組織でイノベーションの加速を
円安でも用心深い企業心理
《産経新聞》
カジノ解禁法成立 国の無責任さ見過ごせぬ
有明アリーナ 必要な投資まで惜しむな
《東京新聞》
週のはじめに考える ビールの税はなぜ高い

2016年12月19日
《朝日新聞》
北陸新幹線 あまりに前のめりだ
北朝鮮核問題 現状打破へ対話模索を
《読売新聞》
小池氏VS都議会 改革の推進には協調も必要だ
日銀短観改善 新規投資で成長への布石打て
《毎日新聞》
「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に
米国の利上げ 新政権が新たなリスク
《日本経済新聞》
国際社会の安定へ問われる国連の役割

ゴーン改革の第2幕開けるか
《産経新聞》
トランプ米次期大統領もドゥテルテ比大統領も日本も南シナ海での中国の不当活動を監視せよ
医療・介護改革 負担増も透明性が重要だ
《東京新聞》
大学と軍事研究 科学者は人類を愛せ

2016年12月20日
《朝日新聞》
オスプレイ再開 県民より米軍なのか
潜水機事件 看過できぬ中国の行動
《読売新聞》
米潜水機奪取 衝突を煽る中国の実力行使だ
北陸新幹線延伸 熟慮を欠く決定に疑問が残る
《毎日新聞》
オスプレイ再開 政府はなぜ認めたのか
税収不足 円安頼みの危うさ示す
《日本経済新聞》
中国の構造改革遅らせる不動産バブル
米ロはシリア和平へ連携を
《産経新聞》
金正恩体制 核放棄迫る圧力絶やすな
日欧EPA 機を逃さず大枠合意せよ
《東京新聞》
子の引き渡し 連れ去りを生まぬよう
オスプレイ 飛行再開、理解できぬ

2016年12月21日
《朝日新聞》
辺野古訴訟 民意を封じ込める判決
新奨学金制度 心もとない船出だ
《読売新聞》
日大東北相撲部 暴力は指導でなく犯罪行為だ
辺野古判決確定 翁長氏は徹底抗戦続けるのか
《毎日新聞》
辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を
シリア情勢 憂うべき流血の連鎖だ
《日本経済新聞》
円滑な日米同盟には沖縄の理解が必要だ
待機児童対策の手を緩めるな
《産経新聞》
「辺野古」判決 知事は和解条項の尊重を
原発事故の処理 再稼働で国民負担減らせ
《東京新聞》
北陸新幹線延伸 早期開業へ知恵絞れ
辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは

2016/12/17

改憲論議の作法と緊急事態条項

51zatfprgal_sx350_bo1204203200_ 自民党が改憲の必要性を訴えるとき、必ず持ち出すのが、この「緊急事態条項」。その問題を、憲法の基本原理にそって批判した待望の一冊である。
 本書は、まず、改憲のあり方として首相を含めた公務員の憲法尊重擁護義務から書き起こす。そもそも首相は、改憲について自由に発言できるのか?その権限は?さらに、改憲のあり方として、その「限界」性について明らかにする。後半は、国家緊急権について。その定義、そもそもどんなものをさすのか、その本質、について明らかにし、日本国憲法になぜその規定がないのかという問題を、憲法の基本原理から明確にしている。自民党の改憲案にあるこの条項が、その原理に真っ向から反することを、痛烈に批判している。


2016年12月17日の新聞社説

《朝日新聞》
日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり
米国次期政権 原則重んじる外交を

《読売新聞》
日露首脳会談 「領土」解決へ重要な発射台だ

《毎日新聞》
日露首脳会談 領土交渉の出口見えず

《日本経済新聞》
出方見極め冷静に対ロ交渉継続を

《産経新聞》
日露首脳会談 「法と正義」の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい

《東京新聞》
安倍・プーチン会談 互恵が歴史を動かす

 うーん。日露首脳会議。そのものの評価もそうだけど、これをメディアがどう使えたのかが、たぶん大事な問題。どうなのだろうか? 微妙。テレビは、TBSの屈服みたいな感じだなあ。かつて、決定的な対立をみせていたNEWS23がこんなことをやるのかって感じ。解散風は、弱まったといわれるが、こういうメディア対策を見ると、軽視できないなあ。

2016/12/16

オスプレイ事故は「最重大級」 米機関が評価、沖縄名護海岸の墜落

 クラスAの事故だということ。これは、深刻だ。

オスプレイ事故は「最重大級」 米機関が評価、沖縄名護海岸の墜落(琉球新報)

 沖縄県名護市安部の海岸で13日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類し、機体は大破したと評価していることが15日分かった。クラスAは被害額が200万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。
 同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は8060万ドル(約95億円)。オスプレイの機体価格は2015米会計年度(14年10月~15年9月)の米国防予算では1機約7210万ドル(約85億円)となっており、被害総額は機体価格を上回った。
 17米会計年度(16年10月~17年9月)に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスAの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や7日に高知市沖で起きた米軍岩国基地(山口県岩国市)所属FA18戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスA事故件数はすでに6件に上る。
 同センターによると、米海兵隊航空機による17米会計年度の10月1日~12月13日までの10万飛行時間当たりのクラスA事故発生率は12・36件で、前年同時期の4・45件と比べ高くなった。

 伝え聞く、事故の性格から言って、これはどう考えても、いつ民家の上に落ちてもおかしくない。しかも、米軍の事故は日本でも増えている。沖縄の危険、のみならず、ほんとうに日本の各地の安全が問われているということでもあるはず。その衝撃、問題について、国民的な共有をしていかないといけないはずだ。

2016年12月16日の新聞社説

《朝日新聞》
カジノ法成立 課題の解決策を示せ
米国の利上げ 不透明な情勢、注視を

《読売新聞》
FRB利上げ トランプ政策と連携できるか
カジノ法成立 深刻な副作用踏まえ再考せよ

《毎日新聞》
年金改革 与野党は認識の共有を
オスプレイ大破 住民を危険にさらすな

《日本経済新聞》
米利上げは超低金利時代の転機となるか
カジノの不安をどう拭う (2016年12月16日)

《産経新聞》
オスプレイ事故 究明と再発防止に徹せよ
米金融政策 利上げペースには注意を

《東京新聞》
イチエフ 廃炉の現場から<4> あふれ出る汚染廃棄物
臨時国会「閉会」 結局、カジノのためか

 IR法の強行は、ほんとうにいまの政治の劣化の現れというほかない。ここまでして、強行したのだから、その目的が、万博と維新対策にかかわるのであれば、やはり総選挙はあると考えるべきなのかなあ。これだけ、深刻な法案を強行したことに対する、国民の視線はどうなっていくのか。そこも大事な問題である。

2016/12/15

(いま子どもたちは)西成で育つ:1 ここが私の第二の家

 今日から、朝日ではじまった連載。

(いま子どもたちは)西成で育つ:1 ここが私の第二の家(朝日新聞)

 住宅や商店がぎっしりと並ぶ大阪市西成区の一角に、子どもたちの元気な声が響く。木造2階建ての家を利用した民間の児童館「山王こどもセンター」に集う、子どもたちと大人たちの触れ合いを全8回で紹介する。(登場する子どもの名前は、カタカナで表記します)
 「ただいまー」
 平日の午後3時前、ランドセルを背負った小学校低学年の子どもたちがセンターに駆け込んできた。
 「お帰り」
 指導員の西村友哉さん(27)らが出迎える。
 ランドセルをフックにかけ、学校の宿題に取りかかる。
 「なあなあ。今日の5時間目の授業おもしろかったでー」
 漢字の書き取りをしていた2年生のユリナ(8)が、学校での出来事を話しかけると、西村さんは「そうなん。おやつの時間にたっぷり聞かせてな」。
 勉強の後は、お楽しみのおやつの時間。手を洗って遊び道具や本が置かれた1階の一室に座卓を並べ、日替わりのお菓子をいただく。この日は、マシュマロを火であぶるお菓子作りに挑戦した。恐る恐るコンロの火にマシュマロをつけていた1年生のネネ(7)や2年生のコハル(7)は「できたでー」と満足そうにほおばった。
 後片付けを済ませると、ボードゲームで遊んだり、公園に行ってボール遊びをしたり。何をして遊ぶかは子どもたちが意見を出し合う。夕方になると、小学校高学年や高校生らも顔を出し、20人近い子どもたちで一気ににぎやかになる。
 センターは平日の放課後から夜まで開放する。土曜日や夏休みなど長期休みの時は、午前中から開き、給食も出す。
     *
 活動は1964年、ドイツ人宣教師が自宅で幼児を預かったのを機に始まった。宣教師が帰国した後の85年に運営母体の教会が財政難となり閉鎖の危機を迎えたが、父母や支援者が「必要とする子どもがいる」と世話人会を結成し、86年から自主運営を始めた。現在は大阪市からの補助や寄付金などでやりくりする。利用料はおやつや給食、遠足の入場料など実費を除いて無料だ。
 午後7時、帰りのあいさつは、みんなで円になって床に手をつき、「さようなら」。
 日替わりの号令役は、2年ほど前から通い出した5年生のカナム(11)が買って出ることが多い。てんかんと知的障害があるが、電車が大好きで、初めて会った人にも「何線で来たん?」と人なつっこそうに聞く。場を和ませる存在だ。母親(30)は「昔はあんまり話さなかったけど、ここに来てから、よくしゃべるようになった」と成長を喜ぶ。……

 ボクが生まれ育って地の、小学校の学区の半分が、この山王という街。独特の空気感は懐かしい。いつでも、帰りたいという思いは、失ってはいないのだけど。そのゴミゴミした地は、貧困の街でもある。そして、この地域の大きな部分をしめるのが、「飛田」であるのだけど。どんな連載になるのかなあ。楽しみ。ホームレス支援の子ども夜回りは、「こどものさと」と並んで有名なんだけどね。

2016年12月15日の新聞社説

《朝日新聞》
議会政治 さらけ出した機能不全
オスプレイ大破 懸念が現実になった

《読売新聞》
年金改革法成立 世代間で痛みを分かち合おう
原発事故処理費 東電改革の実行力が問われる

《毎日新聞》
カジノ法成立 また政治不信が募った
トランプ人事 超大国の独走が心配だ

《日本経済新聞》
原発事故の処理をやり抜く東電改革に
アジア政策が不安な米人事

《産経新聞》
こうのとり 宇宙開発の将来像を示せ
中国の虚偽宣伝 挑発許さず領空守り抜け

《東京新聞》
イチエフ 廃炉の現場から<3> 40年の値段はいくら
オスプレイ事故 家の上に落ちていたら

 議会政治っていうか、議会制民主主義の機能不全という問題は、直面する大きな問題。ヨーロッパとの共通性と、日本的な現れ方と。いろいろ考えなきゃ、ということで知り合いのイギリス政治研究者にメール。
 沖縄への冷たさはなんなんだろう。いつも思うけど、こんな大きな事件を前に。うーん。こちらもいろいろメール。

2016/12/14

子どもが心のかっとうを超えるとき―発達する保育園 子ども編 大人だってわかってもらえて安心したい―発達する保育園 大人編 保育は人 保育は文化―ある保育園民営化を受託した保育園の話

51gdi1i0uol_sx348_bo1204203200_51rvkggnpl_sx351_bo1204203200_51n2314wnl_sx353_bo1204203200_ 平松さんの本を、三冊あわせて、読んだ。すごくよかった。則武保育園から、けやきの木保育園への顛末は、自分の学童保育の公立化の経緯も思い出して、とにかく涙なくしては読めなかったし、自分の足りなかった点などもいろいろ胸につきささった。
 そうした経緯の中で、子どもと向き合い、そのなかでつかんだ核心みたいな、宝物のような、「思想」が込められている。それは、どんな子や親でも、保育園とつながることで、さまざまな困難などをうけとめてくれ、生きていくための支えをつくることができるってことだろうか。ベタな表現を使えば、幸せになる第一歩だということ。とりわけ、平松さんが、貧困と保育園の役割というものを強く意識するようになったのよくわかるし、社会的な発信の必要性というものをどう感じていったのかということもよくわかる。
 保育園の延長って、ボクより年上の母親みたいな人と言うイメージを持ち続けてきたけど、牧さんなんかがそうで。だけど、平松先生はボクよりも年下で、相方と同い年。だけど、すごいなあ。共感もでき、尊敬もでき。自分が伸び行く姿もまた、素敵なのである。


2016年12月14日の新聞社説

《朝日新聞》
情報サイト 公共性をどう守るか
休眠預金活用 透明性と工夫を大切に

《読売新聞》
プーチン氏会見 北方領土で際立つ消極的姿勢

《毎日新聞》
辺野古訴訟 疑問残る最高裁の姿勢
相模原事件検証 再発防止には不十分だ

《日本経済新聞》
支障なく副業ができる環境整備を丁寧に
透明な休眠預金の活用を

《産経新聞》
記述式の入試 人材育てる労を惜しむな
北方領土交渉 主権回復への原則を貫け

《東京新聞》
イチエフ 廃炉の現場から<2> 正体不明、所在不明
介護の負担増 制度への信頼が揺らぐ

 いよいよ日露会談。基本原則の議論ももりあがらないままに、しかし、なかなか交渉の前進も見えず。どんな会談になるのか。その先には解散があるのかなあ。

2016/12/13

いじめのある世界に生きる君たちへ - いじめられっ子だった精神科医の贈る言葉

1 大津の事件がおこったとき、ボクは、この事件を考えるうえでと、まず手にとったのが中井さんの『アリアドネからの糸』だった。ハーマンの『心的外傷と回復』は注目していたし、この事件では、そうした視点が欠かせないと。ボクだけではなく、多くの方が、そのなかにある「いじめの政治学」に注目をして、この事件を考えた。この本の編者もその1人。中井さんと連絡をとるなかで、実現したのがこの本だ。(と思う) 編者なるふじもりたけしさんから頂いたが、この編者がなにものなのかは、本書には書かれていない(笑)。

 「いじめの政治学」を読んだ感想がここにある。 当時も読んでいるだけで、苦しくなった。中井さんは、「ひそかに、自殺まで思ういじめられっ子と教師とに読まれることを思って書いたものである。」と書いているが、今回の本は、さらに、中高生向けに書き換え、再編集したものだ。その狙いがいい。

 前作のあとがきの思いは、さらにいっそう明確につらぬかれている。「せめて、その子が全くの孤立者と感じないように、遠くから、きみの苦しさはわかっているよ、それはきみが弱いからではなく、卑屈でもなく、いじめが、そもそも理不尽なほど、いじめ側に有利な構造になっていて、きみはフェアであろうとして自分を責めるのはお門違いだよ、と、いかにいじめ側が優位に立ち、いじめられる側の基盤を掘り崩してゆくかを具体的に書いた。教師には、いじめ側への「無意識の共謀」に陥らないようにというメッセージを込めた。しかし、いじめの政治学は学校だけでなく、家庭でも、さらに子どもだけでなく、成人の世界でも働いている。それに盲目であるよりは、その構造を知るほうが少しはよく、自責を弱め、外傷性を軽くし、自殺は防げることがあるのではないか。これは、外傷に対する治療教育の可能性を示唆する。世界でもわが国でも大量に外傷が発生する現在、治療教育の必要性は緊急である」。

 いじめは、いまなお大きな問題として、眼前にある。それだけに、絶対におすすめの一冊だ。

内閣支持50% 不支持32% NHK世論調査

 昨日、発表されたNHKの世論調査をクリップ。

内閣支持50% 不支持32% NHK世論調査(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象は1530人で、63%の959人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
 支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が12%でした。
 安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が34%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が3%でした。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月9日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が29%、「全く評価しない」が12%でした。
 カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%でした。
 年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
 この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が40%でした。
 安倍総理大臣が、今月15日と16日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が11%、「進展するとは思わない」が74%でした。
 自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除額を段階的に縮小し、1220万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
 この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が11%、「どちらともいえない」が39%でした。
 政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを3回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が25%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が53%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。

 うーん。世論の流動性というものを感じるかな。もっと、議論がすすみ、より深い認識の共有が、求められているような気がするなあ。ちなみに、各党の支持率は、自民党が39.8%、民進党が9.0%、公明党が2.9%、共産党が4.3%、日本維新の会が1.3%、自由党が0.3%、社民党が0.8%、「特に支持している政党はない」が34.8%。

2016年12月13日の新聞社説

《朝日新聞》
小池都政 情報公開というのなら
教育機会法 不登校対策で終わるな

《読売新聞》
まとめサイト 収益最優先のつけは大きい
川内運転再開 原発正常化へ実績を重ねたい

《毎日新聞》
駆け付け警護 油断なく任務の遂行を
託送料の上乗せ 国会を通さない増税だ

《日本経済新聞》
コメの減反廃止を看板倒れにするな
造船の公正な競争条件確保を

《産経新聞》
相模原殺傷報告 刑法の大改革に踏み込め
ノーベル賞講演 独創育む社会を築きたい

《東京新聞》
イチエフ 廃炉の現場から<1> 日常は帰ってくるか
相模原事件報告 監視強化が気がかりだ

 「教育機会法」にしても、駆け付け警護にしても、どんどん論点がずれていっているなあ。相模原事件にいたっては、議論すべきことが何なのかという根本問題だよなあ。……。ちょっと、つらいなあ、これは。

2016/12/12

自閉症の君が 教えてくれたこと

 昨日のNスぺ。

Img_01 この番組は、2014年8月に放送し、芸術祭ドキュメンタリー部門大賞など大きな反響を呼んだ特集番組「君が僕の息子について教えてくれたこと」の続編である。自閉症の作家・東田直樹さんと自閉症の息子を持つイギリス人作家デビッド・ミッチェル氏が交わす往復書簡を軸に、謎に包まれた自閉症の世界を解き明かすとともに、ひとりの若者が世界に広げた希望の物語を描いていく。  東田直樹さんは、日常会話は不可能だが、文字盤やパソコンを通して意思を伝えられるという極めてまれな能力を持っている。謎に包まれた自閉症の世界と健常者の世界の橋渡し的な存在である。13歳の時に書いたエッセイが、同じ自閉症の息子を持つデビッド・ミッチェル氏の目にとまり、翻訳され、世界30カ国でベストセラーとなった。その本を読んで初めて、自閉症の子供の心の声が聞こえたという家族も数多い。  東田さんは24歳になった。一般的なコミュニケーションを取れない自分だからこそ、救える人がいるのではないかと考え、作家活動を始めている。この夏、東田さんは、ミッチェル氏の住むアイルランドを訪ね、自閉症の息子と出会い、その心の声に耳を澄ませた。ハンディキャップを抱える人は、どう幸せを見つけていけばいいのか、自らがガンを患い、ハンディキャップを抱えることになったディレクターの目線で描く感動のドキュメンタリーである。

 圧倒的にいろいろ考えさせられる。東田さんという存在を、どう考えるのか、ボクの力ではよくわからないところもあるのだけど、前回のドキュメント、その後読んだ本、そして今度のドキュメントと、ほんとうにいろいろ考えさせられるのだ。ボクらが目に見えて、とらえていた能力の向こう側に、おどろくような知的な世界が存在する。さまざまに思考し、伝えようとしている。一方で、ボクらは、能力と関係性の問題をいろいろ考えてきたけど、さらに言えば、関係性が脆弱でも、形成される能力というものもある。などなど。そうしてつくられた東田さんの世界から発信される、その言葉もまた胸を打つわけで。驚きの世界である。

2016年12月11日の新聞社説

 昨日の分。

《朝日新聞》
相模原の事件 再発防止の歩み着実に
国際学力調査 政策見直す鏡にしよう

《読売新聞》
PISA調査 学習意欲と読解力を高めよう
相模原事件検証 情報共有が再発防止の基盤だ

《毎日新聞》
TPP承認 次へ備えたステップに
三反園知事 看過できない変節ぶり

《日本経済新聞》
貿易自由化交渉を切れ目なく加速せよ
宇宙産業の自立を促すには

《産経新聞》
読解力低下 言葉重視し考える指導に
川内再稼働 安定運転で原発の回復を

《東京新聞》
週のはじめに考える 天災は忘れる間もなく

 これがPISAの結果だけど、PISAに振り回されるのは、ほんとうにこりごりだけど、だけど、こうも、あまり活発な議論にならないのも、どうなのかなあ。どういうことだろう、この無関心さは???

2016/12/10

2016年12月07日~12月10日の新聞社説

 なかなか、仕事が安定せず、またためてしまった!

2016年12月07日
《朝日新聞》
安倍首相 真珠湾で何を語るか
原発費用負担 筋通らぬ新電力懐柔策
《読売新聞》
カジノ法案可決 参院審議で問題点を洗い出せ
首相真珠湾へ 歴史的な日米和解の集大成に
《毎日新聞》
首相が真珠湾へ 日米史の新たな節目に
NHK会長交代 「籾井時代」の反省生かせ
《日本経済新聞》
トランプ氏の企業活動介入は禍根を残す

ネット時代のNHK像を示せ
《産経新聞》
反EUの広がり 結束の否定では解決せぬ
首相の真珠湾訪問 まず靖国参拝を再開せよ
《東京新聞》
高速炉開発会議 サイクルは切れていた
カジノ法案 それが「美しい日本」か

2016年12月08日
《朝日新聞》
党首討論 安倍さん、あんまりだ
NHK新会長 3年間の混乱を教訓に
《読売新聞》
NHK会長交代 統治欠く経営の再建が急務だ
党首討論 首相はカジノの説明を尽くせ
《毎日新聞》
カジノ法案 再考の府も審議放棄か
党首討論 もっと時間を延長せよ
《日本経済新聞》
ネット情報の粗製乱造なくす努力を
党首討論は国の針路問う場に
《産経新聞》
NHK新会長 公正な放送へ責務果たせ
日米防衛相会談 安全保障の空白を生むな
《東京新聞》
開戦75年に考える 悲劇の記憶が蘇る

2016年12月09日
《朝日新聞》
所得税 「再分配」へ抜本改革を
厚木基地判決 住民の人権の視点欠く
《読売新聞》
厚木騒音訴訟 海自の公益性重んじた最高裁
与党税制大綱 社会保障財源の視点に欠ける
《毎日新聞》
厚木最高裁判決 騒音被害に冷たすぎる
国際学力テスト 基礎になる豊かな言葉
《日本経済新聞》
働き方改革への決意が見えぬ税制改正
都議会のあしき慣行を正せ
《産経新聞》
情報まとめサイト 送り手の責任極めて重い
税制改正大綱 活力ある社会に資するか
《東京新聞》
三反園知事 声なき声が泣いている
与党税制大綱 どこが「改正」なのか

2016年12月10日
《朝日新聞》
原発事故負担 つぎはぎで済むのか
朴大統領弾劾 正常化急ぐ道筋論議を
《読売新聞》
朴大統領弾劾 韓国政治の混乱を最小限に
TPP承認 自由貿易体制の旗を降ろすな
《毎日新聞》
朴氏の弾劾案可決 正常化へ早期の辞任を
《日本経済新聞》
朴氏弾劾でも韓国の政治不信は消えない
欧州中銀の苦悩示す緩和縮小
《産経新聞》
朴大統領弾劾 保守勢力は立て直し急げ
TPP承認 成果を無にせぬ方策探れ
《東京新聞》
朴大統領弾劾 密室政治の報いは重く
TPP国会承認 通商政策の再構築を (2016年12月10日)

2016/12/06

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査

 もう一つ、世論調査。

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施した。
 自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。
 同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。
 今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」46%、「反対」49%と意見が分かれたが、女性は「反対」65%が「賛成」24%を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」50%が「賛成」44%より多かった。年代別では、40歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。……

 これがそのデータ。 やっぱり、内閣支持率は59%。同じ傾向ですね。こうしたことを背景に、強気にでるのか。解散があるのか???

IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査

 世論調査をクリップ。

IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査(TBSニュース)

 カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるIR法案について、55%の人がこの法案の成立に「反対」していることがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント上がって61%、不支持率は前の月より4.3ポイント下がって36.6%でした。
 衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年」と答えた人が48%で最も多く、次いで再来年の37%でした。
 政府・与党が「将来の年金水準確保のため」として年金支給額の抑制を強化することなどを盛り込み、この国会での成立を目指す「年金制度改革法案」について、「評価する」と答えた人は31%、「評価しない」と答えた人は55%でした。
 自民党や日本維新の会などが中心となって推し進めるカジノ解禁を含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案について、55%の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は24%でした。
 また、今月予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が期待できるかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人が32%だったのに対し、「期待しない」と答えた人は63%でした。
 アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで日米関係がどうなっていくかについては、「変わらない」と答えた人が最も多く57%で、次いで「悪くなる」が29%でした。
 政府の有識者会議で論議が進んでいる天皇陛下の退位の問題については、いまの天皇陛下だけに認める「特例法を作るべき」と答えた人が22%、「皇室典範を改正し、今後すべての天皇に認める制度改正を行うべき」と答えた人が66%となりました。

 安倍さんは、完全に世論も、国会もなめきっているかのようなふるまい。高支持率と、実際の政策評価の不安定さ、そういう脆弱さはかなりないのだけど。政治不信を払しょくするようなとりくみこそ必要だなあ。

 これが世論調査のデータ。

2016年12月02日~12月06日の新聞社説

またためてしまった。

2016年12月02日
《朝日新聞》
カジノ法案 危うい賭博への暴走
退位反対論 国民意識との溝が深い
《読売新聞》
対「北」制裁決議 核とミサイルの資金源を断て
カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
《毎日新聞》
天皇退位の論点 国民合意を促す土台に
カジノ法案 唐突な採決に反対する
《日本経済新聞》
原油の減産合意を市場安定につなげよ
退位論議の集約に知恵絞れ
《産経新聞》
カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな
対北制裁決議 抜け穴ふさぐ努力続けよ
《東京新聞》
北朝鮮制裁決議 広範に核資金源を断て
山・鉾・屋台 地域支える文化遺産に

2016年12月03日
《朝日新聞》
OPEC減産 脱石油を冷静、着実に
北朝鮮制裁 日米韓の結束再確認を
《読売新聞》
鳥インフル感染 防疫態勢の再点検を入念に
OPEC減産 原油相場の安定へ協調深めよ
《毎日新聞》
対北朝鮮制裁 人権でも圧力を強めよ
OPECの減産 原油高は歓迎できない
《日本経済新聞》
数合わせを超え骨太な社会保障論議を
拙速なカジノ解禁は問題多い
《産経新聞》
鳥インフルエンザ 早期対応で拡大抑えよう
OPEC減産 相場安定へ監視の強化を
《東京新聞》
トランプノミクス 歴史は怖く繰り返す

2016年12月04日
《朝日新聞》
配偶者控除 働く「壁」を残す罪深さ
企業団体献金 「禁止」の約束はどこへ
《読売新聞》
NISA新制度 若者の投資促進に一役買うか
医療・介護改革 経済力に応じた負担は妥当だ
《毎日新聞》
酒税の見直し 簡素なのは度数比例だ
マグロの過食 妊娠中は気をつけたい
《日本経済新聞》
トランプ氏の政策で市場は安定するか
北朝鮮制裁の厳格な履行を
《産経新聞》
覚醒剤の再犯 更生支える態勢の強化を
高速実証炉 「もんじゅ」の轍を踏むな
《東京新聞》
週のはじめに考える 地方が支える日中関係

2016年12月05日
《朝日新聞》
薬価見直し 納得できる仕組みに
国際刑事裁 人道の「砦」を守ろう
《読売新聞》
行政レビュー 無駄への斬り込みに消極的だ
日露外相会談 山口での「成果」につながるか
《毎日新聞》
配偶者控除維持 「働き方改革」に値しない
高速炉開発 あてのない無駄遣いだ
《日本経済新聞》
企業はビッグデータ元年への備え急げ
和平をコロンビアの発展に
《産経新聞》
日教組トップ辞任 子供に顔向けできるのか このままでは有害無益の団体…「女性とホテル、組合費流用」週刊誌報道で引責
五輪ボランティア 国民参加が社会の活力に
《東京新聞》
英EU離脱問題 青写真をしっかり描け
全農改革 だれのための農協か

2016年12月06日
《朝日新聞》
カジノ法案 「数の力」を振り回すな
欧州の混迷 政治不信の直視を
《読売新聞》
税収減と予算案 痛み伴う歳出抑制に取り組め
伊国民投票否決 首相辞任招いた大衆迎合主義
《毎日新聞》
安倍政権 「道半ば」は通用しない
伊首相が辞意 反EUの増長が心配だ
《日本経済新聞》
日米の真の友好につながる真珠湾訪問に
欧州安定へ伊は混乱回避を
《産経新聞》
韓国秘書官メモ 法と証拠の大原則に返れ
トランプ氏と中国 暴走阻止する姿勢を貫け
《東京新聞》
欧州の迷走 否定の先が見えない
首相、真珠湾へ 「不戦の誓い」を世界に (2016年12月06日)

2016/12/01

2016年12月01日の新聞社説

日本の国会は、異様というか、異常な状態になってきたのだけど。

《朝日新聞》
もんじゅ後継 無責任さにあきれる
延長国会 国民の不安に向き合え

《読売新聞》
朴氏辞意表明 韓国の混迷長期化は不可避だ
「退位」意見聴取 憲法上の疑義は拭えるのか

《毎日新聞》
年金改革法案 世代間の信頼、再構築を

《日本経済新聞》
農家のための全農に生まれ変わるときだ
五輪の未来も見据えて準備を

《産経新聞》
サイバー攻撃 「第5の戦場」を勝ち抜け
東京都と組織委が見るに堪えないさや当て合戦…五輪会場問題、スポーツ界が意見を持て

《東京新聞》
北陸新幹線延伸 京都先行開業も一案
年金抑制法案 「百年安心」へ残る課題

 年金は最たるものだし、もんじゅなんて、ほとんど狂気のさただなあ。

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