南スーダンＰＫＯ 「駆け付け警護」付与を閣議決定

　いよいよ、新しい段階だ。これは。

南スーダンＰＫＯ　「駆け付け警護」付与を閣議決定（毎日新聞）

　政府は１５日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を付与する実施計画案を決定した。稲田朋美防衛相が１８日に交代する施設部隊に派遣命令を出す。３月に施行された関連法の新任務の付与は初めて。武器使用が拡大し、自衛隊の国際貢献が新たな段階に入る。
　駆け付け警護は国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務。政府は閣議に先立って国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、計画案を了承した。１２月１２日から現地で駆け付け警護を実施可能とする。
　交代部隊は陸自第９師団（青森市）を中心に編成し、２０日から出発する。同時に他国軍との「宿営地の共同防護」も実施可能とする。稲田氏は記者会見で衛生体制の充実を理由に、派遣する医官を３人から４人に増やすと発表した。
　政府は１５日、新任務に関する「基本的な考え方」とする文書を公表。駆け付け警護を「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」と説明し、救援対象に「他国軍人は想定されない」とした。
　また駆け付け警護を「リスクを伴う任務」と認め、共同防護も「他国要員と自衛隊員が共同して対処したほうが安全を高めることができる」とした。交代部隊は９月に訓練を開始し、防衛省は「十分な習熟度に達した」と判断した。
　南スーダンの首都ジュバでは今年７月、激しい武力衝突が発生したが、政府は現状を「比較的落ち着いている」と主張。実施計画に撤収に関する項目を新設し、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合」にＮＳＣで審議し、撤収するとした。
　安倍晋三首相は１５日の参院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会で「衝突事案後も治安を理由に撤退させた国はない。国連が増派を決めるなど、国際社会は取り組みを強化している」と意義を強調。稲田氏は「創造の精神をもって、南スーダンの平和と安定のため活動する」と述べた。

　実際にスーダンでおこっていることは、生易しいものではない。「衝突」と言えば、「暴動」のように聞こえるが、実際には、組織的戦闘である。そういう「戦場」で、自衛隊は「武力行使」という問題に直面することになる。いかなることがおきても、それは、日本の戦後史の大きな転換点になるのだろう。しかし、「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」とはねえ。さて、これがどのように運用されるのか。どのような動きがおこなわれるのか、海の向こうも、こちらも、注視をしなければならないということ。