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2016年11月

2016/11/30

『ルポ 貧困女子』出版記念 日本の“貧困”ー現実と展望、そして誰一人として生きづらさを感じない社会を目指して

15179091_1250627638331312_202032276 昨日の夜は、お茶ナビゲートの「お茶ナビサロン」で、飯島裕子さんの話を聞いてきた。なかなか、話もおもしろい。話のあとの、トークで、参加者の発言も興味深い。なるほどなあ、こういうふうに自分たちの問題として受け止められる実態がひろがっている。あらためて、女性のこの貧困の問題は、目の前にどこでもある問題として。「人間の尊厳を守る政治」って言い方がされるけど、そういう身の回りにある、広い層にむけて、どのようにメッセージを広げるのか、正面から考えないとと痛感させられる。
 会場で、となりの席が某新書編集長さん。ボクより若いなあ。有能そう。だけど、上品そうで、自信にあふれている。ボクにないというか、ボクとだいぶ違うなあ。


「脱ゆとり」自信深める=新指導要領でも継続-文科省・国際学力調査

 うーん。順位はもともと高かったわけだから、本当に「脱ゆとり」なのか? よくわからないなあ。

「脱ゆとり」自信深める=新指導要領でも継続-文科省・国際学力調査(時事通信)

 2015年の国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)で小中学校の理数全てが過去最高点となり、文部科学省は「脱ゆとり教育」路線に自信を深めている。20年度から順次実施する新学習指導要領の改定作業が大詰めを迎えているが、学習内容は減らさず、現行路線を継続する方針だ。
 脱ゆとりへ転換する要因となったのが、03年のTIMSSと国際学習到達度調査(PISA)の結果だった。いずれも日本の平均得点や順位が全体的に落ち、学力低下批判が強まった。
 文科省は08年の学習指導要領改定で学習内容を増やし、全面移行を前に、理数科目は09年度から前倒しで実施した。今回TIMSSに臨んだ小4は入学から4年間、中2は小中8年間のうち6年間、現行指導要領の理数教育を受けたことになる。
 TIMSSの平均得点アップについて、文科省は「授業時間数の増加が一番大きい」と分析。特に理科は「実験・観察の充実を強く打ち出したことが功を奏した」とみている。改定作業を進める教育課程課は「得点も上昇しており、指導要領の中身を大きく見直す必要はない」との考えだ。
 新指導要領では、対話や議論などによる主体的な学びを通じ、自ら課題を見つけて解決する力を育成する「アクティブ・ラーニング」を導入する方針。文科省は「知識や応用のほか、勉強が好きになる、役立つと考えるなど、意識の面でも好影響が出る」と期待する。

国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の調査結果はここ。
 文科大臣のコメント。「現に必要な教職員定数の充実を推進してまいりたい」、これはぜひとも。

2016年11月30日の新聞社説

《朝日新聞》
韓国の危機 超党派で国政の再建を
東京五輪 これで大丈夫なのか

《読売新聞》
南シナ海警備 ASEAN「海保」を支えたい
五輪会場見直し コスト抑えつつ準備の加速を

《毎日新聞》
朴大統領 混迷深めた「辞意表明」
五輪会場と経費 さらなる削減の努力を

《日本経済新聞》
韓国の政治混乱収拾へやむを得ぬ決断だ
電力の供給力確保を促すには

《産経新聞》
会期延長 緊張感持ち責務を果たせ
朴大統領が辞意 決断を混迷収束につなげ

《東京新聞》
朴大統領辞意 時代の変化を見誤った
五輪会場見直し 「もったいない」を貫け

 韓国の運動、ぶれないなあ。あくまで弾劾、即辞任を求める。5輪は闇があまりにも深いなあ。競技団体も含め、よくよく考えなければならないのではないのか?

2016/11/29

内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査

 共同の世論調査。

内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査(産経新聞)

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは平成25年10月26、27両日調査以来となる。不支持率は30.4%だった。
 トランプ氏が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。「増やした方がよい」は9.2%。
 日露交渉をめぐって、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は53.2%。賛成は36.6%だった。12月に山口県で実施される日露首脳会談での領土問題進展に関しては「期待しない」が70.0%に対し「期待する」は27.3%にとどまった。

 傾向はだいたい一致しているように思えるが、一方で、数字はかなり違う。この数字そのものをどう見るかというのもなかなか難しいかな。

2016年11月29日の新聞社説

《朝日新聞》
全農改革 組合員に選ばれねば
政治資金 地方は透明化を急げ

《読売新聞》
法廷通訳人 誤訳は冤罪の危険性をはらむ
臨時国会延長 年金法案も確実に成立させよ

《毎日新聞》
仏大統領選 欧州の行方が問われる
カストロ氏死去 激烈を極めた理想主義

《日本経済新聞》
年金制度の維持へ国会は建設的議論を
欧州の針路問う仏大統領選

《産経新聞》
カストロ氏の死去 「革命」の美名捨て自由を
配偶者控除 抜本改革はまた先送りか

《東京新聞》
市長逆転有罪 迷走のつけは市民に
国会会期 何のための延長なのか

 年金を引き下げをめぐる対立。どこまで浮き彫りになったのか。フランス大統領選。そこで問われていることも、重なるのだけれども。うーん。福祉社会なり、福祉国家なりヴィジョンは心をとらえることができるか。カストロ……、民主主義や自由の問題はやはり、あらためて問われるのかも。

2016/11/28

2016年11月23日から11月28日の新聞社説

 さらに忙しかった。やっと終わった。

2016年11月23日
《朝日新聞》
東日本で地震 「怖さ」思い出す契機に
米TPP離脱 複眼思考で対応を
《読売新聞》
福島沖の地震 津波の備えは十分だったのか
トランプ氏表明 「TPP離脱」は誤った判断だ
《毎日新聞》
津波と避難 教訓更に生かす努力を
激震トランプ TPP離脱明言 米国の利益にもならぬ
《日本経済新聞》
長期化する韓国の政治混乱を憂慮する
4選目指すメルケル氏の難路
《産経新聞》
北方領土 返還なき協力あり得ない
津波警報 命守るため迷わず逃げろ
《東京新聞》
配偶者控除 女性活躍の理念どこに
原発と地震 やはり不安は消えない

2016年11月24日
《朝日新聞》
被災いじめ 再発防止をめざすなら
JR北海道 衆知集め危機打開を
《読売新聞》
NHK受信料 腰据えた値下げ議論が必要だ
首相南米訪問 貿易と投資で成長を支えたい
《毎日新聞》
鶴保沖縄担当相 資金も言動も問題多い
再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる
《日本経済新聞》
国閉ざすより変化への対応支援を(米国からの警鐘)
《産経新聞》
柏崎刈羽原発 お膝元は容認派を選んだ
勤労への感謝 「いそしむ」の意義顧みよ
《東京新聞》
ドイツの政治 反トランプ的な価値観
高齢者の運転 加害者になる前に… (2016年11月24日)

2016年11月25日
《朝日新聞》
萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く
日韓の協定 情報交換で信頼強化を
《読売新聞》
シェアビジネス 官民で信頼と安全確保したい
軍事情報協定 日韓の対北連携効果が高まる
《毎日新聞》
日韓の情報協定 共通の脅威への備えだ
政務活動費 不正広げた国会の責任
《日本経済新聞》
分断あおる政治に歯止めをかけよ(米国からの警鐘)
《産経新聞》
軍事情報協定 円滑運用へ努力欠かせぬ
PP離脱宣言 米国第一は単なる独善か
《東京新聞》
EVの国際展開 避けられぬ排ガスゼロ
憲法審査会 改憲を前提とせずに

2016年11月26日
《朝日新聞》
NHK会長 公共・独立守る人こそ
やさしい法律 市民の視点を忘れずに
《読売新聞》
豊洲市場問題 幹部処分を組織改革の一歩に
全農改革 まず当事者の覚悟が問われる
《毎日新聞》
全農改革 看板だったはずなのに
中間貯蔵施設 本格稼働へ態勢強化を
《日本経済新聞》
官民連携や広域化で水道の基盤を強固に
技能実習制度の抜本見直しを
《産経新聞》
相模原大量殺人 再発防止に資する検証か
自民とJA 改革の後退は許されない
《東京新聞》
満蒙開拓の実相 “負の歴史”伝え続ける
多難な日韓関係 合意は着実に進めたい

2016年11月27日
《朝日新聞》
カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお
沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道
《読売新聞》
家庭教育支援 学校と地域の連携を深めよう
介護人材の確保 経験と技能を評価した賃金に
《毎日新聞》
激震トランプ 市場の活況 バラマキ期待は危うい
NHK受信料 本格的な値下げ議論を
《日本経済新聞》
小手先の配偶者控除見直しで止めるな
カリスマなきキューバの行方
《産経新聞》
美浜の運転延長 原発含め安定電源確保を
医療・介護改革 能力に応じて負担したい
《東京新聞》
週のはじめに考える 「流しの公務員」が行く

2016年11月28日
《朝日新聞》
春闘 まだまだ賃上げできる
税のむだ遣い 「外の目」生かし点検を
《読売新聞》
宇宙関連法成立 民間のロケット開発を促そう
配偶者控除 今の見直し代案では不十分だ
《毎日新聞》
外国人実習制度 不正への対応は厳格に
北海道と鉄道 維持できる公共交通を
《日本経済新聞》
同一労働同一賃金を生産性高めるテコに
悪質な旅の手配代行減らせ
《産経新聞》
世界エイズデー 治療と支援で流行終結を
憲法審査会 議論の阻止が立憲主義か
《東京新聞》
米TPP離脱 グローバリズム是正を
カストロ氏死去 平等社会求めた精神

2016/11/22

2016年11月18日から11月22日の新聞社説

ちょっと忙しかったので。

2016年11月18日
《朝日新聞》
憲法審査会 まず立憲主義を語れ
川内原発 問われる知事の本気度
《読売新聞》
原発避難いじめ なぜ「重大事態」を放置したか
憲法審査会再開 政権批判の場ではないはずだ
《毎日新聞》
憲法審査会 極論排し建設的議論を
APEC 保護主義抑止を明確に
《日本経済新聞》
国民の理解を深める実のある憲法論議に
洋上風力伸ばす法整備を
《産経新聞》
JA全農改革 誰のための組織かを問え
高額薬値下げ 明快なルール作りを急げ
《東京新聞》
香港議員失職へ 民意を踏みにじるのか
不登校対策法案 漂う差別的なまなざし

2016年11月19日
《朝日新聞》
日米関係 真の信頼を築くために
豊洲市場問題 腰をすえた移転対策を
《読売新聞》
堺男児不明事件 虐待のサインを見過ごすな
首相VSトランプ まずは信頼関係を構築したい
《毎日新聞》
激震トランプ 安倍首相と会談 霧中に踏み出した一歩
原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
《日本経済新聞》
信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ
新薬に納得できる価格を
《産経新聞》
原発避難いじめ 差別と偏見の根を絶とう
安倍トランプ会談 「信頼の輪」一層の拡大を
《東京新聞》
憲法審査会 権力が鎖を解かぬよう
日本と米新政権 関係を「進化」させたい

2016年11月20日
《朝日新聞》
原発事故賠償 事業者の責任はどこへ
介護外国人材 受け入れ方法を誤るな
《読売新聞》
日ASEAN 防衛協力を重層的に深めたい
COP22閉幕 「全員参加」がパリ協定の核だ
《毎日新聞》
激震トランプ パリ協定 合意ほごは認められぬ
オプジーボ 高額な薬価の是正策を
《日本経済新聞》
トランプ氏はFRBの独立性を尊重せよ
原発の廃炉費は丁寧な議論を
《産経新聞》
反ドーピング 不正断つ覚悟世界に示せ
JR赤字路線 地方交通の将来像考えよ
《東京新聞》
週のはじめに考える 韓国政治と縁故社会

2016年11月21日
《朝日新聞》
日ロ首脳会談 原則を踏みはずさずに
堺・男児不明 子を守る体制の点検を
《読売新聞》
TPP首脳会合 高度な貿易合意を無にするな
日露首脳会談 領土交渉進展は楽観できない
《毎日新聞》
「天皇」有識者会議 摂政論には無理がある
税の無駄遣い なぜ一向に減らないか
《日本経済新聞》
「トランプ旋風」乗り越えパリ協定を前へ
福島の汚染土を減らす努力を
《産経新聞》
がん基本法の改正 安心して病と闘うために
参院の選挙制度 民主主義の根幹を論じよ
《東京新聞》
広がるクマ被害 冬だからと安心せずに
医療事故調1年 なぜ届け出が少ないか

2016年11月22日
《朝日新聞》
貿易の自由化 懐疑論と向き合おう
韓国の混乱 大統領は捜査に協力を
《読売新聞》
オプジーボ 高過ぎる薬価は柔軟に正そう
韓国朴政権混迷 対北朝鮮で懸念はないのか
《毎日新聞》
日露交渉 新たな状況を見極めよ
朴槿恵大統領 国政停滞の責任は重い
《日本経済新聞》
自由貿易堅持へTPPをあきらめるな
日ロ交渉は領土・経済均衡で
《産経新聞》
「豊洲」来冬以降に 公算示しつつ検証重ねよ
APEC閉幕 結束強めTPP頓挫防げ
《東京新聞》
温暖化対策会議 「脱炭素」が加速する
原発避難いじめ 被害広げた大人たち

 こうやってタイトルを眺めるだけでも、いろいろ考えさせられるわけでねえ。

2016/11/17

住民控訴へ オスプレイの被害増大認めず 第2次普天間爆音訴訟

 お得意の「第三者行為」論をここでも!

住民控訴へ オスプレイの被害増大認めず 第2次普天間爆音訴訟(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市や北中城村、浦添市の住民約3400人が夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決が17日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判長は、米軍機の飛行差し止め請求を棄却した。一方、騒音は違法とし、同種の基地訴訟で過去最高水準の損害賠償の支払いを命じた。請求認容額は計約24億5826万円。
 住民側は、判決を不服として控訴する方針。
 係争中の2012年10月から同飛行場へ配備されたMV22オスプレイについて、判決は「住民らの被害が増大したと認められる証拠はない」と悪化を否定した。
 第1次訴訟で確定した控訴審判決が被害を認定していた低周波音について、「住民への生理的影響や、健康に影響が生じているとは認められない」とした。
 住民側が求めた、同飛行場の提供協定の違憲無効確認、国による騒音の放置が違憲であることの確認は、不適法としていずれも却下した。
 損害賠償は、騒音コンターのW値(うるささ指数)75地域で、原告1人あたり月額7千円、W値80地域では1人あたり月額1万3千円。将来分と、コンター外の原告への賠償は認めなかった。
 原告団の島田善次団長は判決に対し「差し止めが認められず失望した」、弁護団の新垣勉団長は「違法な爆音の存在を認めながら、司法が是正する手段を持たないという不条理に怒りがる」と述べた。

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 でもなあ、はっきりと被害と損害賠償を認めているのだから、その被害をなくすことができないという判決なんて、司法の死のみならず、国の主権そのものの死を意味するじゃん。それは決して、憲法の許すところではないはず。
 しかもなあ、この論理で、高江の工事もすすめようとしているのだからなあ。ここを、もっともっと国民の声で、打ち破るしかないんだろうけどなあ。


駆け付け警護、反対47%=内閣支持率は5割回復-時事世論調査

 うーん。時事の世論調査。

駆け付け警護、反対47%=内閣支持率は5割回復-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与することへの是非を尋ねたところ、反対が47.4%に上り、賛成の28.2%を大きく上回った。「分からない」は24.5%だった。
 駆け付け警護は、3月に施行された安全保障関連法に基づき可能となり、今月15日に任務付与が閣議決定された。任務拡大で自衛隊員の危険が増す恐れがあることへの国民の懸念が浮き彫りとなった形だ。
 一方、安倍内閣の支持率は前月比1.6ポイント増の51.0%となり、2カ月ぶりに5割を回復した。安倍晋三首相が10日にトランプ次期米大統領と電話会談するなど、大統領選後の迅速な対応が好感されたとみられる。不支持率は2.0ポイント減の28.0%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」19.9%、「首相を信頼する」14.8%、「リーダーシップがある」14.6%。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.6%、「政策が駄目」11.5%、「首相を信頼できない」9.0%の順だった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.3ポイント減の25.8%。民進党は同0.1ポイント増の5.9%と横ばい。以下、公明党3.7%、共産党1.6%、日本維新の会1.4%となった。
 次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、現職の安倍首相が22.4%でトップ、自民党の小泉進次郎農林部会長が14.0%で2位だった。今年1月の調査では小泉氏が首位だったが、逆転した。3位以下は、石破茂前地方創生担当相(9.8%)、小池百合子東京都知事(9.4%)、蓮舫民進党代表(3.9%)、岸田文雄外相(3.1%)の順だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。

 「他に適当な人がいない」かあ。言い換えれば、対抗する野党が魅力的に映っていないということだろうしなあ。ここをどう改善するのか。というか、メディアの問題があるから、野党が共闘しての姿を、どうメディアに出ていくような仕掛けをつくるかというのもあるなあ。

2016年11月17日の新聞社説

《朝日新聞》
いじめの手記 きみは独りじゃない
関電の原発 なし崩し延命に反対だ

《読売新聞》
高齢運転事故 自分の身体能力と向き合おう
首相賃上げ要請 中小や非正規にも広げたい

《毎日新聞》
激震トランプ 米露関係 原則曲げた協調は困る
堺・男児不明事件 保護できなかったのか

《日本経済新聞》
賃上げ持続へ企業の経営力が問われる
PKO新任務は安全と両立を

《産経新聞》
堺男児不明事件 情報共有し子供の命守れ
4度目の官製春闘 賃上げ拡大へ環境整えよ

《東京新聞》
福岡陥没事故 地下空間の見える化を
ポケGO運転 ぶつかるまで気付かぬ

 いじめに、そして、虐待。議論は、深さが必要でなかなか難しい。だけど、大事なのは、当事者や関係者の声をよく聞くことだろうなあ。まずは、そこからか。

貧困と保育

51q41rb0khl_sx351_bo1204203200_ 読みましたよ! たしかに、幼児期の子ども、とりわけ0~3歳の時期の貧困の経験が、その後の人生に大きく影響するという調査結果が、アメリカでの追跡調査で明らかになっていることは、ここのところ何度も言われてきた。その問題を解決するためには、幼児期の子どもの貧困対策が決定的に重要である。その対策の軸になるのが保育制度であり、そこで、どのような保育がなされるのかという問題である。にもかかわらず、この保育と貧困の問題は、じっくりと論じられたことがないのだ。その重要性は、ボクも企画で、なんどか指摘はしてきたのだけれども。
 本書は、乳幼児期の貧困の実態、保育現場にそれがどのように現れているのか、保育所保護者への調査、一方で保育の側の貧困な実態、さらには、なぜ子育て世帯・母子世帯が貧困に陥るのかという、若い世代の雇用・労働と社会保障の現状、子どもの発達と貧困と本格的に論じている。ほんとうに、この問題を政策のうえでも反映していくことが求められていることがよくわかる。
 注文があるとしれば、保育所の役割。とりわけ、ソーシャル・アクションと言えるような、社会的発信が保育所からなされるべきではないかという問題。子どもに向き合うだけで解決するのかということ。その点では、保育制度の現状や改悪の流れへの批判ももっと踏み込んでもよかったのではないかとも思えるのだけどね。


2016/11/16

2016年11月16日の新聞社説

《朝日新聞》
駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明
トランプ氏 米国のあるべき姿示せ

《読売新聞》
TPP参院審議 自由貿易推進する決意表明を
駆けつけ警護 安全確保しつつ新任務を担え

《毎日新聞》
駆け付け警護 慎重のうえにも慎重に
高齢運転者事故 悲劇を繰り返さぬよう

《日本経済新聞》
トランプ氏に同盟の価値をどう説くか
総力あげて高齢者事故を防げ

《産経新聞》
NHK受信料50円値下げ 改革の進捗と将来像示せ
安倍トランプ会談 同盟の有用性を確認せよ

《東京新聞》
南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を

 今日はやっぱりかけつけ警護なわけだけど、これだけ歴史的な転換なわけだけど、だけど、日経と産経はあえて、そのテーマを避けたってこと。うーん。

つながり、変える 私たちの立憲政治

513uxi0dtbl_sx338_bo1204203200_ いま一番信頼できる政治学者だな。旬の政治学者が、実際に運動にかかわりながら、感じたこと、考えたことを語る。それが説得力がある。傍観者になったり、ぶれたりする感じがしない。なぜなのか。やはり、市民の運動なり生活なりと、国家権力との関係、そこにある種の緊張感というか、対立性というものに改めて、注目しているということがあるのだと思う。そのもとで、権力は圧倒的に力をもっているというところから出発して、ことの動きを分析しているからリアルなのだ。変にアジって元気付けるというのではなく、分析はいたって冷静。その分、政党への厳しさが、レスペクトと合わせてあるのだよなあ。
 自民党政治の行くえというものを、権力政治という視点と、新自由主義という視点で、かなり的確に分析して、それが国民との分かちがたい矛盾をつくり出しているからこそ、運動がおこるという確信があるのだろうなあって思う。そして、実際に、その変革の前にある困難もきちんと提示している。
 短いインタビューだけど、学ぶことがたくさんある一冊だ。また、いろいろ話を聞きたくなったなあ。


2016/11/15

ヒトラーの忘れもの

640_3 全然知らなかった歴史的な事実。第二次大戦後のデンマークで、ナチが埋めた200万個以上の地雷があり、そしてそれを撤去したのは、大半が15歳から18歳のドイツ人少年兵だったということ。異国に置き去られた彼らは、母国の罪の償いを強いられるように危険な作業を命じられ、半数近くが死亡、もしくは重傷を負ったというのだ。その作業を指揮する軍曹は、ドイツに恨みをもつ俗物として登場する。14人いた少年たちは、食事もない過酷な作業で、次々と爆死し…。少年の絶望と、そして軍曹の葛藤。そこに、人間ドラマが展開される。
 デンマークン側の闇の話である。そのことも含めて、歴史に向き合うという意思を感じる。われわれのよってたつ人権なり、人道なりはそうしたうえに立つと宣言しているようで。そのように歴史を相対化し、普遍化していく。その姿勢に打ちのめされる。われわれの議論はどうなのだろうかと。
 原題は、Land of Mine。Land mineは地雷。あえて、こうした言葉で、我々の土地だとか国とかいう意味をかけているのだろうか。ナチスが奪った国ということが、冒頭に出てくるし。それはよくわからないが。これは、相当よかった。ことし見た映画のなかでは、トップクラスだった。来月17日から公開。必見だと思うなあ。


2016年11月15日の新聞社説

《朝日新聞》
高齢者の運転 重大事故を起こす前に
博多駅前陥没 地下利用の安全強化を

《読売新聞》
GDPプラス 内需後押しの環境作りを急げ
「退位」意見聴取 慎重派の懸念も軽視できない

《毎日新聞》
激震トランプ 米中関係 不安定化避ける対話を
介護報酬 「成果主義」は似合わない

《日本経済新聞》
農家の競争力強化へ農協改革の加速を
将来不安を映す民需の低迷

《産経新聞》
重大交通事故 制度強化で高齢者を守れ
GDP2.2%増 不確実性に耐える改革を

《東京新聞》
「土人」発言擁護 沖縄相の資格を疑う
日印原子力協定 被爆国への信頼なくす

 持って回った言い方と、歯切れの良さ。どういうものが、心にいちばんとどくのか? 討論の難しい問題が多いこと。

南スーダンPKO 「駆け付け警護」付与を閣議決定

 いよいよ、新しい段階だ。これは。

南スーダンPKO 「駆け付け警護」付与を閣議決定(毎日新聞)

 政府は15日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を付与する実施計画案を決定した。稲田朋美防衛相が18日に交代する施設部隊に派遣命令を出す。3月に施行された関連法の新任務の付与は初めて。武器使用が拡大し、自衛隊の国際貢献が新たな段階に入る。
 駆け付け警護は国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務。政府は閣議に先立って国家安全保障会議(NSC)を開き、計画案を了承した。12月12日から現地で駆け付け警護を実施可能とする。
 交代部隊は陸自第9師団(青森市)を中心に編成し、20日から出発する。同時に他国軍との「宿営地の共同防護」も実施可能とする。稲田氏は記者会見で衛生体制の充実を理由に、派遣する医官を3人から4人に増やすと発表した。
 政府は15日、新任務に関する「基本的な考え方」とする文書を公表。駆け付け警護を「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」と説明し、救援対象に「他国軍人は想定されない」とした。
 また駆け付け警護を「リスクを伴う任務」と認め、共同防護も「他国要員と自衛隊員が共同して対処したほうが安全を高めることができる」とした。交代部隊は9月に訓練を開始し、防衛省は「十分な習熟度に達した」と判断した。
 南スーダンの首都ジュバでは今年7月、激しい武力衝突が発生したが、政府は現状を「比較的落ち着いている」と主張。実施計画に撤収に関する項目を新設し、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合」にNSCで審議し、撤収するとした。
 安倍晋三首相は15日の参院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で「衝突事案後も治安を理由に撤退させた国はない。国連が増派を決めるなど、国際社会は取り組みを強化している」と意義を強調。稲田氏は「創造の精神をもって、南スーダンの平和と安定のため活動する」と述べた。

 実際にスーダンでおこっていることは、生易しいものではない。「衝突」と言えば、「暴動」のように聞こえるが、実際には、組織的戦闘である。そういう「戦場」で、自衛隊は「武力行使」という問題に直面することになる。いかなることがおきても、それは、日本の戦後史の大きな転換点になるのだろう。しかし、「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」とはねえ。さて、これがどのように運用されるのか。どのような動きがおこなわれるのか、海の向こうも、こちらも、注視をしなければならないということ。

2016/11/14

安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%

 NHKの世論調査。安倍さんの支持があがっている!うーん。

安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1514人で、67%の1007人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。
 アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が37%、「変わらない」が35%でした。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%でした。
 アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が5%、「現状の負担を維持すべき」が50%、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。
 今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が10%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。
 政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%でした。
 政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。
 自民党が、現在、「1期3年、連続2期まで」となっている党総裁の任期を連続3期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が35%でした。

 政策を聞けば、それでも普通なんだけどねえ。

 各党の支持率は、自民党が38.8%、民進党が9.3%、公明党が4.3%、共産党が2.9%、日本維新の会が1.7%、自由党が0.3%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が35.7%。

追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑

51pvolsvj6l_sx350_bo1204203200_ 今年も、「政治とカネ」の問題は、くり返された。いちばん記憶に残っているのは、ある意味で、せこい舛添問題だったと思うが、そこにはほんとうに政治が市民のほうを向いていないということを表している。また、甘利明元大臣の不起訴処分という大きな問題もあった。ここには、古典的な政治買収がいまだ繰り返されていることがあらわれている。だけど、それにとどまらなかった。安倍改造内閣閣僚や小池新都知事の不明朗な政治資金疑惑など、ゾロゾロ出てきたのだから。何よりも白紙領収書問題。そして、地方での政務調査費の問題。本書は、舛添前都知事の公費・政治資金問題からはじまって、小池百合子・新都知事の政治資金問題、甘利明元経済再生担当大臣の口利き・タカり事件、安倍内閣の閣僚・元閣僚らの政治資金問題と続く。そして、なによりも大きいのが、下村博文元大臣と加藤勝信大臣らの無届け政治団体問題であり、自民党本部・支部の「政策活動費」名目等の使途不明金。実は、いま注目すべきは、こうした使途不明金の存在だ。白紙領収書もそうだが、ここには、裏金の存在という疑惑が一体として生じるわけだから。さまざまな、政治資金の規制の網をかいくぐって、生み出される問題とも言えるのか。

2016/11/13

安倍さんのメッセージなるもの

Cw8kmsgusaa8inf ここんところネットで話題になったこと。さすがにこれは驚いた。ひどいなあ。そもそも、いろいろな困難を抱えた子どもへの支援は多様になされるべきこと。だけどその時、政治にはその役割がある。そのことを自覚せず、自助、共助について言及する。これがこの国の首相の言葉か。首相なら、政治が支援するということこそ、発言するのが普通でしょう。この人は普通じゃないなあ。


2016年11月13日の新聞社説

《朝日新聞》
参院定数訴訟 是正は国民への約束だ
玄海再稼働 「地元」を広くとらえよ

《読売新聞》
電通強制捜査 過重労働の悪しき慣行を断て
日印首脳会談 原発協力で戦略関係深めたい

《毎日新聞》
パリのテロ1年 自由を脅かす排外の波
1票の格差 参院とは何かの議論を

《日本経済新聞》
企業は成長持続へ自ら好循環づくりを
拡大余地は大きい日印関係

《産経新聞》
政務活動費 存廃含めあり方を見直せ
企業決算の減速 萎縮せず成長投資続けよ

《東京新聞》
週のはじめに考える さよなら「価格競争」経営

 ボクは、世界のことを知らない。この複雑な世界をどう理解すればいいのか。だけど、そのカギは、個々の出来事のなかにある。だけど、その個々のことをボクはあまりにもしらなさすぎるなあ。

どうなる子どもと教育? 新しい学習指導要領のねらい

15055789_1229974197063323_482036001 昨日は、午後、梅原さんの講演を聞きに、日比谷へ。ちゃんと、聞きにいかないとなあ。
 学習指導要領をどう議論するか。それはとっても難しい。梅原さんも、とっても苦労している。お母さんたちに語り掛ける、そういう苦労をされている。わかりやすい話をここまでていうぐらい。さすがなだなあ梅原さん。それでも、わかりやすさは一方で、それによって、伝えきれないことも生まれるかも、そういう難しさもある。そんなふうにいろんなことを考える。
 だけど、なかなか指導要領については議論にならない。集会に参加するとき、そう感じた。教育運動は、そういう困難に直面している。それは、ボクの想像をちょっと超えれいるほどだと感じた。


2016/11/12

2016年11月12日の新聞社説

《朝日新聞》
日印原発協定 被爆国の立場忘れたか
鶴保沖縄相 担当閣僚の資格を疑う

《読売新聞》
農協流通改革 生産者支える原点に戻る時だ
トランプ外交 日米同盟の不安定化は避けよ

《毎日新聞》
激震トランプ 保護主義へ傾斜 世界経済の足元揺らぐ
日印原子力協定 被爆国の意志はどこへ

《日本経済新聞》
株高でも警戒解けぬ「内向きの米国」
都市の地下リスクに備えを

《産経新聞》
いじめ調査 日々の指導から見直そう
トランプ氏と環境 パリ協定に背を向けるな

《東京新聞》
トランプのアメリカ(下) 辺野古移設、再考の時

 今日もトランプ。だけど、やっぱり、その危険性、問題性は、きちんと分析的に議論したほうがいい。また、アメリカ世論の分析も同様で、ここでしかけられている動員みたいなものも、ちゃんと見ておいたほうがいい。

貧困バッシングを考える院内集会

14991790_1228864193840990_231579497 昨日の夜は、エキタスの表題の集会に。大沢真理さんが、相対的貧困についてミニ講演。基本的な話ではあるけど、いろいろデータを示されて。知らないデータもあったので、おもしろかった。発言は、エキタス、稲葉さん、藤田さん、歯科医師さんと続く。雇用の問題のエキタスが、稲葉さんは住まいの問題、藤田さんは高齢者の問題、歯科医師さんは口腔崩壊の問題。それぞれ、必ずしも新しい話があったわけではないが、まとまって聞くことによって、いまがどういう時代か、何を問かけていくべきなのかがわかる。会場でいろいろな人に会えば、それはまた、刺激になる。いろいろ企画を確認する。


2016/11/11

2016年11月11日の新聞社説

《朝日新聞》
「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない
「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき

《読売新聞》
博多道路陥没 都市の地下利用は安全第一で
トランプ経済策 保護主義は全世界の不利益だ

《毎日新聞》
激震トランプ 日米関係 同盟の意義、再確認から

《日本経済新聞》
日本は自由貿易の推進役を果たせ

《産経新聞》
博多駅前陥没 説得力ある再発防止策を
TPP衆院通過 反保護主義を行動で示せ

《東京新聞》
トランプのアメリカ(中) 孤立主義に未来はない

 今日もトランプだね。いつまで続くんだろう。メディアのトランプブーム。ちょっと、つらい。だけど、そもそも、得票総数では、最終的には、クリントンが上回りそうだ。実際に、多くの国民が支持したのは……ということ。ここは、それはそれで大事な点。しかも、若者が誰を選んだのかも、今回ははっきりしている。それだけに、大きな抗議運動がおこる。この抗議運動の広がりのもつ意味は、軽視しない方がいい。結果的に、投票率の低さもあいまって、うまれた結果。そこにも、民主主義のある種の欠陥が露呈している。それを、抗議行動で補おうというものだし。この後の政治に持つ意味は小さくはないだろうしなあ。こういう時代は、あきらめと行動の狭間で、国民意識は揺れ動く。日本も、あきらめにとらえられちゃったらダメだな。行動が広がらないと。そういう意識化(学習)が必要か。
 しかし、まあ、TPPの強行採決って、何なんだろう? 理解できない政府の動き。まるで、もう自分のことを中心に暮らすっていっている親分に、そういわずに、私が働きますから、いままでどうり偉そうに仕切ってくださいと言っている子分のような感じだな。

国側「重大な違法性ない」、沖縄 ヘリパッド差し止め訴訟

 ヘリパッド差し止め訴訟がいよいよ本格化した。第一回の口頭弁論が昨日おこなわれた。ここでの、国の主張がほんとうに酷い。

国側「重大な違法性ない」、沖縄 ヘリパッド差し止め訴訟(共同通信)

 沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に伴い、米軍機の騒音被害が拡大するとして、東村高江の住民らが工事差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、那覇地裁(森鍵一裁判長)で開かれ、被告の国側は「重大な違法性はない」として請求棄却を求めた。
 弁論では原告の自営業安次嶺雪音さん(45)が意見陳述し「住民の暮らしにどのような影響が出るかも調査せず、力ずくで工事を進めることはやめてほしい」と訴えた。
 北部訓練場では既に2カ所のヘリパッドが完成している。

 基地騒音の差し止め訴訟などでは、判決では「第三者行為論」という考えがとられている。これは、米軍機はアメリカが飛ばしているもので、日本政府に止める権限はないから、日本政府相手に求めてもだめだというもの。今回の裁判で国側は求めているのは、沖縄防衛局が行なっている工事の差止なのに、「実質的には米軍機の飛行差し止めを求めるものと同じだ」とみなし、差し止めは第三者行為論に反し適法ではない、というもの。これってほんとうに、どこの政府なのだろうか?

2016/11/10

2016年11月10日の新聞社説

《朝日新聞》
トランプ氏の勝利 危機に立つ米国の価値観

《読売新聞》
米大統領選 トランプ氏勝利の衝撃広がる

《毎日新聞》
米大統領にトランプ氏 世界の漂流を懸念する

《日本経済新聞》
米社会の亀裂映すトランプ氏選出

《産経新聞》
日本は防衛努力を強める覚悟持て 規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ

《東京新聞》
トランプのアメリカ(上) 民衆の悲憤を聞け

 今日は、どこもトランプだねえ。いろいろ考えるが、知識人やジャーナリストの予想とはまったく違った結果。つまり、そういう人々の議論と、国民全体の思いとの乖離が大きいということこそ、衝撃的なことでもあるような感じがする。社会の分裂といえばそうだけど。日本ではどうかも考える。日本はアメリカほどではと言われる。そのとき言われるのが、とりわけ居住や生活エリアが分かれていないことだったりするが。だけど、分かれていないけど、違う世界というのもありうるなあなどとも。いずれにしろ、ポピュリズムでしめされた民意から、民主主義は出発する。その可能性を信じつつ、しかし、現実にある危険。あまりにも大きな危険だけど、そこをしっかりみながら。

山本農水相は「辞任すべき」約6割、JNN世論調査

 ここのところ、あまりまじめに世論調査のクリップしていなかったので、ちょっと古いけど…。

山本農水相は「辞任すべき」約6割、JNN世論調査(TBSニュース)

 「強行採決」発言に続き「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、野党側から辞任要求が出ている山本農水大臣に対し、およそ6割の人が「辞任すべき」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
 調査は11月5日・6日に行いました。安倍内閣の支持率は、前の月よりも0.5ポイント下がって56.6%、不支持率は前の月よりも0.2ポイント上がって40.9%でした。
 「強行採決」に関する発言に続いて「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し野党側から辞任要求が出ている山本農水大臣について、59%の人が「辞任すべき」と答えたのに対し、「辞任する必要はない」とした人は30%でした。
 自民党が党総裁の任期を今の「2期6年」から「3期9年」に延長したことについて、「評価する」と答えた人は29%、「評価しない」と答えた人は56%でした。
 また、政府が進める南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、「駆けつけ警護」などの安保関連法に基づく新たな任務を付与することについて、「賛成」が34%、「反対」は54%でした。
 また、都の調査チームが示した2020年東京オリンピックパラリンピックのボート会場の見直し案について、宮城県の「長沼ボート場」に変更する案を支持する人が41%、東京「海の森水上競技場」にコストを削減して恒久施設を作る案が28%、同じく「海の森水上競技場」に大会終了後撤去する仮設施設を作る案が19%となりました。
 さらに今週、投票が行われるアメリカ大統領選挙に関し、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補、どちらがふさわしいかについて、「クリントン候補」が79%、「トランプ候補」が4%となりました。

 うーん、いまからみると、アメリカ大統領選についての回答は!!! 政府が進める南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、「駆けつけ警護」などの安保関連法に基づく新たな任務を付与することについて、「賛成」が34%、「反対」は54%というのは注目だなあ。
 あいかわらずの、政策的判断と、内閣支持の乖離の大きいこと。
 これがこの世論調査のデータ。

 毎日新聞の世論調査もクリップね。

世論調査 「既存施設で五輪」74% 「都知事支持」7割(毎日新聞)

日本建設のベトナム原発、白紙へ 現地メディアが報道

 話題になっていますね。ホッとしたニュース。

日本建設のベトナム原発、白紙へ 現地メディアが報道(朝日新聞)

 ベトナム政府が、日本とロシアの企業が建設を担う南東部ニントアン省の原子力発電所計画の白紙化に向け、協議を始めることが9日わかった。現地メディアが報じた。ベトナム共産党は厳しい財政状況のため、原発計画の見直しを政府に指示していたという。日本初の原発輸出事例となる見通しだったが、白紙に戻る可能性が高くなった。
 ベトナム国会関係者は同日、朝日新聞の取材に「延期ではなく計画廃止」に向けた協議を始めると明らかにした。
 ベトナムの原発計画は日本が民主党政権下だった2010年に合意。第一原発(2基)をロシア、第二原発(2基)を日本が担う計画で、当初は1基目を14年にも着工予定だった。しかし、11年の東京電力福島第一原発の事故をうけ安全性を見直し、海岸沿いだった設置場所を数百メートル内陸方向へ移動する内容に変更。その後も計画が遅れ、今年3月には「最初の稼働が28年になる」としていた。
 今年、新体制になったベトナムでは、原発計画を進めてきた親日派のグエン・タン・ズン首相が退いた。建設費用が当初予定の2・7倍の270億ドル(約2兆8千億円)になる試算も明らかになり、新体制下で、原発の安全性や財政面での不安が議論になったものとみられる。10日にも産業貿易相が報告書を国会に提出し、計画の白紙化に向けた協議を始めるという。

 表向きは、財政問題となっている。それももちろんあるだしけど(実際に事故になれば天文学的だし)、やはり安全性も議論になっているようだし。政府の体制が変わって、大きく踏み出した。ホッと一安心。もちろん、いろいろなところで、日本の事故について、伝えるようなことがおこなわれたことも、大事だったのだと思うけどね。

2016/11/09

米大統領選 トランプ氏が当選確実 予想覆し逆転

 ダメですね、安易に、決めつけの予想ですませていたら。今日は、完全に、驚いた。

米大統領選 トランプ氏が当選確実 予想覆し逆転(毎日新聞)

 米大統領選は8日、投開票された。米メディアによると、政治経験のない共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が激戦州の中でも大票田の南部フロリダや中西部オハイオなど重要州を制した。勝利が確実視される残る州の選挙人を合わせると、当選に必要な過半数270人を超える見通しで、当選を確実にした。鍵を握る激戦州で敗戦した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は、民主党地盤の東部や西部の諸州などを中心に確保したが、及ばなかった。AP通信はトランプ氏が当選したと速報。米CNNによると、クリントン氏はトランプ氏に電話し敗北を認めた。

 うーん。アメリカはどこに向かうのか? 反グローバリズムの流れがあるのはそうだろうけど、そして、そういう、アメリカと世界の経済の矛盾の反映であることはたしかにそうだと思うけど。だけど、だからと言って、強い国家を背景に、やるべきことはやるんだろうから、単純に新自由主義がとまるということもでないだろうし……。混迷と模索のなかに世界はあるが、いまだ、支配層のなかの調整の過程であるものそうなんだどうし。
 一方で、決して軽視できないのはレイシズムや差別主義的な発想。これは一部の過激な支持層とむすびついて、ある種の集団的な主張にもなっているから、要注意でもある。単純に立ち止まれない面もあるだろうし……。
 さらに、同盟国には、大きな軍事的な役割を求めてくるだろうし。そのときに、日本の大軍拡と、そして9条改憲も大きな圧力がくるだそうしなあ。単純な内向きだったらいいんだろうけど、そこは、そう単純にはいかず、やはり、軍事面は、大きな路線は変わらない中で、圧力だけが強まるのか?むーん。

2016年11月09日の新聞社説

《朝日新聞》
香港の自治 中国の介入は不当だ
日印原発協力 核不拡散体制を壊すな

《読売新聞》
パリ協定批准 日本流の削減策を推進したい
参院1票の格差 踏み込み過ぎもある高裁判決

《毎日新聞》
記述式入試 問題例示し議論深めよ
博多の道路陥没 都市の地下利用に警鐘

《日本経済新聞》
課題多い加工食品の産地表示義務付け
1票の格差是正へ抜本策を

《産経新聞》
「税金の無駄遣い」1.2兆円 不当会計処理…スポーツ界は襟をただせ
香港議員の失職 中国の介入が不信高める

《東京新聞》
TPP採決延期 不安に応える審議貫け
一票の不平等 最高裁は厳しい姿勢で

 一票の不平等は、民主主義の根幹であるはずなのに。なぜ、こうした議論がなされるのか? うーん。

給食費未納 子どもの貧困と食生活格差

Photo 給食費未納の問題は、もう10年ほど前から大きな問題になってきたわけで、いろいろな議論にもなってきた。そして、埼玉のある市では、給食費未納が三カ月続いた場合「給食を提供しない」ことを決定するまでに至ったわけで。「保護者の責任の問題」「払わないなら食べるな」という意見も根深くある。だけど…。
 本書は、この給食費の問題に潜む本当の問題を探っていく。そこに見える「子どもの貧困」。その実態は、子どもの成長に直結する問題。本書は、子どもの貧困をめぐる現実と制度について、ほんとうにていねいに解説する。そのうえで、給食の役割を考えるうえで、その歴史を振り返る。欠食児童対策からはじまった給食は、戦時中、子どもの体づくりという視点から広がっていく。また、当時、一部の子ども対象にすすめられたさい、スティグマにならないような配慮が、学校ぐるみでおこなわれていたことなどは驚く。いまの自己責任論の異常さも考えさせられる。そして、戦後の混乱期に欠食児童対策がすすめられ、地方を軸に、様々取り組まれていく。完全給食が実施されたたところでは、どんな成果があるのかもよくわかる。子どもの成長を支えるという点でも、同時に、子どもにとってのセイフティネットという側面からも、この給食を無償化していくことは大きな課題であることがわかる。鳫さんらしい、データが満載された、とっても使える本になっているのだなあ。


2016/11/08

2016年11月08日の新聞社説

《朝日新聞》
議会の信頼 富山の混乱を教訓に
大学入試改革 記述式、多角的検討を

《読売新聞》
会計検査院報告 適正な予算執行で安全確保を
日露経済協力 領土交渉進展に見合うように

《毎日新聞》
電通を強制捜査 企業風土への一罰百戒
山・鉾・屋台 「動く美術館」を誇ろう

《日本経済新聞》
車のIT化は利便性と安全確保が両輪だ
社会保障の無駄に迫る検査を

《産経新聞》
電通に強制捜査 長時間残業の解消を急げ
外苑イベント火災 芸術は安全に優先しない

《東京新聞》
憲法審査会が再始動 「改憲ありき」ではなく

 議論が迷走しつづけた大学入試改革。そもそも、共通一次導入を含めた、きちんとした検証もなく、すすんできたわけだけど。大学入試とは何なのか。そこにはどんな理念と原理が必要なのか。実際の現状はどうなっているのか。ただただ、グローバル時代、新しい学力という表層の議論で、画一的にすすむと、さらなる大学教育の空洞化がすすむんだろうけどなあ。

野党連携“三角関係”の行方は? 動く野田氏 小沢氏

 で、その野党共闘をめぐる動きの背景を、NHKが、WEBで解説して見せている。

野党連携“三角関係”の行方は?動く野田氏 小沢氏(NHKWEBニュース)

 「安倍1強」と言われる政治状況が続いていますが、野党の目標は同じ、次の衆議院選挙で自民・公明両党から政権を奪うこと。しかし、そのために野党連携にどう取り組むのかをめぐる思惑の違いが表面化し、民進党と共産党、それに民進党最大の支持組織で、労働組合の中央組織「連合」の3者で、“三角関係”となっているのです。
 “三角関係”がこじれる中、犬猿の仲とも言われた野党の大物2人が動き出しました。次の衆議院選挙の帰趨(きすう)にも影響を及ぼすと見られる野党連携の行方はどうなるのか。政治部野党クラブの相澤祐子記者が解説します。

“問われているのは民進党”
 「きょう私も、ナポリタンか広東麺か悩んだ末に広東麺を食べましたけど、昼の定食でもあるまいし、公党の代表は、もう少し慎重にご発言いただきたい」。
 10月28日昼すぎに行われた、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長は記者会見で、ユーモアも交えつつ、厳しい表情でこう話しました。榛葉氏が反応したのは、前日の、共産党の志位和夫委員長の民進党に2者択一を迫るこの発言でした。
 「『共産党とは一線を画せ』という連合指導部の要求に従うのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。問われているのは民進党だ」。

“三角関係”が表面化
 民進党、共産党、連合の“三角関係”が表面化するきっかけは、10月の新潟県知事選挙でした。この選挙では、当初、民進党新潟県連が候補者の擁立を断念したことを受け、連合新潟は、自民・公明両党が推薦する候補者への支持を決めました。
 ところが、告示直前になって、民進党の次期衆議院選挙の公認候補予定者が離党し、共産、自由、社民の野党3党の推薦を得て立候補することを決め、事実上、与野党が対決する構図となったのです。民進党は、共産党などから連携して取り組むよう求められますが、対立候補を支援している連合に配慮して、候補者への推薦を見送り、自主投票にとどめました。
 しかし、選挙戦最終盤、与党に一撃を与えられると見た蓮舫代表が急きょ、新潟入り。共産党などが推薦する候補者の応援演説に立ちました。
 その結果、野党が推薦した候補者が当選する一方、連合が支持した候補者は落選してしまいます。
 そもそも連合は、「共産党は、民進党とは目指す国家像が全く違っており、政権選択の衆議院選挙で手を組むことはありえない」と、衆議院選挙に向けて、共産党との連携には慎重に臨むよう民進党に求めていました。そうした中での民進党の”裏切り”とも言える対応に怒りが収まらない連合の神津里季生会長は、記者会見で、「火に油を注ぐようなものだ」と批判。民進党と、旧民主党時代から支援を受けてきた、昔からのパートナー、連合との間にすきま風が吹き始めます。……

 駆け引きは、野党共闘の前進への新しいステップにすすむのだろうか? 有権者の強い後押しが、求められる局面であることは、間違いないのだと思うのだけど。

蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」

 野党共闘にかかわっては、さまざまな動き、駆け引き、憶測なども乱れ飛ぶ。なかなか困難という雰囲気もあれば、それでもこれしかないという流れもある。もちろん、逆流もある。だけど、これ以外には、自民党には対抗できなのは、はっきりしている。と、同時に、政策的一致点という点でも、この間の積み上げは、ちゃんと存在している。その上にたって、前に行くのかどうか。

蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」(朝日新聞)

■蓮舫・民進党代表
 (共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について)組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。(東京都港区の講演で)

 その動きは、支配層にとっても気が気ではないだろうなあ。産経新聞は、昨日、「4野党共闘ならば47選挙区で当落逆転 与党326→279 全野党共闘ならば84選挙区で逆転…」と書くほどだもん。
 解散の動きも含め、いろいろ目が離せない動きが続くなあ。

2016/11/07

2016年11月07日の新聞社説

《朝日新聞》
廃炉費の負担 原発優遇は理が通らぬ
文化と五輪 豊かな発信をするには

《読売新聞》
国立劇場50年 伝統芸能の裾野を広げたい
地方の鉄道網 事業者と住民で将来像描こう

《毎日新聞》
2%物価目標 政府こそ失敗の検証を
離婚後の養育 子ども本位の仕組みに

《日本経済新聞》
アジア企業の力を生かして経営改革を
家庭教育を型にはめるな

《産経新聞》
日の丸コンテナ 国際競争に勝つ体制築け
年金抑制法案 若者世代にツケは回せぬ

《東京新聞》
核燃料サイクル いつまで夢の中なのか
富山市議補選 徹底した「見える化」を

 あれだけ問題になった、富山市議選挙。たしかに、共産党は2議席獲得し、倍加したことは注目される。だけど、自民党が過半数を確保したというのは、どう考えるべきか。なかなか、政治的には難しい。ただ、まずは、問題の解決にふみだせるのかが問われるわけなのだけど。

政府「駆け付け警護」など新任務付与の方針固める

 前のめりなのは、そうだけど。ほんとにやるのか、できるのか?

政府「駆け付け警護」など新任務付与の方針固める(NHKニュース)

 政府は、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊について、武器の使用を含めた対応能力が向上しているとして、治安情勢の悪化がなければ、安全保障関連法に基づき、「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方針を固めました。
 アフリカの南スーダンでは自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に当たっており、政府は、交代で派遣される部隊に、安全保障関連法に基づき、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討しています。
 こうした中、政府は7日、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、安全保障政策を担当する柴山総理大臣補佐官が、先に南スーダンを視察したことが報告されました。
 こうしたことを受けて、政府は、今月20日から派遣される部隊について、難易度を増した状況でも武器の使用を含めた部隊の対応能力が向上し、南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されると考えられるとして、治安情勢の悪化がなければ、「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方針を固めました。
 政府は、南スーダンの治安情勢は極めて厳しいものの、自衛隊が活動している首都ジュバは比較的、落ち着いているとしており、今週行われる与党内での検討状況も踏まえて、今月中旬に新たな任務の付与を閣議決定する方向で調整を進める考えです。

 ただし、時事のニュースは、ちょっとトーンが違う。「新任務付与について、政府は今月中旬に閣議決定する方向で調整中。ただ、菅義偉官房長官はNSC後の記者会見で『現地情勢を引き続き注視したい。任務の付与については総合的に検討しているところであり、現時点では何も決まっていない』と述べるにとどめた」とのこと。
 いずれにしても、言葉の遊びのような使い方で、武力行使に自衛隊は向かうことになるということを意味する。そして、自衛隊の犠牲も避けられない。重大な事態が目前に。

元日本軍人ら千人、生涯精神疾患 戦争影響、過去50年で

 これは、以前、企画化しようとしたことがある。けど、執筆者の体調もあり、できなかった。日本の戦争の一つの側面をしめす、とても、大事な問題。

元日本軍人ら千人、生涯精神疾患 戦争影響、過去50年で(共同通信)

 戦争の影響で精神疾患になり、国の費用負担で療養を続けたまま亡くなった旧日本軍関係者らが、政府統計が残る過去約50年で約千人に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。このうち7割近くは入院したまま最期を迎えた。それ以前の統計や民間のデータはなく、戦争で心の傷が生涯残った人は千人をはるかに上回るとみられる。
 日本国籍を持つ旧軍人や旧軍属らが精神疾患を含めて戦争に関連するけがや病気と診断されると、戦傷病者特別援護法に基づき国が療養費用を負担する。この制度の対象者に関して国が毎年公表している統計資料などを基に集計した。

51ezkhflunl_sx348_bo1204203200_ 清水寛先生の著作で、『日本帝国陸軍と精神障害兵士』という本があった。とてもいい本だったけど、さまざまな事情で、現在は絶版になっている。その本にも2005年3月の時点で、なおも入院中の元・精神障害兵士は84人を数えることが明らかにされていた。いわゆる未帰還兵問題。11年たって、存命の人はいるのだろうか? すでに、90代になっているわけだが…。


2016/11/06

2016年11月06日の新聞社説

《朝日新聞》
東京五輪 「本丸」改革を忘れるな
二重国籍 多様な社会へ論議を (2016年11月06日)

《読売新聞》
豊洲市場報告書 巨大組織の闇はまだ晴れない
年金改革法案 将来世代の給付改善が重要だ

《毎日新聞》
成年後見制度 誰のための利用促進か
パリ協定発効 出遅れ挽回に力尽くせ

《日本経済新聞》
企業の萎縮招かない情報開示ルールに
ベネズエラの危機深める政治

《産経新聞》
スー・チー氏訪日 価値観共有へ支援強化を
山本農水相 TPPへの信頼を損なう

《東京新聞》
週のはじめに考える 若手に研究費をばらまけ

 大きくは、大学への交付金の問題と、そして若者の研究キャリアのための仕事の問題。だけど、その前提そのものも、崩壊している。職もなければ、カネもない。100万どころの話では今やなくなっている。うーん。

2016年11月05日の新聞社説

《朝日新聞》
TPP法案 「軽口」と「数の力」と
パリ協定発効 「歴史の転換点」認識を

《読売新聞》
企業中間決算 人への投資で成長の種まこう
五輪4者協議 費用削減に選手本位の視点も

《毎日新聞》
山本農相 担当閣僚の資質を欠く
朴大統領の謝罪 これで収拾できるのか

《日本経済新聞》
パリ協定発効で開く温暖化対策の新時代
日韓外交への影響も心配だ

《産経新聞》
世界津波の日 迷わず避難の意識共有を
パリ協定発効 日本は「自虐」と決別せよ

《東京新聞》
消えた盛り土 多くの謎が残っている
パリ協定発効 「大転換」がはじまった

 TPPも、パリ協定も、すっかり門外漢だなあ。最低限のチェック。昔はね、こういう分野は得意分野だったんだよ。ほんとに。ほんとに。

防災訓練2016

14915422_1221607451233331_79925557614956499_1221562754571134_919033134 とってもいい天気。秋晴れ! 今日は、自主防災会の防災訓練! 毎年、いろいろ働きますが、今年もね。今年は寸劇までやったりねえ。とにかく、がんばりました。はい。


2016/11/04

2016年11月04日の新聞社説

《朝日新聞》
アベノミクス 誇大広告はもうやめよ
ミャンマー 民主化目標忘れずに

《読売新聞》
スー・チー来日 民主政権の発展を支援したい
外国人介護職 技能実習制度の利用は慎重に

《毎日新聞》
スーチー氏来日 国造りの意欲伝わった
夕張の支援 再建制度の見直しも

《日本経済新聞》
ミャンマーの民主化定着へ経済成長促せ
外国人を地方の旅に呼ぼう

《産経新聞》
豊洲市場の検証 謎の解明へ一歩にすぎぬ
物価目標先送り 日銀だけの問題ではない

《東京新聞》
朴大統領窮地 韓国政治の病根は深い
リニア難関着工 村の不安を忘れるな

 ミャンマー、スーチーさん来日かあ。あまり、よくわかっていないんだよなあ。かつての時代については、いろいろ勉強したのだけどねえ。

2016年11月03日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法公布70年 何を読み取り、どう生かす

《読売新聞》
憲法公布70年 新時代に即した改正を目指せ

《毎日新聞》
憲法公布70年 土台を共有しているか

《日本経済新聞》
憲法に時代の風を吹き込むときだ

《産経新聞》
憲法公布70年 日本のかたち示す改正を 「9条」先送りの暇などない

《東京新聞》
憲法公布70年 感激を忘れぬために

 公布70年の憲法。さすがに、今日はすべて大型で。そして、2つにわかれ、論点も、くっきり。強く本音をだすところもあり、注目すべきだな。なるほど。

2016/11/02

2016年11月02日の新聞社説

《朝日新聞》

あす憲法公布70年 未完の目標に歩み続ける

《読売新聞》
韓国朴政権危機 慰安婦合意に影響及ばないか
日銀物価見通し デフレ心理の払拭どう進める

《毎日新聞》
五輪の会場問題 報告踏まえ予算圧縮を
豊洲再検証 無責任の連鎖が見えた

《日本経済新聞》
経済の体温を高めて物価低迷の克服を
五輪施設の全体像を早く示せ

《産経新聞》
五輪競技会場 「選手第一」の原点へ返れ
朴大統領の窮地 日米韓連携に支障来すな

《東京新聞》
物価目標先送り 政府は日銀頼みやめよ
五輪会場見直し 欠かせぬ議論の透明化

 東京五輪会場問題。複雑だなあ。だけど、スポーツ団体やOB・OGの発言も、ほんとうに選手を代表しているようには思えないし。IOCもなあ、スポーツも、なんだかカッコつきの「政治」になっていくなあ。

2016年11月01日の新聞社説

《朝日新聞》
朴槿恵大統領 政治の閉鎖性、脱却を
調査捕鯨 本当に展望はあるのか

《読売新聞》
情報安全支援士 サイバーテロ防ぐ要にしたい
中国宇宙開発 軍主導で天を制するつもりか

《毎日新聞》
窮地の朴大統領 外交の停滞を懸念する
訪日客2千万人 息の長いファン作りを

《日本経済新聞》
グローバル競争を勝ち抜く海運再編に
クジラめぐる不毛な溝埋めよ

《産経新聞》
国立劇場50年 伝統の継承は国民の手で
金融庁の新方針 地域支える「目利き」競え

《東京新聞》
中国「六中全会」 危うい過度な権力集中
小池氏の政治塾 地道な活動あってこそ

 韓国の動きは面白いねえ。この事態を、戦後史のなかでどう位置付けることができるのかなあ。一方で、日本。小池現象はどう見るのか? 橋下現象との違いは? 単純化して解釈することもできようが、そうではなく、複雑さそのものを、理解したかったりするのだけどねえ。

2016年10月31日の新聞社説

《朝日新聞》
年金法案審議 政治の責任を果たせ
精神指定医 人権扱う重み再認識を

《読売新聞》
調査捕鯨 継続には国民的議論が大切だ
精神医大量処分 倫理観の欠如が嘆かわしい

《毎日新聞》
年金改革法案 持続可能にする論議を
いじめ最多 情報の共有が対応の鍵

《日本経済新聞》
不確実性の高まりが試す企業の成長基盤
農家が利用するコメ先物に

《産経新聞》
20年ぶりの原発 米国は世界の潮流読んだ
国勢調査 人口減に耐える国造りを

《東京新聞》
原発避難者住宅 支援打ち切る時でない
治療と仕事 がんでも働き続けたい

 社会保障にかかわるもの、経済にかかわるものになると、途端に悪くなるなあ。権利よりも、まず持続可能ということがでてくる。その内容は抑制・削減を合理化することになるのだけどなあ。

2016年10月30日の新聞社説

《朝》日新聞》
台湾の脱原発 民意を映す政治の決断
不登校調査 多様な姿を受けとめて

《読売新聞》
企業情報開示 報道の自由配慮したルールに
中国6中総会 習氏への権力集中が止まらぬ

《毎日新聞》
小池「政治塾」 安易な候補探しは困る
読書週間 本で学ぶ力を育みたい

《日本経済新聞》
柔軟な働き方を広げながら残業に上限を
欧カナダFTAの迷走の教訓

《産経新聞》
総裁任期延長 論争なき与党から脱却を
核兵器禁止条約 惨禍防ぐ手立てにならぬ

《東京新聞》
週のはじめに考える 言葉たちの“声”を聞こう

 朝日の不登校の社説が印象的。多様性の保障。はたしていまの議論はここから出発しているのか?

サウルの息子

Main_large_1 休みをとって、北の地にきているのだけど、こちらはすっかり雪景色。どこに行くわけではなく、一人、部屋にこもって、ビデオ三昧? 見逃した映画を見る。これもその一本。とても難解?な映画(苦笑)。
 主人公のサウルの表情だけを追うような形ですすむ。主人公が息子と主張する(まわりはお前には息子はいないと言っている)子どもの死体を埋葬する(ユダヤ教では火葬では死者が復活しないとされる)ために奔走する。一方で、囚人たちの反乱が組織されていて、それが同時にすすんでいく。
 究極の人権抑圧のもとで展開される物語。そこで奪われているものは何なのか? サウルの息子とは誰か? サルがもとめたものは何なのか? そして、ラストで訴えたものは何なのか?
 強いメッセージのある映画。こういうことを伝えたいという、強い意志でつくられた映画だということが強烈に伝わってくる。


王の運命(さだめ) 歴史を変えた八日間

640_2 韓国歴史ものはおもしろいねえ。これは、思悼世子と英祖の葛藤の物語。もっとも人気のあるイ・サンにつらなる物語。テレビドラマの「秘密の扉」のほうが、政治的なドラマに仕上がっていて、その面白さがあるわけだけど、映画はどちらかというと、親子の葛藤の物語にしている。礼と義を重んじる父の王は、王として生き延びるすべがそこにあることを伝えようとする。一方、新しい考えで、何よりも自由を愛する世子。そこには、重臣たちの思惑があることは描かれているのだけど。ソン・ガンホもユ・アインも熱演。ラストのイ・サンの踊りで、それらの思いが昇華しているのが美しいなあ。


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