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2016/11/02

2016年11月02日の新聞社説

《朝日新聞》

あす憲法公布70年 未完の目標に歩み続ける

《読売新聞》
韓国朴政権危機 慰安婦合意に影響及ばないか
日銀物価見通し デフレ心理の払拭どう進める

《毎日新聞》
五輪の会場問題 報告踏まえ予算圧縮を
豊洲再検証 無責任の連鎖が見えた

《日本経済新聞》
経済の体温を高めて物価低迷の克服を
五輪施設の全体像を早く示せ

《産経新聞》
五輪競技会場 「選手第一」の原点へ返れ
朴大統領の窮地 日米韓連携に支障来すな

《東京新聞》
物価目標先送り 政府は日銀頼みやめよ
五輪会場見直し 欠かせぬ議論の透明化

 東京五輪会場問題。複雑だなあ。だけど、スポーツ団体やOB・OGの発言も、ほんとうに選手を代表しているようには思えないし。IOCもなあ、スポーツも、なんだかカッコつきの「政治」になっていくなあ。

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コメント

東京五輪については、もう今に始まったことではないことは、何といっても猪瀬東京都知事の辞任騒動からして、
アサド大統領も知らないところで、化学兵器を反政府軍に横流しをして暴利を貪っておきながら、アメリカに対して軍事介入を唆して、アサド大統領に濡れ衣を着せて、自らはこの責任から逃れようとしたのではないかという誤解を自ら招き入れた極悪人を、中曽根大震災の責任からは自ら逃れたいがために、核発電推進原理主義組織が、アメリカの悪徳ペンタゴン勢力と結託し、これにまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省からして、バレバレのことであるにも関わらず、これをごまかそうとする魂胆に加担した外務官僚もまた、自らが使い物にならない間抜け官僚に他ならないことは、中国外務省ではありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」ということと、「保育園落ちた、日本死ね」ということ自体が、「女性が多く活躍している仕事や職種をピンクカラージョブなどと称したところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が見え見え」であることは、もう国際社会全体からすればバレバレのことであり、これこそIOCからすれば、東京五輪を返上し、トルコのイスタンブールでの代替開催をごまかしたいがために、猪瀬都知事に濡れ衣を着せて辞任騒動に繋がったこと自体が、そもそもの転機の始まりだと捉えるならば、舛添都知事の辞任騒動にせよ、今回の外池百合子東京都知事による会場見直しどころか、豊洲の問題にしても、全てはこの繰り返しに過ぎないことくらいのことは、もう東京都民の皆様にしても、お見通しのことであることは、沖縄県民の皆様にせよ、福島県民の皆様にしても、大いに共感できることであることは、ましてやロシアのプーチン大統領にしてみれば、北海道とサハリン州をウクライナとクリミア自治共和国にでも置き換えれば、この「安倍総理は嘘つきだ」というのを逆手に取れば、それこそ「誰が相手にするものか?」ということくらいのことは、簡単に想定されるところであるにも関わらず、これをごまかそうとするこの自民党そのものが、自らが対米従属詐欺を繰り返してきただけの、使い物にならない間抜け男と、このような間抜け男の性奴隷の寄せ集めに過ぎないことをごまかしたいがために、自らの利益のことしか考えない強欲で傲慢な財界にしがみつき、連合もまた、これにまんまと騙されているだけの使い物にならない間抜け社員のための労働組合に過ぎないという誤解も、自ら招き入れていることくらいのこともまた、アメリカ大統領選挙に置き換えれば、共和党のトランプ候補もまた、フーバー回顧録で、戦前の日本を戦争に引きずり込んだルーズベルト大統領と同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかという誤解も、アメリカ有権者の中から「トランプは間抜けだ」ということと、「この「保育園落ちた、日本死ね」と、「安倍総理は嘘つきだ」ということが、国際社会全体で大いに共感できる共通認識であることは、もう誰が見ても明らかなことであるにも関わらず、「憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする日本会議こそが、これが「お国のため、天皇陛下のため」なのだといったところで、天皇陛下にしてみれば、これほど可哀想どころか、とんだ迷惑極まりないことは、国際社会全体からすれば、これこそがイスラム国と本質的には変わらない全人類の大敵に他ならない公共の迷惑極まりない存在でしかないし、結局のところは、国際社会全体の多極化の捨て石にされるしかない道を、この日本会議もまた自ら招き入れてようとしただけのことであることは、この日本国そのものに対する本質的な見立てであると同時に、このような連中にまんまと騙されてしまった私たち日本人もまた、自らが、こうした連中にしがみつくしか、生きて行けなくなるのではないかという不安や葛藤から逃れたいがために、偶然が齎した歴史的な繰り返しによる転機によるものであることが、私たち日本人にとっては、きわめて重大な構造的欠陥そのものが根本的な原因である以上、これこそが、自ら解決すべき課題であることは、もう誰が見ても明らかなことではないでしょうか?

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