« 2016年10月30日の新聞社説 | トップページ | 2016年11月01日の新聞社説 »

2016/11/02

2016年10月31日の新聞社説

《朝日新聞》
年金法案審議 政治の責任を果たせ
精神指定医 人権扱う重み再認識を

《読売新聞》
調査捕鯨 継続には国民的議論が大切だ
精神医大量処分 倫理観の欠如が嘆かわしい

《毎日新聞》
年金改革法案 持続可能にする論議を
いじめ最多 情報の共有が対応の鍵

《日本経済新聞》
不確実性の高まりが試す企業の成長基盤
農家が利用するコメ先物に

《産経新聞》
20年ぶりの原発 米国は世界の潮流読んだ
国勢調査 人口減に耐える国造りを

《東京新聞》
原発避難者住宅 支援打ち切る時でない
治療と仕事 がんでも働き続けたい

 社会保障にかかわるもの、経済にかかわるものになると、途端に悪くなるなあ。権利よりも、まず持続可能ということがでてくる。その内容は抑制・削減を合理化することになるのだけどなあ。

« 2016年10月30日の新聞社説 | トップページ | 2016年11月01日の新聞社説 »

メディア」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/64433612

この記事へのトラックバック一覧です: 2016年10月31日の新聞社説:

« 2016年10月30日の新聞社説 | トップページ | 2016年11月01日の新聞社説 »

無料ブログはココログ
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31