狙われる民間技術 海外軍事企業 「日本と武器開発」

　望月さんが、先日の航空宇宙展をリポートしてくれている。

狙われる民間技術　海外軍事企業　「日本と武器開発」（東京新聞）

　日本が武器輸出を原則解禁したことで、国内企業と武器の共同開発がしやすくなった海外の軍事企業が、日本の技術に注目している。軍事関連企業も参加する国際航空宇宙展が十月に東京都内で開かれ、海外からの参加は過去最大規模の約二百社に。国内企業と欧米の軍事企業との接近に、科学や技術の平和利用を訴える立命館大の山崎文徳（ふみのり）准教授は「日本の民生技術が武器生産システムにどんどん組み込まれる」と懸念する。…

　武器輸出禁止の原則が放棄されて、いまや軍事技術は、財界にとって、成長産業にという模索がはじまっているというか…。とりわけ、政府が前のめり。とくに民生の技術の転用がねらわれて、そういう政策誘導も盛ん。それが軍学共同問題にもかかわっている現状。山崎さんはコメントする。「日本の大企業が政府に従い、軍需を優先すれば、欧米の軍産複合体との一体化につながる。民需中心の成長戦略を描く日本の産業や中小企業の声は届かなくなる」と。