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2016/10/22

家庭教育支援、国が方針 住民の協力は「責務」 自民法案

 本気かよ?というか、「靖国」派の念願ではあるのだけどなあ。

家庭教育支援、国が方針 住民の協力は「責務」 自民法案(朝日新聞)

 自民党が来年の通常国会に提出予定の「家庭教育支援法案」(仮称)の内容が明らかになった。家庭の自主性を尊重するとしつつ、国が家庭教育支援を進めるための方針を決め、地域住民に国や自治体の施策に協力することも求める。「公」が家庭教育に関与しかねないことへの懸念の声もある。
 法案では、世帯ごとの構成人数ログイン前の続きが減り、家族が共に過ごす時間が短くなったなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」になったと指摘。そのうえで「基本理念」として、子に「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことなどを挙げる。
 一方、地域住民については、「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」とされ、これを「責務」と位置づけた。
 また、支援を総合的に進めるため、文部科学相が支援の意義や内容について「基本方針」を定めると規定。これを参考に、各自治体も基本方針を定めるよう求める。法案が成立した場合、基本方針に「公」と家庭教育の関係がどう位置づけられるのかが問題になりそうだ。
 家庭教育については、政府の教育再生実行会議(座長、鎌田薫・早稲田大総長)も、学校の負担を減らすためとして、今後、家庭の役割を議題にする。…

 本田由紀さんが次のようなコメントをよせている。「法的な枠組みで、国が子どもに対する接し方など私的な部分に踏み込むようなことになれば、親子ともに自由や逃げ場がなくなりかねない。国は法制度で家庭に重圧をかけるのではなく、困窮した家庭を助け、子育てを社会で担うようにするという役割に徹するべきだ」。まちがいなく、これでも、家族も子どもの追いつめられる。
 と、同時に、家族教育を強調するのは、公的な教育を縮小することと裏腹だ。社会保障もそうだった! どのように公教育が縮小していくのか。相当、警戒しなければいけない問題。

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コメント

地域住民については、「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」とされ、これを「責務」と位置づけた。

ということは、文部科学省にしてみれば、「家庭教育支援と言っておきながら、男の子には、自らに黙ってしがみついてくれるだけの間抜け男となり、女の子は、このような間抜け男の性奴隷として好き勝手に弄ばれながら、産めよ増やせよ、なんtれ八紘一宇でごまかそうとする魂胆こそが、見え見えのことではないか」というボロを自ら白状してくれたものではないかという誤解を、自ら招き入れていることくらいは、厚生労働省にしてみれば、「女性が多く活躍している仕事や職種をピンクカラージョブなどと称したところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆こそ見え見えであることは、中国外務省ではありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」というのと、「保育園落ちた日本死ね」ということこそが、合理的推論に基づく根拠として、大いに共感できるものであることは、誰が見ても明らかなことですが、ましてやアメリカを戦前の日本にでも置き換えれば、「トランプは間抜けだ」ということもまた、フーバー回顧録で、戦前の日本を戦争に引きずり込んだルーズベルト大統領と同じ過ちを繰り返そうとするのをごまかして、ヒトラー総統の真似をしているのではないか」という誤解を、このトランプ候補もまた自ら招き入れようとしているのではないか、ということは、もう韓国や北朝鮮にしてみれば、お見通しのことではないかということと、合理的推論に基づく根拠としては、大いに共感できるものであることは、国際社会全体からすれば、これらすべてが、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れて、対米従属詐欺を繰り返してきた、この政権与党と、これに対しては、まんまと騙されたふりをして、「貰えるものは貰っておこう」ということで、アメリカもまた自らが生活保護不正受給者の真似を繰り返してきたこと自体が、この日米同盟ならびにこの政権与党そのものに対する本質的な見立てであると同時に、この政権与党にまんまと騙されてしまった、私たち日本人もまた、自ら誤解を招き入れてしまったことそのものが、私たち日本人および、この日本国そのものに対する本質的な見立てでもあることは、もう国際社会全体からすればバレバレのことであり、お見通しのことでもあるのではないかと気づけば、さすがに怒りを通り越して、聞いて呆れるどころの騒ぎではないことは、もう誰が見ても明らかなこととしか応え様がないのですが?

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