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《朝日新聞》
核禁条約交渉 被爆国が反対とは
中国共産党 一党支配は限界がある
《読売新聞》
大阪万博誘致 意義や経済効果が見えにくい
核兵器禁止条約 非保有国の亀裂拡大は残念だ
《毎日新聞》
核兵器禁止条約 橋渡し役を降りるのか
習氏「核心」に 独裁なら先行き不安だ
《日本経済新聞》
中国・習主席への集権で経済は大丈夫か
夕張の再生へもっと支援を
《産経新聞》
ＪＲ九州の上場 公共性忘れず地域支えよ
習氏と６中総会 独裁強化への懸念大きい
《東京新聞》
核兵器禁止条約 被爆国が反対するとは
ドイツの大転換 民意こそエンジンだ
核兵器禁止にむけた交渉をはじめる条約への日本の反対。やはり、日本の外交史の一つの転換を意味するのだろうか。安倍さんのなって、純化する、力の外交。積極的平和主義の内実。そこまで、力に固執し、そして、力で世界のなかで、力をもちたいとのか。大国への野望とはよく言ったもの。うーん。
いまの状況のもとで、それでも新任務付与のためにはどんなことをするのかなって思っていたけど、うーん、こういうのもあるのか。
戦闘激化なら駆け付け警護せず＝南スーダンＰＫＯで稲田防衛相（時事通信）稲田朋美防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、次期派遣部隊に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与した場合でも、同国内で７月に発生した激しい武力衝突のような事案では対応しない考えを示した。稲田氏が具体的なケースに言及したのは初めて。
稲田氏は、駆け付け警護について「部隊が安全を確保しつつ、国連やＮＧＯ関係者から要請を受け、人道性、緊急性に鑑み、対応できる範囲で行う」と指摘した。
その上で「７月のような大規模な襲撃事案、まさしく国連の歩兵部隊すら対応できない事態において、わが国の部隊が駆け付け警護できる状況ではない」と述べた。
南スーダンの実態からすれば、駆け付け警護などありえないような、危険な状態にある。いって、直面すれば、確実に、撃ち合いになる。ならば、宿営地からでないことが基本になるが、それが、こういうことなのか。だけど、それが、ほんとうに維持できるのか。危険は、向こうからもやってくるわけだし。うーん。
《朝日新聞》
大川小判決 この悲劇から学ぶもの
日比首脳会談 地域安定への第一歩に
《読売新聞》
いじめ過去最多 早期把握に努めて子供を守れ
日比首脳会談 「法の支配」で連携を強めたい
《毎日新聞》
三笠宮さま逝去 学究の道を貫いた生涯
日比首脳会談 一定の成果はあったが
《日本経済新聞》
米国とフィリピンの間合い埋める戦略を
皇族の範を示した三笠宮さま
《産経新聞》
日比首脳会談 法の支配貫く関係強化を
三笠宮さま薨去 皇室の支え役果たされた
《東京新聞》
世界遺産破壊 国際法の裁きの確立を
三笠宮さま逝去 戦争の悔恨と親しみと
三笠宮が亡くなった。別に美化するつおりはないけれども、一つの時代が終わった感じがする。ああいう戦争への発言などを含め、知識人・文化人の気分を代表するような人でもあった感じがする。そういう社会全体の雰囲気、時代を象徴したのかもしれない。そこから、かなり時代状況は変わっている。彼のかつての発言が悪用されないようにだなあ。
昨日の夜は、この集会に参加のために国会へ。この年になると夜の集会はきついなあ。実は、今日も、夜、取材に出かける予定だったけど、今日は遠い場所だったし、帰ったら１１時過ぎる。明日も仕事だし、いまの体調を考えると、とてもとても。情けないなあ。昔は、全然平気だったのに。ほかに行く人いないしなあ。とてもマイナスなんだけど。
さて、昨日の集会、まず清水さんが、憲法とPKOの原理的な話。PKO法ができたときの国会の議論の様子などもふりあえりつつ。そうあのときは牛歩で徹底抗戦だったんだ。たしかに、PKO法にかかわっては、一方で、原理的な議論は必要ではあるのだけど、いまどう議論するかは、かなり難しそうだ。
続いて、谷山さんが、国際ＮＧＯから見たPKO。さすが谷山さんの話は、おもしろい。いったい、かの地では何がおこっているのか。PKOの実態はどうなっているのか。何に直面しているのか。たくさん、話を聞きたい。内戦にいたる南スーダンの経過や、だからこそ国連の実態はどうなってるのか？ 人道支援はどうなされるのか？
最後に、 柳澤さんの安保法制がはつどうすれば何がおきるのか。法制の矛盾だとか、そのために、現地の自衛隊で、そして国内政治で何がおこるのかという問題。なるほどの話。しかし、それだけに、現実政治と直結し、生々しく、難しい問題。うーん。
ということで、さてどうなるの南スーダンPKO。いろいろ、準備のために、頭のなかは整理したぞ。
あいさつを会場でいろいろして、帰りは、Oさんとおしゃべりしながら。昨日の夜はがんばった。
《朝日新聞》
象牙取引規制 日本がするべきことは
福島廃炉費用 これで議論できるのか
《読売新聞》
大川小津波判決 学校のミスを断じた高額賠償
自民総裁任期 「３年延長」で難題に向き合え
《毎日新聞》
宮城・大川小判決 命を預かることの重さ
《日本経済新聞》
３期９年だからこそ自民は世論に敏感に
避難への備え問い直した判決
《産経新聞》
大川小に過失判決 備え徹底への重い警鐘に
駆け付け警護 積極平和主義の具体策だ
《東京新聞》
いじめの防止 背景をもっと知りたい
大川小判決 悲劇を繰り返さぬよう
大川小の判決。とてつもなく重いなあ。昨年の夏に行ったけど、もう何とも言葉にはならなかった。もちろん、先生も、最善を尽くそうという思いではあったのだろうけれども。だけど…。ここまで、どこまで、教訓となるような、議論が積み重ねられてきたのだろうか。もう6年が近い。学ぶべきことを、きちんと、おさえないとなあ。その意味でも、注目をしたい判決でもあるなあ。
《朝日新聞》
南スーダンＰＫＯ 新任務の付与に反対する
《読売新聞》
活字文化の日 良書と出会う場を広げよう
ネット同時配信 公共放送の役割を吟味したい
《毎日新聞》
ＪＲ九州の上場 挑戦の旅を見守りたい
電柱の撤去 知恵絞って進める時だ
《日本経済新聞》
経済構造の変化に合わせた統計改革を
新任務は情勢把握を万全に
《産経新聞》
宇都宮事件 爆弾の脅威は身近にある
介護現場に外国人 待遇改善と矛盾しないか
《東京新聞》
ＪＲ分割民営３０年 経営格差の影を見よ
PKOをめぐって、大きな山場に入っていく。JR、30年。象徴は、儲けに走る東海が、リニアで突っ走り、そこに国費が莫大に投入される一方で、北海道のように、どんどん切り捨てがすすみ、しかも、現存する路線も、まともに維持ができない、そういうもとで。
うーん。女性活躍社会といっても、事態は逆の方向すすんでいる。根深い、この問題。
男女平等、日本１１１位 世界経済フォーラム報告（共同通信）ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は２６日、２０１６年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった１４４カ国中１１１位で、前年より順位を１０下げ、先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だった。
報告書では、日本は分野別で健康（４０位）や教育（７６位）では中位以上だったが、政治（１０３位）と経済（１１８位）で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。女性の議員数の少なさや、女性首相を出していないこともマイナス要因となった。
首位は８年連続でアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデン。
報告書の原文は英語。読めるわけではなく。反省。もっと、いろいろ知るために、がんばらないとなあ。
数日前のニュースだけど、クリップしておいたほうがいいしなあ。
自衛隊部隊の新任務 半数以上が否定的考え（Nテレニュース）ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、国連平和維持活動のため来月、南スーダンに派遣される予定の自衛隊部隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を加えるべきかについて、半数以上の人が否定的な考えを示した。
世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を、「加えるべきだと思わない」が５６．９％、「加えるべきだと思う」は２７．０％だった。
一方、１２月の日露首脳会談で焦点となる北方領土問題で、４島一括返還ではなく、２島先行返還の形で解決を目指すことについて、「よいと思う」が５６．５％に上った。「よいと思わない」は ２６．６％だった。さらにウクライナ問題をめぐって、欧米諸国がロシアに対して経済制裁を行う中で、自主的な交渉を進めることについて「よいと思う」が５２．７％、「よいと思わない」が１９．９％となった。
また、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より２．１ポイント下がって４８．８％、「支持しない」と答えた人は前の月より３．３ポイント上がり３２．９％だった。
これがその世論調査の詳細。
いずれにしろ、先の補選で自民党が勝ったけど、投票率が異常に低かったことを考えても、この世論調査にあるように国民と自民党の政策的な乖離は大きい。それだけ不安定だ。だからこそ、新潟のような、選挙の様相になれば、大きく変わるのだけど。そういう主体の形成そのものが課題だということであるのだろうけれどもねえ。
《朝日新聞》
金融行政方針 目的に異論はないが
中国退役軍人 国内不安が垣間見える
《読売新聞》
金融商品手数料 顧客の利益が二の次では困る
米の新規原発 運転実現を日本も参考にせよ
《毎日新聞》
ドゥテルテ氏訪日 混乱の修復を期待する
企業メセナ 文化支援さらに拡大を
《日本経済新聞》
ＡＴ＆Ｔの巨大買収は未来を開くか
テロへの備え迫る宇都宮事件
《産経新聞》
奨学金制度 意欲もって学ぶ人に厚く
ＴＰＰと与野党 駆け引きやめ審議進めよ
《東京新聞》
経済の長期停滞 金融政策頼みが限界だ
比大統領来日 法の支配を共通項に
経済のことはよくわからないなあ。だけど、素人目にもいまの世界、社会は、なぜこうも金融中心、偏重なのかということ、経済政策もそれが軸となっているし。ほんとうに目的もふくめ、いまの金融をめぐる政府の方針は正しいの？ 金融ってなんのためにあるの。新聞の社説を読んでいると、いっそうわからなくなるのは、ボクだけ？？？
《朝日新聞》
補選自民２勝 野党は共闘を立て直せ
原発事故裁判 原因究明に迫れるか
《読売新聞》
物流の効率化 安く確実に商品を届けるには
自民補選２勝 緊張感持って政権運営に臨め
《毎日新聞》
２補選自民勝利 争点作りが野党の課題
警察職員の懲戒 公表基準が甘くないか
《日本経済新聞》
孫の世代を考えた年金改革が必要だ
争点をつくれなかった野党
《産経新聞》
日産・三菱の提携 信頼回復に資するものに
補選で自民２勝 改革の断行へ弾みとせよ
《東京新聞》
パリ協定発効へ もはや“環境後進国”か
衆院２補選 与野党双方に課題残す
補選。ボクらからみれば、なぜなのかははっきりしているわけだけど。問題は、どう共闘を発展させることができるかだなあ。やっぱり、なかなかすすまない原因も、わりあいとわかりやすいわけだから、共闘の必要性、力を、もっともっと、目に見える形で、「中心政党」周辺に見せつけて、揺さぶっていくしかないんだろうけどなあ。そういう取り組みをどう進めていくのかなあ。
昨日、昼にアンコールでやっていた。夜、録画で見た。９年前にも見たなあ。このブログに感想が載っている。
出発点は、孤児と知的障害児だったんだよなあ。京都の孤児院のとりくみと一致しているんだよなあ。日本の児童養護の原点を感じさせる。
信楽における実践の話は考えさせられるなあ。重度心身障害者への見方の転換とその後の実践というのが大きなポイント。第二びわこの実践が印象的なんよなあ。横への発達、そうだそうだ。こうした、転換がその後もたらしたものはすごくすごく大きい。しかし、それでもなおなんだろうけど。そして、こうして、何十年たっても色あせない実践だけど、それをまた歴史のなかで考えることもしなくっちゃあいけないのだろうなあ。いま、何を引き継ぎ、発展させるのか？
９年前から自分は何をどう考え生きてきたか？ 深く考える夜だったな。
観閲式の訓示なども、過去と比較してみたいけどなあ。ちょっと時間が…。
安倍首相、自衛隊観閲式で訓示「平和の守り神として」（朝日新聞）自衛隊観閲式が２３日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県新座市など）で開かれた。安倍晋三首相は訓示で、安全保障関連法による新たな任務について「尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として精強なる自衛隊を築き上げてほしい」と述べ、備えに万全を期すよう指示をした。
首相は、自衛隊が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していることを取り上げ、「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な部隊で活躍してもらいたい」と強調した。政府は、１１月２０日ごろに南スーダンへ出発する交代部隊に安保関連法による「駆けつけ警護」などの任務付与を検討している。
日夜奮闘している、ほかの人たちに、首相は感謝の言葉をかけたことがどれだけあるのかなあ。
まあ、それは横に置いて、まあ、南スーダンで、新しい任務を強調する。うーん、国連への報告でも、あそこまで、危険が強調される南スーダンで、普通に考えればPKO5原則がくずれているとしかいいようのない場で、強弁して、いくのか。新しい任務を付与して。うーん。
世界の警察官になりたいのか？安倍さんは。ほんとうに酔いしれているとしか思えない。それで、命をもてあそぶ。覇権国家への、個人的執念としかいいようのない、この現実。
望月さんが、先日の航空宇宙展をリポートしてくれている。
狙われる民間技術 海外軍事企業 「日本と武器開発」（東京新聞）日本が武器輸出を原則解禁したことで、国内企業と武器の共同開発がしやすくなった海外の軍事企業が、日本の技術に注目している。軍事関連企業も参加する国際航空宇宙展が十月に東京都内で開かれ、海外からの参加は過去最大規模の約二百社に。国内企業と欧米の軍事企業との接近に、科学や技術の平和利用を訴える立命館大の山崎文徳（ふみのり）准教授は「日本の民生技術が武器生産システムにどんどん組み込まれる」と懸念する。…
武器輸出禁止の原則が放棄されて、いまや軍事技術は、財界にとって、成長産業にという模索がはじまっているというか…。とりわけ、政府が前のめり。とくに民生の技術の転用がねらわれて、そういう政策誘導も盛ん。それが軍学共同問題にもかかわっている現状。山崎さんはコメントする。「日本の大企業が政府に従い、軍需を優先すれば、欧米の軍産複合体との一体化につながる。民需中心の成長戦略を描く日本の産業や中小企業の声は届かなくなる」と。
今日は、午後からここ。お目当ては、やっぱり山形志保さん。話を聞くのは3回目かな。いつものことながら、かなりショックをうけつつ、学ばされる。今日は、今日はサヤカの話。結局、その子が、主体となって選び取っていくしかないし、そこへの信頼をベースにして、支え、つながっていくしかないんだおなあ。この人やっぱりすごいなあ。と同時に、なあぜ学校は、そのことと真逆の道を歩むのか？
ほかの報告もおもしろかった。大阪の西淀の実践は、大阪らしい実践。おせっかいな大阪の実践はこんなふうにやｒんだよなあ。大阪はすごいっす。学ボラ・サポート・プロジェクトもまた、おどろいた。行政がイニシアをとって、非公開で、民間に委託しながら、学生との出会いをつくる。ふーん、こういうのもあるのだなあ。結構、有意義だったし、背中をおされるのだけど。はい、がんばります。
《朝日新聞》
核燃サイクル 高速炉の虚構を捨てよ
トランプ氏 民主主義損なう暴言だ
《読売新聞》
米韓２プラス２ 同盟強化で北の暴発を防げ
東シナ海ガス田 信頼損なう中国の一方的開発
《毎日新聞》
核廃絶と日本 「橋渡し役」に期待する
代替フロン 削減対策を加速したい
《日本経済新聞》
金融機関は顧客本位の姿勢を徹底せよ
「０円端末」が映す通信のゆがみ
《産経新聞》
読書の秋 「いざ」の覚悟から始まる
衆院憲法審査会 議論停滞への自覚足りぬ
《東京新聞》
週のはじめに考える ＰＫＯ撤収の見極め時
個人的には、時期が時期だけに、ボクは自衛隊の殉職者慰霊祭での安倍さんの発言がかなり気になっている。ちょっと、異様なもののように思えてならないのだけど、そういうことも議論にならないのかなあと思ったり…。
昨日は午後から、久しぶりに唯研大会へ。もちろん、唯物論研究といっても、もうかなり、昔のそれとは違う。学問領域としても社会学の人が多いし。だけど、それはそれで、いろいろな面白さもあるのだけど。
さて、問題設定は、ポピュリズムと知性という2項対立的理解でいいのかというもの。それはそうだ。政治学の分野でも、吉田さんの問題提起を待つまでもなく。だけど、議論は政治学的なそれとはまったく違う視点からなされる。杉田さんは、貧困の現場から、いわば場の問題や、どのように問題が展開するのかという設定。竹内真澄さんの話は、ポピュリズムの発生と関係の深い、労働者の階級をめぐる現状と、階級理解、階級自覚をめぐるせめぎあいみたいな話。社会学者らしいもってまわった報告。そして、鈴木さんが、ヨーロッパの左派ポピュリズムの話からはじまって、知性をめぐって、情念との関係、そこから不服従の知の問題。いわば、知への経路の問題だな。一見バラバラな報告だけど。討論の段になって、学生さんから、自分は、同級の高卒で働くヤンキーみたいな青年と同じように見られたくなかったし、違うと思っていた、いまはそれは違うと思うが乗り越えるには何が必要かという問題提起。ここで、ガガって展開が変わって、報告が有機的にむすびつくおもしろい話。分断の現状、その根拠、分断を乗り越える、場や展開、そこでの知性とは、感情や情念からどう知性が生まれるのか。などなど。中西さんや池谷さんはじめ、ビッグネームの発言もあり、それなりにおもしろいものになった感じはするなあ。
会場では、会いたい人にも会えたし。それからG大のT先生、またほかのG大のT先生に挨拶もできたし。Iくんから、エキタスの人を紹介してもらったし。もうちょっと、いろいろ話を聞くことができればよかったけど、なかなか、それがうまくできないだよなあ。
《朝日新聞》
安倍政権 見過ごせぬ慢心と緩み
「土人」発言 差別構造が生んだ暴言
《読売新聞》
中国成長横ばい 過剰生産と不良債権が深刻だ
米大統領選 虚妄の世界にいるトランプ氏
《毎日新聞》
トランプ氏 最後まで主張が乱暴だ
沖縄での暴言 無理解が分断を広げる
《日本経済新聞》
不振企業の延命より再生促す信用保証を
賃金増へ広げたい労組の役割
《産経新聞》
米大統領選 世界秩序への責任は重い
北の核ミサイル 「拡大抑止」の強化を急げ
《東京新聞》
強行採決発言 撤回ではすまされない
自民党憲法草案 「封印」とは言うけれど
アメリカの大統領選は、ほんとうに史上最低となったなあ。まさにアメリカ民主主義の危機なんだろうけど。だけど、そんなときもシンクタンクは、次のアジア外交の課題みたいな議論をしているんだろうから、ちゃんと注視しておかないとなあ。しかし、沖縄の事態をみれば、ヘイトな言説とそれを支える政治権力という構造があるわけだし、そのことに、なかなら批判がおこらないのは、相当、あぶない状況になっているんだろうなあ、日本の民主主義も。
本気かよ？というか、「靖国」派の念願ではあるのだけどなあ。
家庭教育支援、国が方針 住民の協力は「責務」 自民法案（朝日新聞）自民党が来年の通常国会に提出予定の「家庭教育支援法案」（仮称）の内容が明らかになった。家庭の自主性を尊重するとしつつ、国が家庭教育支援を進めるための方針を決め、地域住民に国や自治体の施策に協力することも求める。「公」が家庭教育に関与しかねないことへの懸念の声もある。
法案では、世帯ごとの構成人数ログイン前の続きが減り、家族が共に過ごす時間が短くなったなどの環境変化で、家庭教育支援が「緊要な課題」になったと指摘。そのうえで「基本理念」として、子に「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことなどを挙げる。
一方、地域住民については、「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」とされ、これを「責務」と位置づけた。
また、支援を総合的に進めるため、文部科学相が支援の意義や内容について「基本方針」を定めると規定。これを参考に、各自治体も基本方針を定めるよう求める。法案が成立した場合、基本方針に「公」と家庭教育の関係がどう位置づけられるのかが問題になりそうだ。
家庭教育については、政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）も、学校の負担を減らすためとして、今後、家庭の役割を議題にする。…
本田由紀さんが次のようなコメントをよせている。「法的な枠組みで、国が子どもに対する接し方など私的な部分に踏み込むようなことになれば、親子ともに自由や逃げ場がなくなりかねない。国は法制度で家庭に重圧をかけるのではなく、困窮した家庭を助け、子育てを社会で担うようにするという役割に徹するべきだ」。まちがいなく、これでも、家族も子どもの追いつめられる。
と、同時に、家族教育を強調するのは、公的な教育を縮小することと裏腹だ。社会保障もそうだった！ どのように公教育が縮小していくのか。相当、警戒しなければいけない問題。
これは思いのほか、というか、かなり面白かった。夏にお会いした時に、9月に本を出すと言っていたけど。
女性の貧困という点では、かなりしんどい話の本が多い。とりわけ性風俗との関係などが注目されがち。それはそれで、大事なテーマなんだけど、この本は、さまざまな若い女性のケースがとりあげられる。そこからうかびあがるのは多様な姿だ。そして、その多くが女性であるがゆえに、不可視化されている現状も明らかにされる。とりわけ、普通に暮らしている女性たちが多いこと。しかし、そこには、家族（福祉）依存といういまの構造のもとで、深く沈殿している貧困の姿があるのだ。そして、それは目に見える貧困とまさに裏腹にあるのだ。
なぜ、貧困がひろがるのか、そこにはやはり雇用の問題が大きい。５０％を超える非正規という事態もそうだけど、たとえ正規であっても、女性にとって、不安定で厳しい状況が後半に存在する。
そして、結婚と出産のプレッシャーという点でも、女性を取り巻く環境がいま大きく変化していることも明らかにされている。生んで、働く女性像が一方でつくられ、多くの女性たちは、そこには「たどり着けない」現実がある…。つくられる、女性のなかでの分断という提起は、なるほど、いまの社会をみごとに言い当てているなあ。これはちょっと、素材にしなければいけないと思った次第。
昨日の夜は、立憲デモクラシーの会の講座に。講師は白藤さん。
辺野古争訟の経過を時系列で解説しつつ、先の福岡高裁那覇支部の判決の内容と構造を話されて、頭ん中を整理してくれた。行政法の専門家の話は、より緻密で、法に則して解説してくれるので、いろいろ確認ができた。論点的には、ボクが夏に作業したものから、新しいものがある感じではないけど、自分が考えたことを確認できたし、いろいろ深まったし。ためになった感じ。
いろいろ、地方自治論では、また意見というか、感覚というか、の違いもありそうだなあ、などと、いろいろチャチャを入れたくもなるのだけどねえ。行政法学者の書いた本なども読まないとなあ。
《朝日新聞》
原産地表示 例外はあくまで例外に
戦争と医療 病院の攻撃防ぐ方策を
《読売新聞》
東京五輪施設費 ４者連携で費用圧縮を目指せ
日ソ宣言６０年 今も有効な領土交渉の土台だ
《毎日新聞》
五輪の４者協議 開かれた議論で決着を
ユネスコと日本 品位ある関与が必要だ
《日本経済新聞》
中国経済の「安定成長」にひそむバブル
健全なチケット転売市場を
《産経新聞》
黒石市の授賞騒動 被写体の思い見つめたい
五輪会場問題 整備費を明示し前へ進め
《東京新聞》
次期国連総長 紛争と難民の解決を
一票の不平等 弥縫策を容認するな
ここにきてオリンピックの会場問題は、IOCも介入してきて、とってもややこしい。だけどなあ、IOCそのものも結構な利権団体だしなあ。その会長が介入してもなあ。一方で、開かれた議論はそうなんだけど。結局、公開され、情報もきちんと整理され、提示される。そのなかでの決定を、だけど、そんなこと、できるのかなあ。日本の、東京の政治で、そして、オリンピックという問題で…。
こんなにサッサと、チャチャっと決めてしまうなど、驚きだなあ。ふつうは、もっと下からの組織化をするのだろうけど、それが難しいって感じているのかなあ。
自民党、総裁任期を延長へ 「３期９年」案が軸（朝日新聞）自民党は１９日、党・政治制度改革実行本部の役員会で、現行の「連続２期６年」の党総裁任期を延長することを決めた。「３期９年」案を軸に、無期限にする案も含めて最終判断を実行本部長の高村正彦副総裁に一任した。いずれの場合でも、２０１８年に連続２期の任期満了を迎える安倍晋三首相が３選に向け立候補できる環境が整うことになった。
役員会では、任期延長への賛成を前提に、３期９年案と無期限案のどちらかにするかでは意見が分かれた。だが、最終的には「３期９年」を私案として示した高村氏に対応を一任したことで、無期限よりも「３期９年」が軸となる。全議員が参加できる会合を月内に開いたうえで、来年３月の党大会で正式に党則を改正する。
総裁任期延長は、今年８月の党役員人事で就任した二階俊博幹事長が主導。安倍首相の任期を２年近く残す段階でさらなる長期政権に道を開くことになるため、「ポスト安倍」をめざす石破茂・前地方創生相が異論を唱えたほか、岸田文雄外相も不快感を示したが、反対論は党内全体には広がらず、むしろ容認する空気が大勢を占めた。
実行本部は全８派閥、１グループからメンバーを選出し９月２０日からの役員会で議論を開始。高村氏が「３期９年」を私案として提示した。「今議論すべき時期なのか」「安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい」といった指摘は出たものの、明確な反対論はなかった。
そもそも、安倍内閣の支持率がなぜ低下せず、選挙でも勝利するのかって問題はあるのだけど、それが不安定なものだってことは、自民党の内部では意識されているのだろうか？ ここの政策課題では、かなり国民世論との乖離があるわけだから、必ずしも現在の支持は、根のはったものではない。そもそも、自民党が国民から離れていて、そのことが気づかないのかしら。
そうした自民党の状況を意識しつつ、その自民党で、なぜ安倍さんを担ぐしかないのかなあ。そのあたりも解き明かすべき問題だよなあ。権力を集中する組織形態になっていったことと関係するのは明らかなのだけど…。国民とかならず一体ではないし、むしろ国民運動として安倍さんを支える部分は、タカ派であり日本会議であったりするわけだけど。それが逆に、安倍さんの、独特な強権につながっていくのだろうけれども。
いずれにしろ、３期９年となれば、自民党はとんでもないところに行きつくだろうしなあ。それを阻止するためには、選挙で、安倍さんへの審判を国民が示すしかないよなあ。それが自民党政治からの転換にもなっていくのだろうけれども。
いろいろ出してくるなあ。そもそも、扶養控除の縮小は、学費削減の財源として、新福祉国家構想のなかでも、議論されていたわけだけどなあ。
１９～２２歳扶養控除、縮小検討 給付型奨学金の財源に（朝日新聞）財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。
国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。
与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。
ログイン前の続き財務省は、来年度税制改正の検討項目に盛り込み、国会議員による与党税制調査会の幹部らに示した。必要な財源のうち、２５０億円ほどをつくる方向で検討されそうだ。いまの控除額６３万円が７万円前後減り、夫婦と子ども２人（大学生含む）で平均的な収入の世帯なら年７千円ほどの増税になる可能性がある。
導入直後は少ない財源で済むため、段階的に控除を縮小することも考える。
特定扶養控除は、納税者である親の年収にかかわらず控除額は同じだ。各種控除を差し引いた課税所得が高いほど所得税率が上がるため、高所得層ほど恩恵が大きい。財務省は、この控除の縮小分を経済的な理由で進学をあきらめていた若者に回せば、理解を得やすいとみている。
さらに高所得層に比べ、中・低所得層の負担増をなるべく低くする狙いから、特定扶養控除に所得制限を設けることも検討する。だが、所得にかかわらず教育費がかさむ世帯での負担のやりくりになるため、反発が起きる可能性もある。…
学費削減の財源としてならば、必ずしも否定される種の議論ではないだろうけど、限られた給付型奨学金の財源となると、水平の再配分で、資源を集中するということにしかならないし…。かなり筋違いなものになってしまうなあ。
そもそも、扶養控除の削減の議論は、現状の超高学費ということを考え、また、現在のこの年代層の子どもの実態としての不安定さや親負担の大きさを考えると、単純にすすめる議論は難しい。相当、ていねいな検討は必要になるというのがボクの意見だったのだけどなあ。いずれにしろ、本格的に、学費・奨学金対策の議論にはなかなか向かわないということの現れ。もっとしっかりした議論をふっかけないとなあ。
《朝日新聞》
自民党草案 憲法観が転倒している
中国宇宙開発 何を目指しているのか
《読売新聞》
ユネスコと日本 記憶遺産の政治利用を許すな
憲法審査再開へ 生産的な改正論議を期待する
《毎日新聞》
自民党改憲草案 内と外で使い分けるな
日ソ宣言６０年 意義と限界を踏まえて
《日本経済新聞》
代替フロンの効果的な削減へ法整備急げ
日ソ共同宣言から60年の現実
《産経新聞》
サムスン製スマホ 安全管理の徹底が責務だ
日露６０年 「妥結ありき」の交渉排せ
《東京新聞》
日ソ共同宣言６０年 二重の戦後処理果たせ
憲法審査会をめぐる駆け引きがはじまる。安倍さんの最大の野望である改憲、その手がかりをつくろうといろいろなことをしかけてくる。自民改憲草案は、撤回はしないが、審査会には出さないという。撤回をしないは、自民の保守派、タカ派への配慮か。ここを温存しないと、改憲の行動部隊は確保できない。がしかし、改憲にすすむには、中道もふくめた取り込みが必要。ここに行動部隊がほしいが、つくれないという矛盾。そういうなかで、民進党をふくめて、議論を模索するという感じ。危険と、深い矛盾と。ただ、向こうは巨大議席だ。そこで、どう世論を味方につけることができるかだな。ここにきて、改憲反対がまた賛成を上回ったし。
台湾で、元慰安婦の生存者は、もう3人なのか。ここにも連帯しなくっちゃなあ。
台湾初の慰安婦記念館、3000万円超の資金不足 市民に支援呼びかけ（台湾フォーカス）台湾の元慰安婦を支援する人権団体「婦女救援基金会」は17日、今年12月10日の開館を目指す台湾初の慰安婦記念館について、運営などに必要な資金が1000万台湾元（約3280万円）以上不足していることを明らかにした。
記念館設置を企画した同基金会はこれまでに文化部（文化省）からの補助金や、インターネットを通じて資金提供を募るクラウドファンディングなどによって約972万元を調達。だが、建物の改修費や初年度の運営費として約2000万元の資金が必要だとして同日、寄付金を募集するためのウェブサイトを新たに開設。改めて市民に支援を呼びかけている。
記念館は古い街並みが残る台北市の問屋街「迪化街」に開館予定で、台湾の元慰安婦が関わった人権運動の史料などが展示される。3月8日の国際女性デーに開かれた看板かけ式には国民党の馬英九総統（当時）も出席した。
基金会によると、生存している台湾の元慰安婦は3人。
台湾の情報なんて、あまり接する機会がないからなあ。それでも、ちゃんとつかんでおかないといけないしなあ。一度行ってみたいなあ。この記念館が無事できれば、行かなくっちゃなあ。
さすがに、こうした事態になるのは…。どういうことなのだろうか？
機動隊員「土人」発言 激しい罵倒 その精神構造から見えるものは（琉球新報）沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に抗議する市民に対し、現場で警備に当たる機動隊員が１８日、「土人」と発言したことに対し、市民や識者からは「沖縄への差別だ」「公務中の侮辱発言はおかしい」などと指摘する声が上がった。
「土人」という発言は１８日午後、金網越しに抗議行動をする市民らが「基地やめろ」と金網を揺らすなどしたのに対し、機動隊員が「おい、早く、立ち去りなさい」「立ち去れ」などと激しい命令口調で繰り返した。さらに「触るなくそ」「どこつかんどんじゃ、ぼけ」などと罵倒した後、「土人が」と吐き捨てるように発言した。
これを受け、市民は「おい、ヤクザ」などと反発した。暴言を吐いた同じ機動隊員に蹴られたとの証言も複数市民から上がっている。
発言を動画で撮影していた作家の目取真俊さんは「見下しており、沖縄に対する侮蔑だ。（このような発言をしても）何とも思わないことが時代の風潮になると怖い。このような機動隊に県民の税金を使わせていいのか」と強く批判した。
現場近くのフェンス沿いで抗議に参加した名護市の３０代女性は「大阪府警の機動隊だと思うが、巻き舌気味で全て脅しに聞こえた。まるで暴力団のようだった」と語った。
横田達弁護士は「発言が侮辱罪に当たるかどうかは公然性があるかないかによる」と説明した上で「罪になるかどうか以前に、発言をした精神構造に問題がある。抗議市民を個人として見ていない。そもそも公務中の公務員が侮辱的な発言をすること自体がおかしい」と指摘した。
精神科医の香山リカ立教大教授は「市民を同じ人間として見ていないのだろう。発言した機動隊員だけの問題ではない。植民地のように扱ってきた沖縄への構造的差別が問題の根源にある」と分析した。
機動隊員、警察が、すべてこういうわけではないとは思う。なかには、さまざまな葛藤をかかえている人もきっといるに違いない。だけど、機動隊にとっても、大義は見えず、法的な根拠もはっきりせず、そして、今後も、様々な抵抗が予想されるなかで、自信の揺らぎもおき、いらだちもおきるのだろうなって、思えてくる。そういう反映でもあるのだろうなあ。あまりにも、酷いことになっている。
《朝日新聞》
民進党と原発 民意は見えているか
車の燃費審査 「消費者の視点」徹底を
《読売新聞》
経済統計見直し 社会構造の変化を取り込もう
「生前退位」会議 予断を排した議論が重要だ
《毎日新聞》
人口減少と鉄道 交通のあり方、国も悩め
新聞週間 信頼される公器として
《日本経済新聞》
生前退位では国民の総意形成をめざそう
原発の不安解消になお努力を
《産経新聞》
比ドゥテルテ大統領の訪中 「法の支配」原則見失うな
ユネスコと日本 政治利用許さぬ改革迫れ
《東京新聞》
新潟新知事 国民的不信の代弁だ
有識者会議 象徴天皇制本格議論を
生前退位は、個人の意見も、書きづらいなあ。何となく。まあ、いいけど。ところで、ユネスコの事態は異常だなあ。日本の外交は、もうかなりめちゃくちゃな状態にあるとしか言いようがないが。どうなるんだろ、この国は？
《朝日新聞》
新潟県知事選 原発への不安を示した
日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留
《読売新聞》
携帯過剰値引き 顧客獲得は抜け道に頼らずに
新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ
《毎日新聞》
新潟県知事選 原発不信を受け止めよ
大阪万博の誘致 思惑ばかり先走っても
《日本経済新聞》
政府は継続的な賃上げの基盤づくりを
スマホ発火問題の検証急げ
《産経新聞》
輸入米問題 消費者の視点欠けている
新潟新知事は「脱原発」脱却を
《東京新聞》
トヨタとスズキ 問われる提携スピード
「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す
やっぱり新潟！ すごいね！ ボクの感想。１つは、野党共闘の力、２つは、政治的な争点をどうつくるかの問題、この点で、市民運動の力が大きいな、３つめは、共闘の基礎は、やはり何で合意しているか、ここをくずさないことかな。過去とか、人柄とかいろいろあるけど、大事なのはここで、信頼を築けるかってことだし。
朝日の世論調査。もう１つ何を聞きたいのかよくわからない感じもするが、なるほど、日曜の新潟の結果とあわせても、原発は大きな問題ではある。
原発再稼働「反対」５７％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞）朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は２０１３年６月調査で５８％、今年２月調査でも５４％。一貫して多数を占める状況が続いている。
安倍内閣の支持率は４８％（前回９月調査は５２％）でやや下がった。不支持率は３２％（同２９％）だった。
再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％、「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し、「反対」が７８％と大勢を占めた。無党派層では「賛成」２４％、「反対」５９％だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８～２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。…
衆院の解散総選挙について、「急ぐ必要はない」が７３％で、「できるだけ早く実施すべきだ」の１２％を大きく上回ったそうだ。解散をめぐるブレーキになるのか？最高裁が違憲状態と指摘している「一票の格差」と解散総選挙を絡めた質問では、「改善してから総選挙をするべきだ」が５９％で、「改善する前に総選挙をしてもよい」は１８％。自民支持層でも「改善してから」が５７％。
民進党の新代表、蓮舫氏への期待を尋ねると「期待する」は５３％、「期待しない」は３９％だった。「期待する」は民進支持層では８４％にのぼり、無党派層は５７％。１８～２９歳の女性の７割が「期待する」。
10日ほど前の記事だけど、ちゃんとクリップしておかないといけないものなので。
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE)2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」
北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わない形で、教授205人分の人件費を削減する提案を教員側に示していたことを受け、同様の人件費削減策を行った大学がほかにないか取材した。
国立大学協会が、昨年、国立大学を対象に行った調査では、2015年度に「定年退職する教員の補充を一部凍結している」と回答した大学が33に上った。担当者は取材に対し、「自発的に答えた大学が33あったというだけで、やっている大学が他にもある可能性がある」と話す。
後任人事を凍結する大学が増えている理由としては「国からの運営費交付金が年々減っているなか、大学の規模に関わらず、常勤雇用の人件費の確保に苦慮している。研究資金として期間限定の人材を採ることはできても、定年までの人件費を見込むとなると厳しいため、運営費交付金の確実な措置がなければ、人件費抑制が進んでいくと思われる」と説明する。今年度から人事凍結した新潟大学では教員退職でゼミがなくなる
新潟大学は人件費抑制のため、今年度から2年間、教員人事を原則凍結する方針を打ち出している。定年退職や年度途中で転出する教員が出ても新規募集を行わず、内部昇任も控えることで人件費を抑えようとしている。さらに今年1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始め、人件費の抑制策を進めている。
新潟大学職員組合によると、人事を凍結した影響は学生にも及んでいるという。ある学部では、ゼミを担当していた教員が前期で退職し、他大学へ移ったが、後任が補充されないためゼミは解散になったという。学生は後期から他のゼミへ移動を余儀なくされた。「1人で1分野を担当している体制だと、担当教員が退職した場合、その分野の教育・研究が丸々失われる事態となっている。突然の退職があれば学生への影響も大きい」と説明する。…
北海道大学の件が、とにかく大きな話題になったわけだけど、それにまったくとどまらない現状がひろがっている。構造的なものだから、当たり前なのだけど。だけど、これは、この国と、社会の未来に直結する問題だけに、相当深刻なことになっているとしか言いようがない。ゼミがなくなる…。しかも、それは文系にいくほどにひどくなるということで。うーん、深刻だ。
《朝日新聞》
有識者会議 掘りさげた天皇制論を
受動喫煙防止 屋内全面禁煙をもっと
《読売新聞》
電力自由化半年 料金低下の恩恵を広げたい
高齢者雇用対策 「生涯現役」の環境を整えよう
《毎日新聞》
象徴天皇 「国民と共に」あってこそ
《日本経済新聞》
米国経済の持続的成長に必要なことは
旧姓使用認めぬ判決への疑問
《産経新聞》
豊洲問題で人事 責任の所在解明に生かせ
中国のガス田開発 実効的な対抗措置考えよ
《東京新聞》
週のはじめに考える 解散は首相の専権か
天皇制の議論。議論のベースが、現状の運用が前提というのもね。憲法の順守にほんとうにつながるのか？ そもそも憲法の規定とは。そこをめぐって、どんな問題があるのか？ まあ、個人的には、どうでもいいなあという気分になってしまうのだけどね。
《朝日新聞》
ボブ・ディラン 時代は変わり詩は輝く
タイ国王死去 遺志継ぎ新たな道を
《読売新聞》
新聞週間 若い世代の羅針盤でありたい
ＴＰＰ審議再開 早期承認で自由貿易加速せよ
《毎日新聞》
参院選違憲状態 抜本改革を迫る警告だ
ボブ・ディラン氏 歌に宿った高い文学性
《日本経済新聞》
安定の支え失ったタイに必要な「国民和解」
合併延期で成長機会を逃すな
《産経新聞》
タイ国王死去 揺るがぬ民主主義を保て
電通の過労自殺 「命より大切な仕事ない」
《東京新聞》
大構想ばかりでなく 熊本地震から半年
熊本地震から半年。復興の遅れは、地方の悲惨さに重なる。となれば、ほんとうに復興はすすむのか？ 社会のあり方が問われているわけでもある。ボブ・ディランかあ。もちろん、文学賞はうれしいし、それだけの価値はあるとは思うけど、だけど、さらに神格化されてもなあ。やっぱり、人間的なものであってほしいわけで。
《朝日新聞》
配偶者控除 小手先の制度いじりか
大規模停電 備えを見直す機会に
《読売新聞》
自動運転車開発 国際標準の獲得へ官民連携で
北部訓練場返還 翁長氏はなぜ歓迎しないのか
《毎日新聞》
熊本地震半年 生活再建の課題は多い
電通の過労自殺 若者の命すり減らすな
《日本経済新聞》
ＴＰＰ承認で世界の自由貿易を主導せよ
トヨタ・スズキ提携と車の未来
《産経新聞》
いじめ対策 血の通った防止法であれ
大停電 都市インフラの再点検を
《東京新聞》
消費者団体裁判 制度を動かすために
ボブ・ディラン 風の中、時代は変わる
大規模停電。ボクは被害には合わなかったけど、たいへんな問題だな。ボクもインフラのことが気になる。大都市もそうだけど、日常的なメンテは、地方のほうが遅れているのではないか。補修や作り直しなどが必要なところに手がついていないのも。新しいことをどんどん考えるのではなく、いまあるものを長く使うための努力。ほんとうのこの時代の公共事業は、そちらの方が中心だと思うのだけど。日本の経済界は、都市の風景を変えるのが好きだし、地方の切り捨てには関心がないしなあ。
きちんと心にとめておくべき問題だな。たぶん、他人事ではない問題がいろいろある。
中日・東京両新聞、貧困連載記事の「ねつ造」で謝罪 「原稿よくするため想像で書いた」（Jcastニュース）中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した「新貧乏物語」の連載記事に、事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の2016年10月12日付朝刊に「おわび」を掲載した。インターネットに掲載していた当該記事も削除した。
「新貧乏物語」は2016年1月に始まった連載企画で、第1部の奨学金をめぐる貧困や第2部の高齢者、第3部では非正規雇用者らの貧困に着目。問題となった記事は、その第4部「子どもたちのSOS」の3回目で、父親の突然の病気で教材費も払えないほど厳しい暮らしに陥った女子中学生を取り上げ、5月19日付朝刊で報じられた。記者は「想像して書いてしまった」と…
問題となった記事は、取材した家族から2016年8月末に指摘があり、女子中学生の家族や記者本人の聞き取りなどの社内調査を進めたところ、わかった。
中日新聞編集局によると、事実と異なる記述があった個所は、「教材費や部活の合宿代が払えない」とした部分など3か所あったという。
記事には、5人暮らしの家族がおととし7月に父親の病気で会社を解雇。月収35万円ほどの収入が3分の1に減って、食費にも事欠く貧困状態に陥った。そうした中で、長女の中学生は「絵具 800円」や「彫刻刀 800円」の教材費も両親に「払ってよ」と言い出せず、また部活の合宿代1万円が払えずに「みんなと同じ旅館に泊まるのをあきらめて、近くにある親類の家から練習に参加したこともある」などと、記されている。
事実と異なる記述はこの2か所のほか、もう1か所あるが、「（取材先の）プライバシーの問題もあり、詳しいことはお話しできません」と、中日新聞社名古屋本社の平田浩二編集局次長はJ-CASTニュースの取材に答えた。
2016年10月12日付の中日新聞朝刊の「おわび」には、原因は「取材班の一人が事実と異なる取材メモを作成し、それを基に原稿を書いたこと」とある。「連載記事の取材班は複数の記者が携わり、入れ替わりで取材するようにしているが、原稿は1本ずつ、一人の記者が書いています」と説明。相互チェックが働かなかったとしている。
記事を書いた記者は、「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と話しており、ねつ造を認めている。
5月17日付の中日新聞に掲載した第4部「子どもたちのSOS」の1回目、「しぼむ未来 10歳 パンを売り歩く」の少年の後ろ姿の写真も、同じ記者が実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていた。インターネットに掲載していた記事の写真は削除されている。
また、同じ記事は6月19日付の東京新聞にも掲載しているが、写真は画像処理を施した別の写真が使われている。……
もちろん、あってはならない問題。記者の基本姿勢の問題でもある。だけど、よのなか、不寛容。こまっている人を出すけなくていいという人が確実に増えている社会だ。そういうなかで、万人が納得できる貧困像を求めがち。いろいろ、問題のある人だけど、だけど、貧困な人は、支えなきゃいけないということにはなかなかならない。そういう社会的背景に負けちゃっている感じもする。自己責任社会のなかで、どんな人でも生きていい、そういう権利が主張できるようにならないと。そこで、自分の立ち位置がぶれていないか。そのことはよく考えないといけない感じがするなあ。
高江は、きわめて重大な局面となっている。やっぱりこころはざわつく。北部訓練場G地区オスプレイパッド建設現場では、すでに、22000本の木が切り倒されたともいう。そもそも、Ｎ１、Ｇ、Ｈの３地区で計２万４２６２本の立木が伐採される計画であるというのだから。ヤンバルの森が壊される事態が、いま目の前にすすんでいる。そのことにどうしようもない、怒りと悲しみがひろがっている。
「逮捕覚悟」「世論に受け入れられるか」 米軍ヘリパッド、訓練場内抗議のジレンマ（沖縄タイムス）米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設に抗議する市民が、訓練場内に入り直接行動を始めて約３週間。ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、「基地内」で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。にもかかわらず、なぜ行動するのか－。そうでもしなければ大規模な森林伐採が続く基地内の様子が分からず、建設を止められないという“ジレンマ”を抱えている。
建設予定地の一つ、Ｎ１地区の裏側の通称「Ｎ１裏」から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。１人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約４０分かけてたどり着く。
訓練場内での抗議行動が始まった９月２２日、市民らはＮ１地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。
工事を急ぐ政府は、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法（刑特法）に基づき、防衛局職員による「私人逮捕」を検討。だが、訓練場には施設境界を示すラインがないことなどから難しいと判断し、新たに機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。
刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。
それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても１０分あれば排除されてしまう」と語気を強める。
外からはうかがい知れない建設現場は大量に木が伐採され、道路整備が進んでいた。「工事を１日でも、１時間でも遅らせたい」と思うものの、訓練場内への抗議参加は今のところ「自由意思」を尊重している。
中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。
抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい」と訴えた。
ほおっておいては破壊がすすむ。だけど…。このジレンマだけではない。高江は、もともとオール沖縄が一致してたたかっていたわけではない。政府のあまりにものやり方に、やっと、一致した課題として浮上してきたという面がある。たたかいは、保守の離反をおこしてはいけない配慮も必要であるという問題がある。つまり、あくまでも世論、県民の思いを背景にたたかわかねればならないのだ。
翁長さんの北部演習場過半の返還を歓迎するコメントが波紋を呼んだ。もちろん、返還は誰だって歓迎する。官房長官が、揚げ足をとり、利用された格好。やつらは酷い。そのなかで、だけど、高江は止めなければならない。しかし、そのためには、団結こそが必要だ。それが沖縄のたたかいだから。
《朝日新聞》
旧姓使用裁判 あまりに時代錯誤だ
政務活動費 使途をガラス張りに
《読売新聞》
電通過労自殺 長時間残業の解消が急務だ
福島原発汚染水 浄化の加速でリスクを下げよ
《毎日新聞》
南スーダン 新任務の議論は十分か
旧姓使用訴訟 実情を理解しない判決
《日本経済新聞》
企業は海外買収の効果引き出す方策を
農産物の輸入制度を透明に
《産経新聞》
外資の土地買収 国守る法整備ためらうな
３次補正待望論 成長への疑問増すだけだ
《東京新聞》
ＴＰＰ国会 国民に分かるように
白紙領収書 「問題ない」とは何事か
旧姓使用の判決には驚くなあ。どういうことだろう。TPPの論戦がはじまった。まずは、コメの問題。うーん、難しい。働き方問題。際限のない労働時間。電力は一体何なんだ！もっと、そのことを取り上げてほしいなあ。
《朝日新聞》
過労自殺根絶 企業も国も問われる
大阪万博誘致 「夢よ再び」の前に
《読売新聞》
新国連事務総長 潘基文体制の悪弊を断ち切れ
南スーダン訪問 新任務の付与へ適切な一歩だ
《毎日新聞》
トランプ氏 大統領選の品位汚した
輸入米の調整金 政府調査は疑問が多い
《日本経済新聞》
ＪＲ発足30年で浮上した地方鉄道の課題
メイ首相は市場との対話を
《産経新聞》
死刑廃止宣言 国民感情と乖離している
白紙の領収書 非常識がまかり通るのか
《東京新聞》
過労死・自殺 残業時間には上限制を
早期解散論 憲法よりも党利党略か
過労死かあ。過労死白書なるものができた。 こうした白書があることそもののが異常で、いまなお事態が深刻、さらに深刻であることを物語るのだけど。武蔵野大の方の発言や、財界人のひどい発言も続いたが、それが日本の現状。でも、ここには、長いたたかいがある。そこで勝ち取られてこともたくさんある。過労死認定は格段に変わったし。だけど、この現状が残されるのは、長時間労働をめぐる法的規制の問題が最大だろうなあ。
JR３０年。来年の春までにいろいろやらないとなあ。北海道の問題は真剣に。
数日前にニュースだけど、安倍さんはいろいろな仕掛けをつくるというか、つくらざるを得ないのだろうなあ。復古的なタカ派はできるだけ薄める努力をしつつ、支持母体はやっぱり日本会議だから、こういうこともしなくっちゃいけない。
官房長官 再来年の「明治１５０年」へ施策検討（NHKニュース）菅官房長官は閣僚懇談会で、明治元年から再来年の平成３０年で１５０年を迎えることについて、「明治の精神や日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べ、各地でのイベントへの支援などを検討する考えを示し、関係閣僚に協力を求めました。
菅官房長官は閣議のあとの閣僚懇談会で、「再来年は明治元年から１５０年を迎え、わが国にとっても一つの大きな節目だ。明治の精神や日本の強みを再認識することは極めて重要であり、明治以降の歩みを次世代に残すことが大事だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、関係省庁による連絡会議を設置し、明治時代の資料の収集や保存、各地でのイベントへの支援など関連施策を検討する考えを示し、関係閣僚に協力を求めました。
菅官房長官は記者会見で、「関係各省庁において、各界からのご意見を踏まえながら明治１５０年の関連施策の基本的な考え方というものをつくりあげていきたい」と述べました。政府は今月１１日付けで、内閣官房に「明治１５０年関連施策推進室」を設置し、準備を進めることにしています。
草の根右翼の動向なども、いろいろ目配りをしながら、ここで、どういうイデオロギー的な動きを見せるのかは、注目しておかないと。天皇退位問題も絡んで、それなりに忙しいテーマにもなりそうだな。
こちらはNHKの世論調査。わりあいとわかりやすい。内閣支持がこちらもそれなりに減っている。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持する」７ポイント低下（NHKニュース）ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５３３人で、６４％の９７９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって３３％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４０％、「人柄が信頼できないから」が２５％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
天皇陛下が「生前退位」がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、政府が有識者会議を設置し、今月１７日から議論を始める予定であることに関連して、天皇の生前退位について、どう対応するのが望ましいと思うか聞いたところ、特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認めるが２７％、皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにするが５６％、生前退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応するが７％でした。
自民党が、現在「１期３年、連続２期まで」となっている総裁任期を、連続３期まで延ばす案や、任期の制限自体を撤廃する案の導入を検討していることについて、どのようにすべきだと思うか聞いたところ、「連続３期までできるようにすべき」が１６％、「任期の制限自体を撤廃すべき」が１４％、「任期の延長はすべきではない」が３７％、「いずれともいえない」が２６％でした。
先月行われた民進党の代表選挙で新しく選ばれた、蓮舫代表に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が１４％、「ある程度期待している」が３９％、「あまり期待していない」が２４％、「まったく期待していない」が１７％でした。
民進党の蓮舫代表が党の役員人事で、野田前総理大臣を幹事長に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１６％でした。
民進・共産・生活・社民の野党４党が、次の衆議院選挙で、できる限りの協力を行う方針であることについて、４党の連携を続けたほうがよいと思うか聞いたところ、「今後も続けたほうがよい」が３０％、「今後は続けないほうがよい」が２０％、「どちらともいえない」が４２％でした。
東京都の小池知事による、豊洲市場への移転延期の決定や、盛り土問題の内部調査などの一連の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が４８％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が６％、「まったく評価しない」が２％でした。
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場をめぐって、東京都の調査チームが、東京以外の施設への変更など計画の大幅な見直しを提案したのに対し、大会組織委員会の森会長が、見直しは困難だという見解を示していることについて、見直しに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が６０％、「反対」が７％、「どちらともいえない」が２４％でした。
総裁任期が典型だけど、思っているほど世論の状況は安倍さんにとって、よくはない。民進党に対しては、やや緩やかに。野党の連携にも期待は一定しめされている。だけどまあ、小池さんへの期待は高い。それほど、東京にかかわる問題の根が深いということ。それではなぜ、石原・猪瀬・舛添だったのかということもあるのだけど。
各党の支持率は、自民党が３７．１％、民進党が９．９％、公明党が３．９％、共産党が３．９％、日本維新の会が１．１％、生活の党が０．１％、社民党が１．１％、「特に支持している政党はない」が３７．８％。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が５２％。今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２８％、「改正する必要はない」が３１％、「どちらともいえない」が３３％。現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３４％。
時間的に、現に戦闘行為がおこなわれていない場所という、制約の広げ方だけではなく、戦闘行為のありようそのものも、このようにしていくのか。
安倍首相「戦闘行為ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘（朝日新聞）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。
ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。
「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
志位さんも代表質問で、「南スーダンでは内戦の悪化が深刻。自衛隊の宿営地の隣りのビルで銃撃戦が起こり宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、自衛隊は危険と隣り合わせで活動している」と質問していたけど、あの７月の時点で戦闘は、大きな銃撃戦となり、７月１０日に時点で、テレビや新聞は死者は２７２人にのぼるって報道していた。
普通の常識からみても、戦闘であり、おこなわれているのは武力行使でしょう。それを、そうではなく、衝突だ。だから、あの状況でも、現に戦闘行為がおこなわれていない場所だから、自衛隊がいてもＯＫだということになる。尋常じゃない、法解釈のところにきていて、そのうえにたって、戦争法が発動される。それは、まさに戦争法が、戦争のための法律になるということなんだろうなあ。たいへんな事態であるなあ。
うーん。５年か。
大津、中２いじめ自殺５年 父親「防止法は予防にならず」（西日本新聞）大津市の中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が学校でいじめを受け、自宅マンションから飛び降りて自殺してから５年となった１１日、生徒の父親（５１）が市役所内で記者会見し「今でもいじめで命を落とす子どもは多い。いじめ防止対策推進法が予防になっているとはいえない状況だ」と述べた。
父親は、自治体間で対策に格差があることや、教員がいじめを正しく認識していないことが問題だと指摘。「『助けて』という子どもたちの声が聞こえるようで息苦しい毎日だ。言葉だけで人は死ぬのだと分かってほしい」と涙声で話した。
この翌年に、社会的に大きな議論になり、翌々年に法律ができるわけだけど。
だけど、あらためて、いじめという問題を大きさ、子どもたちの苦しみ、そして、その背景にあるいまの子どもたちをめぐるさまざまな問題を考えないとなあ。そのときは、大きな議論になっても、十分な解決がなされず、事態はすすんでいる。だけど、なかなかメディアではとりあげられず、国民的な議論は深まらない。２０代の若者の話を聞いても、学校でのいじめ体験は、やっぱり現実に大きな問題でもあったりするわけで……。どこで、どのようにすればいいのか、よくわからないのではあるけれども、ちょっと考え続けないとなあ。
１０日付にのっていた世論調査。
五輪施設見直し「賛成」８５％…読売世論調査（読売新聞）読売新聞社の全国世論調査（７～９日）で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの一部施設の整備計画を見直すことに「賛成」は８５％に達し、「反対」は８％にとどまった。
都民に限っても８５％が「賛成」と答えた。大会組織委員会や競技団体などは見直しに否定的だが、国民の多くが見直しに理解を示している。
東京都の小池百合子知事が、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期した一連の対応は、「評価する」８４％、「評価しない」８％だった。都民の間でも、「評価する」が８７％を占めた。
うーん。小池さんへの支持はすごそうだなあ。なかなかややこしい。世論調査は、あと生前退位をめぐる問題を聞いているのだけど。
いつもの項目については、安倍内閣への支持率は、５７％と５ポイントダウン。高いなあ。不支持率は３２％。蓮舫代表への期待は４５％で期待しないが４６％。まだまだ厳しい。民進と共産党の選挙協力は、反対が５０％で、賛成が３０％。これをどう見るか。１月解散は、おこなってよいと思うわない人が６７％にのぼった！ 政党支持率は、自民が４０％、民進７％、公明、共産が３％。うーん。
今日は、朝から、憲法講座！ 治さんの話をたっぷり聞きに行く。参議院選挙の結果をどうみるか、そしてそのもとでの改憲をめぐる情勢とそのなかでの論点。治さんの情勢分析は、やっぱり何か月かに一度はちゃんと来ておかないとと、あらためて思ったし、憲法講座ならではの改憲をめぐる論点の提示は、それはまた、なるほどなあと思う。いつ、勉強し、考えているのか。ほんとうに、ボクらががんばんないとなあ。さぼっていると、すぐ抜けてしまう。こつこつ毎日やることの積み上げと、もっと貪欲にいろいろな議論を見ていかないと。終了後は、研究者の方も含め、食事。そのあと、先輩と、ワインを片手にいろいろおしゃべり。もっともっと、貪欲にいろいろ議論して、考えないと。ぐずぐずしていたらだめだなあと、いろいろ思った次第。難しいこと、困難なことは多いけどね。だけど、がんばる。
《朝日新聞》
輸入米問題 制度の原点に立ち返れ
パリ協定 出遅れ危機の大失態
《読売新聞》
引きこもり対策 長期化に応じた支援が必要だ
政治資金領収書 法の適正運用へ手間惜しむな
《毎日新聞》
五輪組織委と都 主導権争いより連携を (2016年10月10日)
国連の新総長 経験、指導力に期待する
《日本経済新聞》
自由な競争で農業の成長力を高めよう
信頼される消費者救済制度に
《産経新聞》
体育の日 歴史と意義をつなぎたい
介護の縮小 場当たり改革は通用せぬ
《東京新聞》
体育の日に考える 名称をスポーツの日に
社説の主張なども分裂をしていて、そんななかで、どんな議論を立てればいいのかをいろいろ思い悩みます。どこを、だれと一致していくのか。そこをしっかり見つめながら、しっかり、広く、そして一方で原則も踏まえ。うーん。
《朝日新聞》
駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな
死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石
《読売新聞》
金融のＩＴ活用 利便性と安全の両立を図ろう
小池氏ＶＳ都議会 前向きな協調で着地点を探れ
《毎日新聞》
配偶者控除 「女性の活躍」どうなる
稲田防衛相 この答弁で大丈夫か
《日本経済新聞》
成長促す労働改革をドイツに学びたい
アジアの企業と共に成長を
《産経新聞》
百貨店の縮小 従来モデル抜けられるか
憲法と政党 改正論の具体化が急務だ
《東京新聞》
週のはじめに考える どんどんドングリ人を
PKOへの新任務。南スーダンは内戦状態。それは、殺す殺されるを意味する。現場の隊員は、引き金をひけるのか？ 一方で、政府は、おそらく自衛隊を宿営地から遠くへは出さないんだろうなあ。それで、選挙を乗り越える。まさに、政治的な判断が優先するということか？
《朝日新聞》
白紙の領収書 これが大臣の「常識」か
コロンビア 和平への希望をつなげ
《読売新聞》
中台関係緊張 圧力より対話で安定図りたい
Ｇ２０と経済成長 自由貿易阻む保護主義を排せ
《毎日新聞》
ノーベル平和賞 コロンビアに和平促す
白紙の領収書 政治家の非常識に驚く
《日本経済新聞》
「各論反対」でシェア経済の芽を摘むな
次期国連総長は強い指導力を
《産経新聞》
グテレス事務総長 強い支持を公正な運営に
国会論戦 成長に資する議論足りぬ
《東京新聞》
ノーベル平和賞 内戦終結きっとできる
死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する
国連事務総長、指導力が問われているのか？むしろ、国連そのものが、とりわけ安保理がどうあるべきなのかというこちょなんだろうけどなあ。一方で、コロンビアは、生々しい内戦のもとでの、平和賞だけに、いろいろ考えさせられる。白紙領収書。やっぱり、それがどう政治をゆがめるか。裏金など、不明なお金の問題をもっと追及しないと！
土曜日は、休みをとって、奥多摩の山奥へ。いつも、お世話になっている方主催のコンサートというか。天気は雨と言われていたけど、なんと晴天に。芋煮と、ぽていとさんをはじめとした面々のコンサート。ゆったりとした時間が流れる中での生活は久しぶりだなあ。そもそも、お出かけなんて、映画以外は、正月いや２月の北海道以来だもんねえ。ひさしぶりにリラックスした時間。いろいろな人と話をして、楽しかった。ちょっと、病み気味の日々を送っていたので、ありがたいおさそいでした！
《朝日新聞》
社会保障論戦 負担の議論も一体で
国連事務総長 平和推進に強い手腕を
《読売新聞》
地方創生 投資効果の検証が欠かせない
原発廃炉費用 全利用者で負担する仕組みに
《毎日新聞》
パリ協定発効へ 批准遅れは恥ずかしい
組長に賠償責任 判決生かし資金源断て
《日本経済新聞》
パリ協定に乗り遅れた日本は挽回を急げ
流通業は安さ以外でも勝負を
《産経新聞》
川内原発の検査 知事は運転再開妨げるな
配偶者控除 改革先送りは責任回避だ
《東京新聞》
シリア停戦破綻 泥沼にはまるロシア
デフレ脱却 切り札は賃上げ加速だ
うーん。国会論戦をていねいにみておく必要があるのだろうけど、なかかなねえ。社会保障の問題、地方経済の問題、温暖化問題、原発、そして外交など目白押しだしなあ。一方で、配偶者控除先送りは、解散・総選挙対策？？ いろいろ、気になることが多いなあ。
担当大臣でしょう。沖縄が何に怒っているのかということをまったく理解していない。そんな沖縄への対応を、政権は続けて、強権的なやりかたで、最後は押し切れる、押し切るのだという本気で思っているのだろうか。そんなことが可能だと。
鶴保担当相、「選挙と沖縄振興策リンク」（時事通信）鶴保庸介沖縄担当相が６日の自民党衆院議員のパーティーで、沖縄での自民党議員の当選が「振興策とリンクしている」と発言していたことが分かった。地元で反発を招く可能性がありそうだ。
鶴保氏は「沖縄県選出の国会議員に必ず、また来るべき選挙で勝利してもらわなければならない。その使命をぜひ皆さんもご理解いただきたい。振興策とリンクしている」などと述べた。
鶴保氏は７日の記者会見で発言を認めた上で、「当選するかどうかは振興策などで県民の支持を得られるかに懸かっているという意味で言った」と説明した。
あまりにも、愚か。沖縄のたたかいは続く。負けない。勝つまで！
白紙領収書問題。国会での追及は結局こうなるんだろうけど、やっぱ目の前で見ると、まあ酷いこと。
政治資金パーティーで白紙領収書「慣行」 菅、稲田氏認める（東京新聞）参院予算委員会は六日、二〇一六年度第二次補正予算案に関する二日目の基本的質疑を行った。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相は、出席した政治資金パーティーで支払った会費を巡り、主催者から白紙の領収書を受け取って、金額や日付は後から自らの事務所で記入する「慣行」があることを明らかにした。
共産党の小池晃書記局長が、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書を政治資金収支報告書に添付していることを指摘し、両氏が事実を認めた。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。
菅氏は白紙の領収書を交わす理由について、多くの出席者がいる政治資金パーティーで短時間に領収書を作成することが難しいと説明。「主催者の了解のもとに参加者が内容を記載することがある。（金額の）水増しは一切していない」と強調。稲田氏も慣行は「しばしばある」と認め、パーティー受付が混乱するのを避ける目的で、問題はないとの考えを示した。
小池氏は「金額が白紙のものを世間では領収書と言わない。規正法の根幹がガタガタだ」と批判した。
菅氏は六日午後の記者会見で「指摘を受けないよう気をつけていく方法を考えたい」と、領収書のやりとりを見直す考えを示した。
小池氏によると、菅、稲田両氏の二〇一二～一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、菅氏は約二百七十枚（計千八百七十五万円）、稲田氏は約二百六十枚（計五百二十万円）について、金額などの筆跡が同じで、白紙で受け取っていたとみられるという。
小池氏は高市氏も同じ行為をしていたと指摘。高市氏はパーティー主催者として白紙の領収書を渡していたことを認めた。
新聞は、なかなか大きく報道しない。中野晃一さんは、「『専門家』を引っ張ってこないと『これは領収書とは呼べない』と言えない新聞」と批判する。平野さんは、「そもそも、『専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。』という１行しか批判が載っていないというのは、新聞としてどうなのか。閣僚のこんな明々白々な不正さえ追及出来なくなってしまっては、いよいよお終いだろう。なぜなのか。本当にわからない」と嘆く。それほど、領収書とはどういうものかということは、常識に入る事柄であり、その常識を踏みにじるまで、自民党は落ち、そしてメディアはそれに口を紡ぐ。
上脇さんは、「領収書は支出を証明するもので、金額や年月日、ただし書きは発行元が書き込まなければ証明にならない。総務省もこうした解説をしており、社会常識から見ても『問題ない』とする高市早苗総務相の見解は明らかに矛盾している。白紙に書き加えていいのであれば、収支報告書に添付する意味はなく、理解に苦しむ」と指摘。こんなことを許していたら、日本の民主主義は地に落ちる。
《朝日新聞》
水俣病検診 被害の実態と向き合え
稲田防衛相 持論の変化は当然だが
《読売新聞》
パリ協定発効へ 排出削減の取り組みを着実に
ＴＰＰ承認案 審議急いで米国を後押しせよ
《毎日新聞》
シリア停戦崩壊 米露の確執は罪が深い
ヘイト賠償判決 差別への厳しさ示した
《日本経済新聞》
反グローバル化の動きに歯止めかけよ
ウナギの不正取引をなくせ
《産経新聞》
シリア停戦破綻 米露は引き続き責任持て
農業と外国人 生産性向上の実現が先だ
《東京新聞》
養子あっせん ルールづくりも必要だ
自民総裁任期 「延長ありき」の不可解
結構、気になるテーマがいっぱいだな。
《朝日新聞》
ハンガリー 不安あおった国民投票
検察審査会 信頼定着に向け改善を
《読売新聞》
対サウジ訴訟 米国の国益が損なわれないか
日銀短観横ばい 好循環に欠かせぬ企業の元気
《毎日新聞》
衆院解散風 そんなに選挙が好きか
象牙の国内取引 監視の強化が不可欠だ
《日本経済新聞》
中国鉄鋼再編に透ける構造改革への疑問
内向きな交渉姿勢が心配だ(英ＥＵ離脱)
《産経新聞》
法曹養成 活躍の場増やす努力せよ
新たな「国際通貨」 人民元拡大へ警戒怠れぬ
《東京新聞》
欧州難民危機 世界で向き合いたい
成人の年齢 １８歳のためになるか
解散風の話が、ここでも出てくるほど。たしかに、大義というか、解散の理由はどこにもない。それでも、やってしまうだろうなあ。とくにいまの安倍さんは、なんとも言えないほど、一種の「万能感」にとらわれている感じがする。ほんとに、国会を見ていても傲慢だしなあ。
《朝日新聞》
ノーベル賞 冒険できる研究環境を
下村氏の発言 見識を欠いた解散論だ
《読売新聞》
ノーベル医学賞 生命が続く仕組み解明に栄誉
中国企業制裁 対北包囲網の抜け穴許さない
《毎日新聞》
大隅氏に医学賞 地道な基礎研究の勝利
廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い
《日本経済新聞》
独創性で細胞の神秘を解いたノーベル賞
身の丈に合う五輪を目指せ
《産経新聞》
日本とパリ協定 前のめりの批准は疑問だ
ノーベル賞 快挙を未来に継承したい
《東京新聞》
首相「拍手」促す 三権分立に反しないか
ノーベル医学賞 やはり大切な基礎研究
まあ、やっぱりノーベル賞だねえ。各紙、ニュアンスの違いはあるけど、環境整備を問う。そりゃ、この間、ノーベル賞受賞者が、これだけ、基礎研究の重視を訴え、効率一辺倒を求めることに警鐘をならしているんだからなあ。だけど、それでも、大学の現場、研究機関の現場は、あまりにも酷く、疲弊しているのだけど。このことに、政治（政府）は、どうして目をふさぎ、耳をふさぐのか。
先週の土曜日に放映されていた番組。録画してあったのを昨日、やっとみた。やっぱりショックだった。実は、この番組に出てくる少女の1人に直接、会って、話（講演）を聞いたことがあった。そのときも、たしかにいろいろ考えさせられたが、何にもわかってなかったじゃん、と恥ずかしくなった。そのぐらい内容的にも重かった。とても。重くって、受けとめきれない。まだ、10代である。彼女たちがどのように声を出せなくなっていくのかという、経過もよくわかる。それを、そして、声を出す、そのしんどさや、苦しみも……。彼女たちのとりくみ、そして、COLABOの支援はある意味で、短い期間だ。支援のあるようには、いろいろな議論もあるのだと思う。どう彼女たちを主体として、その葛藤や悩み、前進も後退も、回避も、すべて受けとめて、支援していくということはどういうことなのだろか。しかし、そこにある困難や苦しみが大きく、だからこそ、ある現実は思い。だから、なかなか整理できないのだ。
土曜日は、夜、表題の研究会に参加してきた。植田さんが、学習指導要領の歴史を振り返りながら、今回の改訂の意味を高校教育改革の流れともむすびつけながら報告。これは植田さんらしい報告。続いて、中田さんが、現在の教育改革の動向のなかで、学習指導要領改訂を考えるというもの。こちらは、中田流の挑発的物言いをしながら、かなり刺激的な議論だったのでももしろかった。今回の特徴を、「共通性の確保と多様化の両立」としながら、全体の学力観・カリキュラム観については、従来の延長線上だと。あえて、「については」ということが強調されるんだけどね。また、すすんでいる問題についての、学力テスト体制に、学習指導要領をあわせるということを強調された。たしかに、B問題の位置づけがどんどんあがっていく。そのうらには、従来の学力観に、PISAなどのコンピテンシーという考え方を強引にあわせていくようなことがすすめられているわけだから、うなずけないものでもない。それを高校までせり上げていく。しかも、権力統制というよりも、「自主的」にそうさせるような形で。
ALにしてもパフォーマンス評価にしても、なかなかどう考えるかは難しい。そもそも、豊かな教育をやらないと、エリートはつくれないが、全体の底上げはやらないわけだから、いろいろな矛盾がおこる。そもそも、いろいろな形での２面性というものを、この間の議論はもっているのだろうと思う。そういう複雑な、さまざまな顔を、いろいろな角度から、浮き彫りにしてくれるような議論でもあったような感じがするなあ。
《朝日新聞》
ＴＰＰと国会 不安解消へ審議尽くせ
ヘイト判決 差別なき社会の一歩に
《読売新聞》
就学支援金詐欺 悪行招いた甘い審査を見直せ
地銀の役割 「一国一城の主」では済まない
《毎日新聞》
米軍への支援 リスクの見極め厳格に
企業とＬＧＢＴ 理解と取り組み足りぬ
《日本経済新聞》
原発と電力自由化が両立するには
《産経新聞》
性犯罪の厳罰化 卑劣許さぬ国の意志示せ
原発の廃炉費用 「新電力も負担」は妥当だ
《東京新聞》
電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
たとえば、人権ということを切り口に、社説の議論の特徴を分析してみれば、どんなことがうきあがってくるのだろうなあ。おそらく、日本の人権状況の、問題というか現実が結構、リアルにうきぼりにできるのだろうなあ、などと考えながら。一方で、ACSAは全国紙はとりあげても、こんな議論しかできないのかあ、とやっぱり考え込んでしまう。
《朝日新聞》
いじめ防止法 「形」だけでは機能せぬ
中台関係 圧力は解決を遠ざける
《読売新聞》
暴対法賠償命令 組幹部の資金力弱める武器だ
燃費不正対策 消費者の信頼得る審査体制に
《毎日新聞》
学力テスト 「応用」の壁を越えるには
消費者団体訴訟 新制度の上手な活用を
《日本経済新聞》
守りの経営のアップルでは物足りない
学力テスト10年の総括を
《産経新聞》
大阪万博 「夢よもう一度」ではなく
全国学力テスト 競い合いの成果重ねたい
《東京新聞》
週のはじめに考える 役に立たない地震情報
もう10月かあ。ほとんど、上段のような社説も存在するのだけど。それがいまの難しさの１つの側面なんだろうけどなあ。
《朝日新聞》
豊洲市場問題 都政改革へ徹底解明を
新潟県知事選 原発立地の安全論じよ
《読売新聞》
ＯＰＥＣ合意 原油減産を相場安定の契機に
豊洲市場問題 安全確保と都政改革が重要だ
《毎日新聞》
豊洲市場 分からないとは何事か
ハンガリー 自国エゴの連鎖が怖い
《日本経済新聞》
都庁の無責任体制は目を覆うばかりだ
生殖医療の進歩を生かすには
《産経新聞》
米下院で拉致決議 被害者救出へ連携強化を
経済論戦 ＴＰＰの意義を論じ合え
《東京新聞》
配偶者控除 増税が狙いではないか
消えた盛り土 責任の所在は明確に
豊洲は続くなあ。当たり前だけど、だけど、この問題への関心を政治を変えるということに、政治が責任をもって、ちゃんと問題を解決するということに、きちんとむすびつけていくには、何が必要かなあ。うーん。
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