正当性なき教員数削減方針の撤回を求める

　これは、びっくりしたニュース。うーん。
　とりあえず、北大職組の声明から。

　8月22日に開催された臨時部局長等連絡会議で、大学は、運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等による財政悪化を理由に、平成 29 年度から 33 年度までの5カ年で、教授205名（2016（平成28）年度比 14.4％減）に相当する人員削減方針（「第３期中期目標期間における人件費抑制のための教員人件費ポイントの削減方策について（案）」）を提案しました。提案によれば、各部局には毎年の教員数を削減目標が割り当てられています（ただし、医学部、歯学部、小部局を除く）。それは年度による差が激しく、特に初年度となる2017（平成29）年度に、大きな削減が求められています。

　もちろん、文科省の言うことを、そのまま現場におしつけてくる大学執行部の姿勢そのものが、あまりにもあまりということは言うまでもないけれど。
　これが、職組の声明。「160915.pdf」をダウンロード

　道理のない大学当局の主張とともに、問題が、こんなことがどんどんすすめばどうなるのか。国立大学も資金の、不足の分は、学費を上げるという方向に向かいのだろうか？　そうであるならば、ますます国立大学の意義は低下して、私学化していくんだろうな。それが、結局は交付金のさらなる削減に向かうのかなあ。

　一方で、こんな記事もあった。

私大への国の補助、１０％割れ　４４年ぶり　授業料高く（朝日新聞）

　私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。
　日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。
　文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あたりでは、国からの補助金は８１年度が２４万１千円とピークで、１５年度は１５万６千円だった。……

　高等教育への公的な支出は、相変わらず圧倒的に低い日本。さして、世界的には高くはない高等教育進学率も、もっと切り捨てていくのだろうなあ。結局。それが、大学の衰退にもつながる。それでどうして、知識基盤社会というのだろうか？