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2016/09/17

<社説>辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ

 沖縄の2紙の社説は、強烈だ。そのうち、琉球新報を紹介。

 判決について、こういう。

 判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
 判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
 辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
 判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
 判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
 普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。

 これが、その判決文。本文は300Pにもおよぶわけだけど、正直言って、すべて、政権の言うがままのもの。論評にもあたいしない。ないか独自の判断というものがあるのだろうか?
 地方自治というものを、まったく否定し、そして、軍事の論理を、住民の意識をむしして、すべて優先する。そのための論理をすべて認めてしまう。
 政府の言い分をボクらは、何度も、批判してきたけど。その根本にさかのぼって、いろいろ言いたいなあ。言わなければなあ。ここはいまムラムラしている。

 ちなみに、タイムズは、社説[辺野古訴訟 県敗訴]異常な恫喝と決めつけ

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