教育への公的支出、日本なお低水準 日本の教員給与、９年間で７％減 ＯＥＣＤ調べ

　OECDの調査。なおっていうが、そもそも、教育の公的支出は、改善の動きにはないしなあ（苦笑）。

教育への公的支出、日本なお低水準　13年ＯＥＣＤ調べ（共同通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は15日、2013年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー（3.1％）に次ぐ32位。12年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。ＯＥＣＤ平均は4.5％。
　一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒１人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はＯＥＣＤ平均を上回っており、ＯＥＣＤは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
　公的支出の割合が最も高かったのは12年と同じノルウェーで6.2％。6.1％のデンマーク、5.6％のベルギー、フィンランド、アイスランドが続いた。
　日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均を約300時間上回った。ただ、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32％にとどまり、平均の45％と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いている実態が改めて浮き彫りとなった。
　また勤続15年の小中高校教員の給与は、ＯＥＣＤ平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に７％減った。ＯＥＣＤ担当者は「日本では伝統的に教育を重視してきたが、最近は教員の待遇が悪化している。地位を上げていく努力が必要ではないか」としている。

　次のような報道もある。

日本の教員給与、９年間で７％減　ＯＥＣＤ調査（朝日新聞）

　日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。
　ＯＥＣＤによると、勤続１５年の教員の年間給与は、０５年は小中学校が６２３万６千円、高校が６２３万７千円、１４年はいずれも５４５万６千円。物価の下落を調整するといずれも７％減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で４％、中学校で３％、高校で１％、いずれも上がっていた。
　一方、授業時間は高校で年間５１３時間（加盟国平均６４４時間）など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間（小中高とも１８９１時間）は加盟国平均より長かった。
　文部科学省によると、０４年以降の７回の人事院勧告のうち４回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカットする動きもあったという。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教育の強みを損なわないためには教員の地位や質を下げない努力が必要だ」と話す。

　いずれにしろ、日本の教育改革が、日本の教育をダメにし、世界の流れからどんどん遠くなっているといことは言えそうだけど。うーん。

　OECDの報告にかかわるコメントはここにある。