待機児童２年連続増 「潜在」も公表６万７３５４人

　くり返しこういうことが報道されるけど。なぜ迅速に解決しないのか？

待機児童２年連続増　「潜在」も公表６万７３５４人（東京新聞）

　厚生労働省は二日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年四月時点で、昨年より三百八十六人多い二万三千五百五十三人だったと発表した。増加は二年連続。保育所の整備が進む一方で、利用申込者も急増した。政府は二〇一七年度末までの待機児童ゼロを掲げるが対策が追い付かず、目標達成は厳しい状況だ。
　同省は今回、集計に含まれない「潜在的な待機児童」の自治体別内訳も初めて明らかにした。保護者が育児休業中などの理由で除外されているのは昨年より約八千人多い六万七千三百五十四人。厚労省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針で、人数は膨らむ可能性がある。
　四月時点で待機児童がいたのは昨年より十二増の三百八十六市区町村。最多は東京都世田谷区の千百九十八人で、岡山市（七百二十九人）、那覇市（五百五十九人）が続いた。都市部に集中し、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）とその他の政令市、中核市で全体の７４・３％を占めた。青森や長野など九県ではゼロだった。
　年齢別では一～二歳児が７１・１％を占め、厚労省はこの年齢層の受け皿整備を中心に取り組む。
　集計から除外された潜在的な待機児童が最も多いのは横浜市の三千百十人で、川崎市の二千五百四十七人が続いた。両市は待機児童をそれぞれ七人、六人としている。名古屋市、京都市、北九州市は潜在が五百人以上だが、待機児童はゼロ。待機、潜在ともにゼロとしたのは福井県だけだった。
　政府は一七年度末までの五年間に保育の受け皿五十万人分を追加整備する計画で、厚労省は五十三万人分超を確保できる見通しだと明らかにした。今年四月時点では昨年より約九万五千人増の約二百七十二万人分だった。不足する保育士の月収の着実な引き上げなど新たな対策も打ち出した。…

　これが厚労省の発表文書。

　いろいろな課題があり、解決しなければいけなわけだけど。基本は、保育所をつくるということと、保育士を確保するということになるわけで。それを公的な施策の中心になぜおかれないのか。いつお言われるけど、学校であればこういうことはおこらない。ようは、迅速に解決するという行政の姿勢でしょう。政治の姿勢でしょう。そう思うんだけどなあ。まだまだ、まだまだ怒らないと。そうでないと、潜在などの問題も、解決するといいつつ、あいまいにされてしまうぞ。そういうことを許さない、たたかいをつくらないと。たくさんの若者に、しっかり声をあげることができる場を、つくらないとなあ。