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2016/09/08

8月をふり返って

 8月は、2回取材にいった。沖縄の取材は、もう形になっているから、それ以上のことはないわなあ。

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 もう1つは、静岡取材。教育のつどいに出かけた。
 全体集会から、参加。うーん、参加者の高齢化にあらためて、ドキリとさせられた。ゆずりんのミニコンサートのおどりの時なんか、すごくそのことを感じた。だけど、運営、司会などもふくめて、かかわりはじめている若い教師たちが、たとえまだ少数でも、そこから何を学び、どうともに歩むかなのだろうけど……。
 フォーラムは、若いもの。うーん。そもそも静岡の若者支援といえば、T先生だろうけど、登壇者に名前がない。途中で、そのT先生に聞いてみたら、教職員組合とは、ぜんぜんつながりがないとか。なかなかねえ。だけど、知り合いの声をかけられて参加されて、ボクもひさしぶりにお会いできてよかったです。現地の人の登壇が直前になってダメになって、ちょっと残念という感じだったけど、杉田さん、飯島さん、それぞれよかったから。まあ。
 分科会は、24分科会に。中身について、いよいよ、学習指導要領の改訂という局面に入ってくる時期だけに、いろいろな議論もあり、それはそれでとっても勉強になった。だけど、ここの考えさせられたのは、教職員組合の現状の到達点のなかで、どんな議論をするのかという問題。かなり、新自由主義的な改革が、指導要領をめぐってもおこなわれ、そして、道徳の教科化があるなかで。正直言って、ボクらと同じような政治的なスタンスにたつ人は、組合員も含めてそう多くないという現状がある。そういうなかで、ゆれながら、いろいろな問題を考えながら、いる人にどのようなよびかけをし、どのようにいっしょに取り組んでいくのか?
 その問題は、案外、野党共闘時代の、運動の議論と共通しているのかもしれない。たしかに政治的な問題で、ボクらはここはこう問題というような確信があるものも少なくない。だけど、そう感じている人は現実には少数派であったりする。そういうなかで、上からものを言うのではなく、どう訴え、ともにとりくんでいくのか。訴える対象になる人は、何かしら、政治的に現状に問題意識をもっている場合が多い。その意識はボクらとそう離れているわけではない。そういうなかで、どうその共有から、経験・体験を通じ、いろんなことを共有していけるのか。ボクらは、そういう討論の、技術を、やり方を、内容を、もっと豊かにしていかなけれならないのだろうなって思う。そのことと、ボクらの確信を堅持することは、矛盾しない。
 うーん、そんな実践が、日々、自分の仕事のなかで、個々の課題で問われているとすれば、なんとまあ、水準の低い日々を送っていることなのか。などなども、感じたりしたのだが。
 まだまだ、だからと言って、変革にとりくめているわけではなく。何とか、精進の水準を高めないといけない9月なのだけれども。

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コメント

まさかとは言え、この静岡県でも、文部科学省から、歴史修正主義教科書を押し付けられているのではないか、と思わず想定されてしまうのですが?

これを逆手に取れば、沖縄県教育委員会であれば、文部科学省から押し付けられた歴史修正主義教科書を、とりあえず無償で受け取っておきながら、これを中国にでも売り飛ばしたお金で、独自に採択した歴史教科書を購入し、これを子供たちに配布するということも、ロールモデルとして受け容れてみても良いかもしれませんね。

これが日常生活の中では、読み終わった新聞については、まとめて廃品回収に出すことで、トイレットペーパーと交換できることは、生活習慣として、誰もがやっていることですよね。

これを外交カードに利用すれば、押し紙制度なるもので、売れ残った新聞を、廃品回収業者に売り飛ばすことで、廃品回収業者にしてみれば、古新聞と一緒に、中国に輸出する見返りに、トイレットペーパーを輸入することにでも利用すれば、古新聞を輸出する際の消費税払戻金と、トイレットペーパーを輸入する際の消費税を相殺することにすれば、財務省にとっては、何ら面倒なこともなく、日本全体にとってのメリットにも繋がると同時に、中国にとってのメリットにも繋がるのならば、これもまた公共の利益として分かち合うことで、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、アメリカにとってのメリットにも繋がることは誰が見ても明らかなことなのでは?

これを領土問題にでも活かすならば、沖縄県にしてみれば、中国によるAIIB資金で、尖閣諸島を沖縄県に払い下げて頂くことで、財務省にしてみれば、このお金をロシアに横流しをして、北方領土問題で、千島列島を尖閣諸島と同様に棚上げ合意とすることで、ロシア外務省にしてみれば、この付近の安全保障の担保を取るために、カナダにでも横流しをして、アメリカに対して北太平洋安全保障条約により担保を取るように、そっと静かに働きかけていくことで、韓国やオーストラリアにでも横流しをするならば、韓国にしてみれば、米韓安全保障条約を、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、北朝鮮と共に、朝鮮半島周辺海域の安全保障の担保が取れる状態とすれば良いのだし、オーストラリアにしてみれば、ASEAN諸国と共に、南シナ海周辺海域を、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態とすることで、中国による第1列島線から第2列島線の間の海域全てが、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域とすることで、核心的利益に繋がるのならば、このお金を、そっくりそのまま中国に返還することにでもすれば、アメリカが、これを逆手に取れば、日本政府に対して、このまま日米安全保障条約にしがみつくのか、それとも、日米安全保障条約から北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させるのか、どちらかを選択せよ、ということで、日米合同委員会を通じて、日本政府を揺さぶって頂くことにでも利用して貰う様に、そっと静かに働きかけて参りましょうか?

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