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2016年9月

2016/09/30

THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本

Photo 電子書籍版で読んだ。なかなかおもしろかった。もちろん、彼女の議論をすべて共感したり、同意するわけではないが。保育の分野など、彼女の議論は結局は新自由主義という批判があるが、そのこともよくわかるし、なぜ、そうなるのかもよくわかる。だけど、イギリスと日本の比較から、日本の生きづらさはどうして生まれるのか? 日本の人権をめぐる状況も含め、なぜ、声をあげづらいのか。日本の社会運動のもつ独特のしんどさとか。結構、参考になるところが多いし、やっぱりよく知っている人がたくさん登場するから、気持ちも入るし。さらに言えば、イギリスと日本を比較して、提示されていることがそう単純じゃないこと。複雑で、2面性があり、だからこそ、その複雑さを引き受けながら、やっていくことが必要なことなどもね。
 やっぱり外からの視点は必要だし、外への視野も大事だなあ。『ヨーロッパ・コーリング』も読もうかな。


2016年09月30日の新聞社説

《朝日新聞》
東京五輪 司令塔が不可欠だ
全国学力調査 本当の力測れているか

《読売新聞》
全国学力テスト 地域の指導改善に蓄積生かせ
東京五輪施設費 野放図な膨張は許されない

《毎日新聞》
都の五輪報告 肥大した予算にメスを
OPEC「減産」 影響力には限界がある

《日本経済新聞》
長引く原油安が促したOPECの減産
IoTの特許リスクに目を

《産経新聞》
中国企業訴追 北制裁の抜け穴をふさげ
五輪計画 仕切り直しを躊躇するな

《東京新聞》
イグ・ノーベル賞 笑った後で考える科学
東京五輪の検証 「コンパクト」の初心に

 うーん。オリンピックと学力テストか。しかし、オリンピックは、かなり、利権ベースの癒着も見え隠れつているなあ。どうするんだろうなあ。どこまで、メスが入るのか? だけど、いずれにしても、実態からしても、大幅縮小、簡素化しかないよなあ。ほぼ、議論はそこにしかむかわないか。

小6・中3対象 学力テスト結果、全体的に「底上げ」

 遅れていた学力テストの結果が公表された。メディアにおいても、すっかり批判的な議論は影をひそめている感じがする。だけど、これほど、日本の教育をゆがめているものはないと思うんだけどなあ。

小6・中3対象 学力テスト結果、全体的に「底上げ」(TBSニュース)

 小学6年生と中学3年生を対象に、今年4月に実施された全国学力テストの結果が公表され、全体的に学力が底上げされていることが分かりました。
 今年で10年目となる全国学力テストには国公立と一部の私立の小学6年生と中学3年生およそ224万人が参加し、国語と算数・数学の試験を受けました。
 文部科学省が29日に公表した結果によりますと、都道府県別で平均正答率が最も高かったのは小学校では石川県と秋田県、中学校では秋田県と福井県でした。全体的には「平均正答率の低い県」と「全国平均」の差が縮まっていて、文部科学省は「上位の県の指導方法を下位の県が取り入れるなどして学力が底上げされている」と分析しています。

 これがその結果。膨大だから、なかなか読めないねえ。だけど、いずれにしろ、学力のごく一部のものを評価するにすぎないテストで、それが競争においたているのが現状なんだけどなあ。きちんとした、議論が必要でしょう。学習指導要領改訂では、学力や能力・資質、そいて評価のことがこれだけ議論になっているのだけどね。
 そして、高校でもはじまろうとしているし。

2016/09/29

2016年09月29日の新聞社説

《朝日新聞》
原発の廃炉費 「新電力も負担」は論外
代表質問 すれ違い埋める論戦を

《読売新聞》
首相VS蓮舫氏 「人への投資」偏重では危うい
働き方改革会議 まずは長時間残業を減らそう

《毎日新聞》
首相VS蓮舫氏 論戦にはなっていない
小池都政 議会も目を覚ます時だ

《日本経済新聞》
経済政策の対立軸が見える国会論戦に
「健康経営」で日本に元気を

《産経新聞》
「豊洲」解明は小池百合子知事と議会の共通の課題…不毛な対立脱却良かった
働き方改革 賃上げにつながる成果を

《東京新聞》
トリエンナーレ 創造の旅に加わろう
蓮舫氏代表質問 選ばれる党への一歩に

 参議院でも代表質問がはじまり、国会論戦はいよいよ本格化した。しかし、安倍さんの答弁のひどさは目に余る。ほとんど、原稿の棒読みで、誠意ある、正面からのまともな回答はない。かわしの不誠実な答弁ばかり。ゆえに、まともな、論戦にはならない。もともと国会を軽視し……という人だから。民主主義に敵対する傲慢な姿勢は、かならず国民から見放される。
 蓮舫代表も質問。うむ、それはそれで、注目したいところではあるなあ。

縮小ニッポンの衝撃

 うーん。この前のNスぺ。録画したものをやっと見たけど、うーん。

Img_02_1 今年、100年近い国勢調査の歴史上初めて減少に転じた日本の人口。一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される2020年には減少に転じると予測されている。誰も経験したことのない人口の急降下の時代を生きていく私たち。この先にはどのような未来が待っているのだろうか。地方では、今のままのインフラや行政サービスを維持することができないことが明らかとなり、それらを積極的に縮めていく動きが加速。東京都23区の中にも独自の予測によって人口減少が将来の財政破綻につながりかねないと対策に動くところも出てきた。地方と東京、それぞれの最前線のルポを通して、縮小していくこの国の未来図を探っていく。

 事態の深刻さ、問題の深さというのは、そうなんだけどなあ。だけど、基本構図は、増田さんたちの議論などとも共通し、危機をしめし、「改革」を促すというもの。夕張の話は、とてもつらいもの。相方が北海道の行ってから、何度か、北海道に行ったけど、公共交通網が事実上破壊された北海道では、深刻な、危機的な地域はいたるところにある。
 だけど、そういうことを問うならば、マクロな、国のレベルの、国土や地域政策はどうなっているのか、何がこうした事態をつくった要因でいま何を変えなければならないのかということと、ミクロの、では地域をどうつくっていくのか、そのときに何が必要なのかということをきちんと議論しないと。産業政策、教育政策をふくめ、さまざまな面からの接近はできる。地域の自治組織の話だけにしてほしくない。いわば、これでは、宿命のなかで、どのように生き延びるのかとう描き方。決して、そうではないのだけど。ただ、厳しい現実が各地であって、そうした困難を押し付けられた地域ほど、いまの政治のもとでは、しんどい事態にならざるをえない現実の中で、いま必要な議論を、きちんとしめさないといけない感じもする。うーーん。

「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活

 生活保護が届かない、貧困層が膨大に存在することは、こうした問題を扱っている人たちからすれば、ある種、常識的なこのなんだろうけど、あらためて2000万という数字を出されると、やっぱりドキッとする。そして、こうした現実が、放置されているこの社会というのがどういう社会であるのかということを、考えなければいけないとも思った。

「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活(朝日新聞)

 生活保護を受ける人は200万人を超え、20年前の2・4倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。
 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」
 埼玉県の女性(77)が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。10年前には100万円以上あった貯金は、すでに10万円を切っている。
 40代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子2人を育てた。清掃員をしていた70歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。
 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は1カ月で9万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計1万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月2万円ずつ援助してくれると言うが、もらえない月もある。それぞれの生活で大変なことを思うと、催促はできない。
 年金収入だけでは、生活保護の基準を下回っている。だが、「保護の申請は気持ちの踏ん切りがつかない」と言う。
 「生活保護は本来、障害や病気に悩む人のための制度だと思う。昔から健康に働き、子どもを育ててきたプライドがある。なんとかやり繰りしなければ」
 できる限りの節約が続く。テレビは、地上デジタル放送への対応機が必要になったとき見るのをやめた。新聞購読もやめ、近くに住む妹からもらって数日分を読む。老眼鏡のレンズの度が合わなくなったが、がまんしている。
 2013年秋から、過去の物価下落時に据え置いた分の年金の減額が行われた。「もうこれ以上、どうすればいいの」。女性は、減額分の給付を求める集団訴訟に原告の1人として加わっている。
 国民年金は満額でもらっても6万円台に過ぎない。多くの高齢者が、埼玉県の女性に輪をかけた低年金に苦しんでいる。
 一方、生活保護を受ける65歳以上の高齢者世帯は約80万。低年金でも、生活保護で補えていない人たちがいる。
 主な理由は、「最後のセーフティーネット」とされている生活保護の受給条件の厳しさだ。地域や年齢で決まる「最低生活費」の1カ月分が、収入や貯金などで賄えないと判断された場合、保護が支給される。自家用車を持つことも原則として認められていない。
 きょうだいや子どもに支援できる人がいないかもチェックされる。生活保護への世間の偏見から、申請をためらう人もいる。
 社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」と指摘する。言わば、「隠れた貧困層」だ。後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも2千万人を上回る。高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。

■週6日パート、生活保護額よりより低い賃金
 「隠れた貧困層」は、高齢者に限らない。
 神奈川県の40代女性は、幼児から大学生まで5人の子どもを育てるシングルマザー。うどん屋チェーンで働いて生計を立てる。……

 「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」という後藤先生の指摘がなあ。この自己責任社会というものを克服していくには、やっぱり、貧困は自己責任ではない、それを放置する社会や政治であってはならないということをくり返し主張し、それを助長するような議論を一つひとつ批判していくしかないんだよなあ。
 やはり、藤田さんの“自業自得な人工透析患者”批判が粗雑で残念な理由のような仕事を、粘り強くすすめることが重要だよなあ。

2016/09/28

JD緊急企画 相模原事件を考える緊急ディスカッション

20160928_133431_2 今日は、朝からグラビアの刷りだし立ち会い。夕方も。そして、その間に、広間は、表題の集会に。当事者や支援者、関係者が事件を語りあう。 発言は三宅浩子さん=当事者(知的障害・夢21)、奈良﨑真弓さん=当事者(知的障害)、太田修平さん=当事者(肢体障害・JD理事)、新井たかねさん=入所施設関係者(親御さん)、依田雍子さん=神奈川県手をつなぐ育成会会長、斎藤なを子さん=施設役員、金子健さん=日本発達障害連盟会長(JD理事)、迫田朋子さん=ジャーナリスト(元NHK)、石渡和実さん=東洋英和女学院大学教授(JD副代表)、川田龍平さん=国会議員とフロアから指定発言で関口 明彦さん=当事者(精神)、小幡恭弘さん=家族会(みんなねっと)と続いた。1つひとつが、考えさせられるものだった。ボクには手に余るほど、重く、同時に、いろいろ考えなければならないテーマがつまった内容だった。たとえば、新井さんの、親としての子どもの障害を受け入れ、その生の価値を認識するまでの葛藤とまわりの支え、重度障害が施設で暮らす意味などの問いかけは、いつもながら考えさせられる。斎藤さんの、障害ある仲間の不安の語り、その事件の背景と、ドイツでの見たT4作戦の現場を重ねて感じたこと、そして、施設職員の苦悩。とりわけ、施策が貧困な中で、仲間を、労働生産性でみてしまったり、移設の運営を、仲間の安全よりも、知らず知らずのあいだに、事業の成果(売り上げ)でみてしまうことなど。そうした現状の中で、原点に返って、何にどう向き合っていくのかの問いかけは、心に滲みる。
 生の重みをどう考えるかと、そんなかで優生思想をどう考えるかは大きなテーマ。一律に重ねるだけではとどまらない。いろいろ話を聞いていてボクは、富みに感じたのは、いま優生思想が再生産されることと、新自由主義や効率重視の思想との親和性。少なくともいま、そうした背景をもって優生思想が語られる。たしかに優生思想は、ずっと再生産されつづけてはきたのだけ。その思想そのものにどう向き合うのかと、いま新自由主義をどう考えるのかをあわせて、思想的に問いかける必要があるのだろうなあ。もちろん、共同体の集会だから、そうしたことが語られるわけではないのだけど。いろいろ、課題をもらい、そして、テーマももらった。

集会のアピールは以下。

【アピール】障害者も一緒に、すべての人たちのいのちが輝くインクルーシブな社会を

 7月26日、相模原の障害者施設での殺傷事件は、大きなショックでした。怖くてかなしくてたまりません。突然、いのちを奪われた19人のみなさんに心から哀悼の意を表します。また、心や体を深く傷つけられたみなさんの一日も早い回復を願います。
 なんの抵抗もできない重度の障害者をねらったむごたらしい殺人事件は絶対に許せません!
 容疑者は、「障害者は生きていてもしかたがない」「安楽死させたほうがいい」と国会議長に手紙を届けていました。ナチスドイツで行われた「価値なき生命の抹殺作戦(T4作戦)」と重なります。「働けるか」「戦争できるか」が「価値」とされ、障害者は社会に負担をかけると20万人以上殺されました。
 でも、こうした優生思想は過去のものでしょうか? 
 現代の社会も、「貧困」や「格差」がすすみ、「不寛容社会」へ急速にすすんでいます。社会のひずみやしわ寄せは、社会的に弱い立場にある障害者や高齢者、女性、子どもなどに押し寄せます。こうした社会の変化と今回の事件の関係を、社会全体としてむきあい、問いつづけていくことが大切ではないでしょうか。
 国連が明言したように「障害者を閉め出す社会は弱くもろい」のです。障害者権利条約第17条は「その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」と約束しています。
 容疑者は精神科病院に措置入院したことがあるといわれます。事実経過は検証が必要です。しかし、「政府として措置入院制度のあり方を検討する」とされますが、精神障害者への偏見や差別意識を助長しかねません。社会防衛策の強化はきびしく戒めたいと思います。
 私たちは、この事件の徹底した真相究明を求めます!
 そして、今回の事件を、障害者を含めたすべての人たちが大切にされる、わけ隔てのないインクルーシブな社会をつくるための新たなきっかけにしたいと思います。市民社会のみんなで一緒に追求していきたいです。私たちも、これまで以上に主体的にとりくみます。
2016年9月28日
                                 相模原事件を考える緊急ディスカッション参加者一同

首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う

 朝日が、例の首相演説、規律拍手の裏側を報道している。

首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う(朝日新聞)

 安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が27日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。
 自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、26日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。
 だが、関係者によると、演説前の26日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「(海上保安庁などのくだりで)演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。
 午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。
 指示が伝わったのは前方に座る当選回数が1、2回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選3回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。
 首相は27日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。起立・拍手をめぐっては2009年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった

 中野晃一さんがFBで、「私たちにはナチスや北朝鮮が想起された一件ですが、安倍政権側のイメージはむしろアメリカ大統領の一般教書演説で軍人を讃えるシーンなのだろうと思います。朝日の記事を見てわかるのは、首相官邸の側近たちが拍手を促すところも含めて原稿を書き、そこでアメリカの真似をして「健全な愛国心」を喚起しようと決め、さらに自民党の衆議院議員がそうした方針に盲従したということです。/つまり昨年の夏、対米追随路線にひた走る官邸の政治家や官僚の方針通りにルールも何も無視して安保法制を強行したのと全く同じ構図がそこにあります。」と、分析されています。なるほど、そう読むか。官邸内の、対米従属=外務省出身の官僚の力の増大を背景に、政策がすすんでいることの証左なんでしょうね。単純な右傾化ではなく、対米従属の枠組みのなかでの右傾化、グローバルな寡頭支配のなかですすんでいる政治、なるほど、なかなか中野さんらしい、重要な指摘だなあと思った次第。

2016年09月28日の新聞社説

《朝日新聞》
働き方改革 実効性が問われる
米大統領選 具体的な将来像を競え

《読売新聞》
衆院代表質問 民進党の「提案」路線は本物か
米大統領選討論 クリントン氏が器を示した

《毎日新聞》
大統領選討論会 先行したクリントン氏
麻疹集団発生 感染症への警戒怠るな

《日本経済新聞》
株式市場の日銀頼みが心配だ
米大統領候補は世界への責務を忘れるな

《産経新聞》
恋人なし7割 「恋愛が面倒」というが…結婚への機運を高めよう
大統領選討論会 「偉大な米国」へ覚悟語れ

《東京新聞》
大統領選討論会 アメリカをどこへ導く
辺野古裁判 最高裁は公平な審理を

 アメリカの大統領選挙。クリントンがリードというのがもっぱらの論評だけど、そもそも底流にあるアメリカ社会そのものの大きな変化。ここをどう見るか。そのことと日本は重なりつつ、アメリカの議論の進行は興味深い。なぜ、日本では、なかなか顕在化しないのか。そのこともまた興味をそそられる。

2016/09/27

報道ステーション 特集ドイツ・ワイマール憲法の“教訓”

20160927_220504 この時期、毎年、NHKBSが、サ・ベストテレビという番組をやる。これが、なかなか見ごたえがある。各種の賞を受賞したドキュメンタリーを特集するのだ。今年も、「奥底の悲しみ」をはじめ、ものすごい番組がそろっている。そのなかで、キャラクシー賞は、表題のものだった。あらためて見てみた。
 ドイツで、ナチがどのように独裁をつくったのか? そのもとでおこったことは。収容所のシーンなど息をのむ。しかし、言われていることは、しごく常識的なことで、新しい発見があるわけではない。むしろ、石田さんの最近の著作のほうが詳しいし、また説得力もある。だけど、いま、テレビというメディアでは、こういう当たり前の議論をもって、権力にものを言うということがなされなくなっている。それだけに、こうした番組が貴重というか、意味を持つようになっているということなんか。
 後半の、長谷部さんとの議論も、基本、憲法の議論としてはオーソドックス。緊急事態条項で、政令に白紙委任の問題や、最高裁判所の問題などもすでに多く指摘されていること。だけど、それを、あえて、この番組が、この形でおこなわれる最後の局面で、大きくこのテーマで押し出していく。中立の名の下で、忖度し、萎縮し、さらには規制し、それでものを言わなくなったテレビというメディアの現状をあわせて考えるということなのだろうか。
 うん、ドイツにかかわっては、ちょっと考えよう。


2016年09月27日の新聞社説

《朝日新聞》
臨時国会開幕 巨大与党こそ建設的に
核実験決議 保有国はさらに努力を

《読売新聞》
農業とIT 実用化で輸出競争力高めよう
所信表明演説 与野党は憲法論議を前向きに

《毎日新聞》
首相の所信表明 「未来」は謙虚に語ろう
長時間労働改革 発想の転換を促したい

《日本経済新聞》
未来を切り拓くには痛みの訴えも必要だ
シリア停戦をあきらめるな

《産経新聞》
大学ランキング 順位より独創性が大事だ
所信表明演説 「数の力」を改革に向けよ

《東京新聞》
アジア大会 持続力生む「減量」を
首相所信表明 改憲は喫緊の課題か

 いよいよ国会がはじまった。当然に首相の所信表明演説である。全国紙は、政権支持の3紙だけでなく、全体として美しくまとめようとするなあ。ちなみに「琉球新報」は、「安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ」。

ACSA 米軍と物品融通、協定改定に調印 今国会承認求める

 やはり、この臨時国会の大きなテーマになるのか!?

ACSA 米軍と物品融通、協定改定に調印 今国会承認求める(毎日新聞)

 岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は26日、外務省で会談し、自衛隊と米軍が物資や役務を融通し合う日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定に調印した。3月に施行された安全保障関連法で後方支援などの範囲を広げたのに合わせ、実施可能なケースを拡大する。日本政府は今国会での承認を求める方針。
 日米ACSAは食料や水、燃料などの物資提供や輸送・保管などの役務提供の手続きを規定しており、従来は日米両国の共同訓練や日本周辺の有事、日本への武力攻撃発生時などが対象だった。国会承認で改定された場合は、新たに3カ国以上の共同訓練に加え、安保関連法に基づき、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などでも可能になる。
 また、日本に直接攻撃がない場合の米軍への弾薬提供も新たに加わる。調印式には稲田朋美防衛相とシュローティ在日米軍副司令官(司令官代行)も同席した。

 間違いなく戦争法の大きな柱になる問題。予定されていたとはいえ、戦争法の目的を端的に示すもので、あまりにも重大な問題だけに、参議院選挙前は先送りになっていたものでもある。事実上、後方支援はなんでもできる! その結果、日米はいっそうの軍事一体化がすすむ。その具体化をすすめるものでもあるのだから。毎日は、承認は、今国会と報道している。はたしてどうなるのか? 国会の承認だから、議論がなされ、採決もなされる。さて、どうする!

 とりあえず外務省のHPにリンク。

2016/09/26

2016年09月26日の新聞社説

《朝日新聞》
災害列島 経験を蓄える仕組みを
最年少棋士 AI時代の知のかたち

《読売新聞》
関空麻疹拡散 感染症対策の意識を高めよう
里親制度 普及へ担い手支援拡充したい

《毎日新聞》
望まない妊娠 生まれる子を守りたい
プーチン党圧勝 安定をどう生かすのか

《日本経済新聞》
EUの個人情報保護ルールへの対応急げ
遠い中南米とも「近い関係」に

《産経新聞》
医療費削減 健康管理策にも力を注げ
TPP 日米主導の姿が見えない

《東京新聞》
核実験自制決議 禁止条約の実現こそ
新・共謀罪 危うい本質は同じだ

 わあ、今日もいろいろだなあ。だけどよく考えなければいけないのは、外交的課題が山積ってことだなあ。なかなかうちの雑誌では難しい分野だけど、いろいろやり方を考えて、書き手をみつけないとなあ。テーマをしっかり定めてね。あとは、やっぱり社会保障だな。あきらかにね。

首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意

 見ていた人が、みんな相当おどろいたよなあ。これは。

首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意(朝日新聞)

 安倍晋三首相が26日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約10秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。
 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。
 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯(しんし)に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。生活の党の小沢一郎代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語った。
 一方、自民の高村正彦副総裁は同日夕の党役員会で「所信の演説の最中のスタンディングオベーションは、自分の経験上も初めてのことだった」と興奮気味に語ったという。二階俊博幹事長が役員会後の記者会見で明かした。二階氏自身は「総理に対する信頼がああいう形になって現れた」として、問題視しない姿勢を示した。

 安倍さんの演説で、みんなが立ち上がって拍手するということの異様さ、気持ち悪さもある。北朝鮮みたいというのは、ほんとうにそうでしょうね。
 だけど、今日の所信も異様な内容だった感じがする。
 これがその所信表明演説。
 リオの話を政治に重ねる冒頭から異様。しかし、その感覚がない。被災地へのまなざしの異常。うーん。そして、経済の話が延々と続くがそこでも、パラリンピックがまた。ここの政策の中身についてはまた別の機会に。
 そして演説は外交へとすすむのだけど、ここでもリオの難民選手団の話から。政治の役割ということへの無理解があるよなあ。ここでも得意の外交観=いわば彼のいうところの積極的平和主義なるものがベースにあるような話が続く。この流れの中で、自衛隊などへの感謝のくだりとなるのだけど。そして、天皇問題。最後の空疎な話…。だれが、台本をつくっているのかなあ。これは!

2016/09/25

背中を押されて

 8月ぐらいからすごく精神的に低空飛行だった。なかなか、自信がもてないのはいつものことだけど、自分のやっていることがはがゆくて、自分がやりたいことも少しわからなくなっていた感じがするなあ。ずいぶん悩んだ感じがするけど、冷静になって、やっぱり自分のやり方を信じながら、自分のできることをもっと、決意をもってやんなきゃなあ。やっぱり強い決意をもってやんなきゃね。仕事も、生活も。
 たとえば企画を具体化するとき、なかなか進まないことがしょっちゅうある。自分の中で熟し切れなかったり。まあ、最後は決断なんだけどね。自分自身の。自分はいろいろ考えているつもりでも、強い思いを持った人はいて、背中を押されたりする。そうしてこそね。自分の仕事はすすむのかな。

2016年09月25日の新聞社説

《朝日新聞》
消費者訴訟 企業の姿勢、再確認を
文化と社会 結びつける人材育てて

《読売新聞》
富山政活費不正 「公金」意識の欠如にあきれる
シリア危機 露には停戦実現の責任がある

《毎日新聞》
核実験自粛決議 全面禁止に結びつけよ
日本語と絵文字 伝わる文章力も磨こう

《日本経済新聞》
難民問題への取り組みが問われている
警鐘鳴らすヤフーの情報流出

《産経新聞》
富山の政活費不正 子供に何と説明するのか
「辺野古」上告 徹底抗戦は安全を損なう

《東京新聞》
週のはじめに考える シルバー社会と金の卵

 こう社説だけを毎日取り出してみると、ほんとうに複雑な問題の多い社会であるということがわかる。時間があれば、長いスパンで比較すると、時代が見えてくるような気もするなあ。

2016/09/24

「子どもの貧困」を考える映画祭

20140924eigasai1730x1024 午後からはここ。参加したのは、月明かりの下での後半から。久しぶりに浦商定に再会。あの悔しさが蘇ってくる。うん。そして、みんな若いなあ。平野先生も。
 さとにきたらええやんは2回目。2度目になると、新しい発見というか、1度目には見逃していた登場人物を発見したり。荘保さんに会いに行ったときに、いた子どもや、若者がね、泣き虫のボクは、やっぱり2度目も号泣。
 ボクも、栗林さんといっしょで、荘保さんとはじめてあったのは、子どもの貧困ネットワークで。その時から衝撃だったな。それで、ちょうといまから2年前、相方が大阪の大学に移ったとき、相方を連れて会いに行った。うーん、やっぱり、この地域は、ボクの出身地だから。そうか、SHINGOは、ボクといっしょで山王町(飛田)か。いろいろな思いもあり、ボクはそこから逃げ出したから。いつか、取材して、何か書いてみたい。タイトルは「ゲットーの外から」かな、いろいろな思いがあるなあ。


2016年09月24日の新聞社説

《朝日新聞》
自民総裁任期 忘れてはならない論点
JR地方路線 地元も国も危機感

《読売新聞》
豊洲盛り土問題 方針転換の経緯が不透明だ
日キューバ会談 経済テコに対「北」協調を図れ

《毎日新聞》
安倍外交 リスク抱えた積極姿勢
増え続ける難民 人道危機打開の覚悟を

《日本経済新聞》
もんじゅ抜きの核燃サイクルの展望示せ
目に余る富山市議会の不正

《産経新聞》
商業地の上昇 バブルへの監視を怠るな
北朝鮮制裁と中国 日米で暴走許さぬ圧力を

《東京新聞》
公明党 歯止め役果たしてこそ
介護の縮小 「離職ゼロ」に逆行する

 うーん。豊洲、もんじゅ、富山、地方交通、土地、介護……。目を覆うばかりの現状がどんどん積み重なっていく。それにたいしての政治の現状。だけど、それでも、あきらめず、1つひとつ議論を吹っかけていくしかないよなあ。

2016年09月23日の新聞社説

《朝日新聞》
難民と世界 もっと支援に本腰を
待機児童解消 多様な施策の総動員で

《読売新聞》
台風連続上陸 土砂災害への警戒を怠れない
日米国連演説 連携して対北制裁を強化せよ

《毎日新聞》
もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ

《日本経済新聞》
米政権の末期こそ日米結束に最善つくせ
求められる米国の成長力回復

《産経新聞》
国語世論調査 「心の交流」重視は健全だ
首相国連演説 北の脅威へ行動喚起せよ

《東京新聞》
日銀の政策検証 国民は納得できない


 待機児は、多様な施策が大事なのではなく、政策の重要度をあげること、権利性をしっかり位置づけそれにふさわしい対応をすること、つまりかならずやるという姿勢だと思うんだけどなあ。
 経済課題が多いなあ。もっと、勉強しないと。

2016/09/22

米ハリアー戦闘攻撃機が墜落 沖縄本島東沖 乗組員は無事

 大きな事件。本土ではどれだけメディアがとりあげるか。政府は、この問題をどれだけ重大視するのか。首相はどういう行動をするのか?

米ハリアー戦闘攻撃機が墜落 沖縄本島東沖 乗組員は無事(琉球新報)

 22日午後、米空軍嘉手納基地を飛び立ったAV8Bハリアー戦闘攻撃機1機が沖縄本島東沖合に墜落した。関係者によると乗組員は無事で中城海上保安部などが救助に向かっているという。午後2時58分ごろ、嘉手納基地から
HH60救難ヘリが離陸するのが確認された。海保などが情報収集を進めている。

ハリアー墜落場所は辺戸岬東153キロ海域 米本国所属、岩国から嘉手納に飛来
 米空軍嘉手納基地を飛び立ったAV8Bハリアー戦闘攻撃機が22日午後、沖縄本島東沖合で墜落した事故について、第11管区海上保安本部は午後2時10分ごろに那覇空港事務所から「辺戸岬から東に約153キロ付近の海上に米軍所属航空機が墜落した模様」との連絡があったと発表した。米軍は午後2時40分ごろ、11管に対し救助を要請した。11管は巡視艇1隻と航空機1機を現場海域に派遣し、救助に向かっている。
 関係者によると乗組員は墜落前にパラシュートで離脱し無事だという。墜落したハリアーは米本国の基地所属で今年8月に岩国基地から嘉手納基地へと飛来し、県内で訓練などを実施していた。
 嘉手納基地からは午後2時58分ごろにHH60救難ヘリが離陸するのが確認された。

 翁長雄志知事は、「一歩間違えば重大事故につながりかねず、大変遺憾。原因究明まで同機種の飛行中止を求める」とのコメントを発表したそうな。これがオスプレイだったら。これが陸上だったら。普通はそう考える。 

校庭に東風吹いて

640_1 劇場上映もはじまった。大阪男子としては、やっぱり憧れの沢口靖子だし! 決して、うまい役者さんではないし、この映画でも堅いけど。彼女のまっすぐな誠実さが、そのままの映画だなあ。そして、子どもがすごい。場面緘黙の少女と、貧困家庭の少年を軸にものがたりがすすむ。子どもはやっぱり天才だ。映画はゆっくりすすむ。それがとってもいいのだ。やはり憧れのひし美ゆりこが校長。教頭もふくめ管理職の描き方は、あまりにもステレオタイプだけど、だけど教師の苦しみは伝わる。主人公があまりにもまっすぐすぎて、ややスーパーマン的ではあるのだけど。本当は、その葛藤も追いたいところ。だけど、映画の限られた中では、子どものエピソードで十分だな。ぜひ、多くの人にみてほしい。まじめで、まっとうな映画だな。


2016年09月22日の新聞社説

《朝日新聞》
もんじゅ廃炉へ 無責任体制と決別を
日銀金融政策 説明なき方針転換だ

《読売新聞》
1-OYT1T50093.html">もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな
日銀金融緩和 長期戦に舵を切った黒田路線

《毎日新聞》
黒田日銀の転換 あの約束は何だったか

《日本経済新聞》
量から金利、長期戦への構え万全に

《産経新聞》
日銀の総括検証 脱デフレへの転換点に 政府と一体で改革加速せよ

《東京新聞》
もんじゅ、廃炉へ 大転換の時代に移る

 もんじゅは廃炉というのは、あまりにもあたりあえ。達成できない、異質のものの利用の破たん。廃炉が当然にしろ、その姿勢はおっかなびっくり。それでも、さまざまな継続がめざされ、お金が垂れ流される。だけどなあ、そもそも、公共事業は違法にお金がかすめとられる部分と、合法で、それでも過大な利潤がもたらされる部分がある。そのすべてをこの際はきだせないのか。これは、ちょっとボクの妄想的意見ではあるのだけどね。
 日銀。ちゃんと勉強してないから。なかなか自分の仕事としては、難しさも感じるけど。これも勉強しなくてはねえ。

2016/09/21

2016年09月21日の新聞社説

《朝日新聞》
パラリンピック メダルより大切なこと
児童虐待 役所の枠超え対応を

《読売新聞》
基準地価 緩やかな上昇を持続できるか
自民総裁任期 政治の安定重視する延長論に

《毎日新聞》
成人年齢18歳 引き下げの懸念解消を
自民総裁の任期 「1強」前提の延長では

《日本経済新聞》
多面的な政策で正したい長時間労働
持続的な地価回復のために

《産経新聞》
リオパラ閉幕 東京目指し競技力向上を
NY爆破テロ 世界の結束を国連で示せ

《東京新聞》
パラリンピック 4年後の先を見つめる
豊洲盛り土問題 「食の安全」は譲れない

 パラリンピックは、いろいろ自分のなかにつっかえるものがある。それはどういうものかは、整理はつかないところがある。
 自民党総裁任期の問題。ここで、改憲スケジュールがでてくるだけになあ。

沖縄戦・最後の証言―おじい・おばあが米軍基地建設に抵抗する理由

41m5rnvimcl_sx350_bo1204203200_ 沖縄県名護市辺野古での新基地建設に反対する座り込みがキャンプシュワブのゲート前に移って、すでに二年以上の月日がたつ。その座り込みの現場には、「戦争を繰り返してはならない」との強い思いをもち、不自由な体を押して参加する何人もの高齢者たちの姿がある。
 彼ら、彼女らは、沖縄戦の体験者。対馬丸、米軍の凄まじい艦砲射撃、集団自決(強制集団死)、鉄血勤皇師範隊、サイパンでの玉砕、「慰安婦」たちの記憶、県民を見殺しにした日本軍……。県民の四分の一にあたる一二万人以上の人が亡くなった沖縄戦。多くの家族も失った。そのとき政府は、大東亜共栄圏、アジア平和のためなどと言っていたが、それは安倍首相の「積極的平和主義」にも重なる。だからこそ、戦争につながる基地に反対し、平和と民主主義のため闘い続ける。写真と記事で記録する森住さんの渾身のフォトドキュメントだ。


18歳選挙権時代の主権者教育を創るー憲法を自分の力に

1 佐貫浩さんと教育科学研究会の本。 いよいよ実現した一八歳選挙権。これが若い世代の首位権者としての成長への契機になることが期待されている。ところが、実際の政治のありようは、矛盾に満ち、若者が積極的に参加することを阻むような状態にある。一方で、為政者たちは、若者の政治参加に対し一貫して介入する姿勢をみせてきた。そして、現在も「政治的中立性」という名で、介入が繰り返されている。
 そのもとで、どのように主権者教育をすすめるのか。教育の「中立」の名で学校に介入する政府の問題点、真の「教育の中立性」とは何なのかを明らかにしながら、若者が、多感な時代に社会・政治をどう学び、どんな力を身につけるのかという、模索の中で貴重な成果を生み出してきた実践や教師の工夫も紹介する。憲法と民主主義の立場に立って明らかにした1冊。


2016/09/20

ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル

8 保健室への注目は、教育の世界では、もうずいぶん前からあったわけだけど、この本を読むと、そのありようが、さらに大きく変容していることがわかる。それは、子どもの世界が大きく変容しているということなのか。マスク依存の子どもたちからはじまって、生きづらい子どもの姿がさまざまに語られる。とりわけ、とりあげられた3人の事例は、貧困と虐待、そして、不登校、性的マイノリティと、さまざまだが、一定の期間をとおしてその事例を追うことで、子どもが何に直面し、苦しみ、どんな支援を求めているのかがよくわかるものになっている。そこから、保健室の現代的な役割、課題なども明らかになるのだかが。
 だけど、保健室の現状も厳しい。チーム学校ということが言われていても、学校全体が、子どもに一致して向き合うような、運営のありようも、そして体制も保障されていないからだ。子どもが、子ども世界がこれだけ変容しているもとでは、だれがどのような専門性を発揮していくのかは、かなりしっかりした議論が必要な感じがする。だけど、実際には、個々の実践の努力によりかかっている現状がある。そのギャップをどううずめていくのか。学校も、行政も、どうあるべきなのか、相当突っ込んだ議論が求められていることを痛感させられる。そのためにも、いまある実践から学びたいものであるのだけど。


2016年09月20日の新聞社説

《朝日新聞》
温暖化対策 取り組みを加速せよ
ブラジル政治 腐敗を断ち信頼回復を

《読売新聞》
帰還困難区域 住民の意向に沿った再生を
尖閣諸島警備 海保の増強で中国の侵入防げ

《毎日新聞》
天皇の生前退位 丁寧な法的議論が必要
NHK改革 国民が求める将来像を

《日本経済新聞》
18歳が安心して契約できる環境整備を
魚の乱獲を日本主導で防げ

《産経新聞》
常軌逸した三菱自 根本から社内体質見直せ
テロ準備罪見送り 政府与党の危機感を問う

《東京新聞》
安保法成立1年 違憲性は拭い去れない

 ふーん。共謀罪はテロ準備罪か。さまざまなテーマがならぶなあ。読売が福島か。日経は経済新聞だな。

2016年09月19日の新聞社説

《朝日新聞》
安保法1年 まだ「違憲」のままだ
性犯罪の処罰 「魂の殺人」を許さない

《読売新聞》
法曹離れ対策 法科大学院は再生できるのか
安保関連法1年 様々な危機対処の重要基盤だ

《毎日新聞》
安保法成立1年 現実的な議論をもっと
ドゥテルテ大統領 法の無視は見過ごせぬ

《日本経済新聞》
安保法の実行に欠かせぬ情報と判断力
パラ五輪に学ぶ共生社会

《産経新聞》
チケット高額転売 ネットダフ屋を排除せよ
敬老の日50年 昔も今も「生きがいこそ」

《東京新聞》
敬老の日に考える 宝の言葉を平和の種に

 9・19から、1年。早いものだけど、いよいよその実施の段階にすすんでいる。日本の憲法状況が1つひとつ、具体的に変わろうとしている。そういう歴史の節目にいまボクらは暮らしている。そういうなかで、どうその現実に向き合っていくのかだ。

2016年09月18日の新聞社説

《朝日新聞》
自治体と災害 混乱の実例から学ぶ
富山市議会 許されぬ裏切り行為だ

《読売新聞》
EU首脳会議 英離脱に備え再結束できるか
公明党大会 憲法改正論議に堂々と加われ

《毎日新聞》
日銀の「検証」 誤りを認めることから
富山政活費問題 前渡しを廃止すべきだ

《日本経済新聞》
働き方と税・社会保障の一体改革を

《産経新聞》
高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ

《東京新聞》
週のはじめに考える 人口減にたじろぐ前に

 うーん。どうか? 社会保障や雇用なあ。

正当性なき教員数削減方針の撤回を求める

 これは、びっくりしたニュース。うーん。
 とりあえず、北大職組の声明から。

 8月22日に開催された臨時部局長等連絡会議で、大学は、運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等による財政悪化を理由に、平成 29 年度から 33 年度までの5カ年で、教授205名(2016(平成28)年度比 14.4%減)に相当する人員削減方針(「第3期中期目標期間における人件費抑制のための教員人件費ポイントの削減方策について(案)」)を提案しました。提案によれば、各部局には毎年の教員数を削減目標が割り当てられています(ただし、医学部、歯学部、小部局を除く)。それは年度による差が激しく、特に初年度となる2017(平成29)年度に、大きな削減が求められています。

 もちろん、文科省の言うことを、そのまま現場におしつけてくる大学執行部の姿勢そのものが、あまりにもあまりということは言うまでもないけれど。
 これが、職組の声明。「160915.pdf」をダウンロード

 道理のない大学当局の主張とともに、問題が、こんなことがどんどんすすめばどうなるのか。国立大学も資金の、不足の分は、学費を上げるという方向に向かいのだろうか? そうであるならば、ますます国立大学の意義は低下して、私学化していくんだろうな。それが、結局は交付金のさらなる削減に向かうのかなあ。

 一方で、こんな記事もあった。

私大への国の補助、10%割れ 44年ぶり 授業料高く(朝日新聞)

 私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が2015年度は9・9%になり、44年ぶりに10%割れしたことがわかった。国会では補助割合2分の1をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生1人あたりの補助額もピーク時の6割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。
 日本私立学校振興・共済事業団(東京)の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、15年度に3兆1773億円(速報値)だった。これに対し、事業団を通じて877の私大(短大、高専も含む)に渡された補助金は総額約3153億円で補助割合は9・9%になった。10%を下回ったのは1971年度以来。
 文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は70年に約128万人だったが、15年には約222万人に増えている。同事業団によると、私大生1人あたりでは、国からの補助金は81年度が24万1千円とピークで、15年度は15万6千円だった。……

 高等教育への公的な支出は、相変わらず圧倒的に低い日本。さして、世界的には高くはない高等教育進学率も、もっと切り捨てていくのだろうなあ。結局。それが、大学の衰退にもつながる。それでどうして、知識基盤社会というのだろうか?

2016/09/17

2016年09月17日の新聞社説

《朝日新聞》
辺野古判決 それでも対話しかない
公明党 微修正の政治、脱却を

《読売新聞》
日米防衛相会談 北の脅威に共同対処を強めよ
「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された

《毎日新聞》
辺野古で国勝訴 解決には対話しかない
福島原発凍土壁 効果の見極めが急務だ

《日本経済新聞》
型より実質が問われる東芝の統治改革
「北風」で普天間移設できるか

《産経新聞》
相模原殺傷検証 犯罪防止の視点足りない
安保法制 血の通う日米協力実現を

《東京新聞》
今、憲法を考える(読者から) 不断の努力かみしめて
日銀の政策検証 限界を認めるべきだ

 今日は辺野古。だけど、この全国紙は一体何なんだ。結局、折衷というか……。そもそも、判決を批判しないし、政府の言い分の問題点を批判しない。県民の視点はない。昨日のnews23を見てても思ったんだけど、判決を紹介して、批判をしなければ、そのまま政府の言い分を垂れ流すことしかならないのだから。本土のメディアは、そういうことしかしない。

<社説>辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ

 沖縄の2紙の社説は、強烈だ。そのうち、琉球新報を紹介。

 判決について、こういう。

 判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
 判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
 辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
 判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
 判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
 普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。

 これが、その判決文。本文は300Pにもおよぶわけだけど、正直言って、すべて、政権の言うがままのもの。論評にもあたいしない。ないか独自の判断というものがあるのだろうか?
 地方自治というものを、まったく否定し、そして、軍事の論理を、住民の意識をむしして、すべて優先する。そのための論理をすべて認めてしまう。
 政府の言い分をボクらは、何度も、批判してきたけど。その根本にさかのぼって、いろいろ言いたいなあ。言わなければなあ。ここはいまムラムラしている。

 ちなみに、タイムズは、社説[辺野古訴訟 県敗訴]異常な恫喝と決めつけ

第59回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 安全保障関連法と特定秘密保護法による立憲主義・民主主義の危機 歴史に学び、これから起こり得る事態を知り、何をなすべきかを考える

14233244_1171709926223084_239631721 昨日の夜は、東京の3つの弁護士会主催の表題の集会に。もちろん、お目当ては、石田さん。講演を聞くのは、今年2回目だけど、今日は、法律家団体主催の集会ということを意識してか、ワイマール憲法のもとで、ナチ政権が生まれたことを、政治的な動向とともに、法的な問題を意識されて話されていたので、さらにおもしろかった。知らないことも結構あった。48条の問題もいろいろいわれているのだけど、5項の具体化が大統領の反対ですすまなかったことが、憲法をうわまわる大統領令をすすめる事態をつくりだしたことなど、なるほどである。時宜にあった内容だと思う。
 柳沢さんの話も、いろいろ違いがあるにしても、あの政治的感覚は、なるほどなあと。青木さん、三木さんも久しぶりだったけど、治安法の問題はきちんと、考えないとなあ。異常な政治の動きをみていくうえでも。


2016/09/16

未婚男性7割「恋人なし」

 うーん。どのようなスピードで変化しているのだろうか? 若者の人生の形が見えにくい時代。

未婚男性7割「恋人なし」(河北新報)

 18~34歳の未婚者のうち、男性の70%、女性の59%は交際相手がいないことが15日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。将来的な結婚の意思がある人は90%近くいるが、希望する子どもの数は男性が平均1・91人、女性は同2・02人で、いずれも過去最低だった。
 同研究所は「結婚や出産に理想を抱きながらも現実とのギャップを感じ、結果的に交際相手を求めない人が増えており、晩婚化や少子化の一因になっている」と分析している。
 同調査はほぼ5年ごとに実施。今回は昨年6月、18~34歳の独身男女計5276人が回答した。

 以下、第 15 回出生動向基本調査「結果の概要」のポイントを見るだけでも、おもしろい。

第Ⅰ部 独身者調査の結果概要
1.結婚という選択
・ いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性 85.7%(前回 86.3%)、女性 89.3%
(同 89.4%)で、依然として高い水準にある。
・ 結婚の利点として「経済的余裕が持てる」ことを挙げる未婚女性が増える傾向にあ
る(前回 15.1 → 20.4%)。
・ 独身生活の利点としては「行動や生き方の自由」が安定的に多数を占めている(男
性 69.7%、女性 75.5%)。
・ 結婚への障壁としては「結婚資金」が最多となっている(男性 43.3%、女性 41.9%)。
2.異性との交際

・ 異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性 69.8%(前回 61.4%)、女
性 59.1%(同 49.5%)となった。
・ 性経験のない未婚者の割合が 2000 年代後半より増加傾向にある(男性前回 36.2 →
42.0%、女性同 38.7 → 44.2%)。
・ 30 代前半の同棲経験割合は男性 10.4%、女性 11.9%。
3.希望の結婚像
・ 未婚者の平均希望結婚年齢はほぼ頭打ちで、男性 30.4 歳(前回 30.4 歳)、女性 28.7
歳(同 28.4 歳)。男性で同い年志向の増大が続く(前回 35.8 → 41.8%)。
・ 未婚女性の予定ライフコースは専業主婦コースの減少が続き(前回 9.1 → 7.5%)、
代わって両立コースと非婚就業コースが増加した(両立前回 24.7 → 28.2%, 非婚就
業前回 17.7 → 21.0%)。
・ 結婚相手の条件で考慮・重視するのは、「人柄」が最も多く(男性 95.1%、女性 98.0%)、
次いで「家事・育児の能力」(男性 92.8%、女性 96.0%)。
4.未婚者の生活と意識
・ 親と同居する未婚者の割合は安定して推移(男性 72.2%、女性 78.2%)。
・ 未婚者男女とも「一人の生活を続けても寂しくない」の割合が増加(男性 41.5 →
48.3%、女性 28.7 → 36.2%)。結婚意思がないと7割超(男性 75.0%、女性 71.7%)。

第Ⅱ部 夫婦調査の結果概要
1.夫妻の結婚過程
・ 夫妻の平均出会い年齢は、夫 26.3 歳、妻 24.8 歳で、ともに上昇(前回 夫 25.6 歳、
妻 24.3 歳)。平均交際期間も 4.3 年と伸長が続き、晩婚化が進行。
・ 戦前7割を占めた見合い結婚は戦後を通じて減少傾向にあり、1990 年代半ば以降は
一桁台で推移(最新 2010~2014 年 5.5%)。
2.夫婦の出生力
・ 夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は、前回調査に続き2人を下
回った(前回 1.96 → 1.94 人)。半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでいる一方
で(54.1%)、子ども1人の夫婦が増加している(前回 15.9 → 18.6%)。
・ 出生過程途上の夫婦でも、結婚後5年以上経過した夫婦では出生子ども数に低下傾
向が見られる。
3.妊娠・出産をめぐる状況
・ 夫婦の 40.4%が避妊を実施しており、これは第7回(1977 年)調査以降で最も低い実
施率となる。
・ 不妊を心配したことがある夫婦は増加(前回 31.1 → 35.0%)。子どものいない夫婦
では 55.2%で半数を超えている(前回 52.2%)。不妊の検査や治療を受けたことがあ
る夫婦は全体で 18.2%(同 16.4%)、子どものいない夫婦では 28.2%(同 28.6%)
である。
・ 流死産を経験したことのある夫婦の割合は全体で 15.3%。
4.子育ての状況
・ 子どもの追加予定がある夫婦でも 52.9%の妻が就業。追加予定がない夫婦では、末
子が0~2歳のとき 47.6%、3~5歳になると 61.4%の妻が就業している。
・ 第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきたが、2010~14
年では 53.1%へ上昇。
・ 第1子について、何らかの子育て支援制度・施設を利用した夫婦の割合は 80.3%。
出産後も妻が継続して正規雇用の場合には 98.1%。
・ 第1子について、約半数の夫婦が夫方、妻方いずれかの母親(子の祖母)から子育
ての手助けを受けている(2010 年以降の出生で 52.9%)。

第Ⅲ部 独身者・夫婦調査共通項目の結果概要
1.子どもについての考え方
・ 未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに低下し、男性では初めて2人を切った(男
性前回 2.04 → 1.91 人, 女性同 2.12 → 2.02 人)。
・ 夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となった
(理想子ども数前回 2.42 → 2.32 人, 予定子ども数同 2.07 → 2.01 人)。
・ 夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(56.3%)、次いで「高年齢で生むのはいやだ
から」(39.8%)。
・ 夫婦が女の子に受けさせたい教育の程度は、第 10 回調査(1992 年)では「短大・高専」
が最多だったが(38.5%)、今回は「大学以上」が増え(34.3 → 59.1%)、「短大・
高専」(10.7%)を大幅に上回った。
2.生活経験と交際・結婚・出生
・ 出会いのきっかけは、未婚者・夫婦ともに「職場」、「友人やきょうだいを通じて」、
「学校」が7割を占める(未婚男性 66.9%、未婚女性 66.2%、夫婦 70.6%)。
・ 子どもとの「ふれあい経験」が多かった未婚者の希望子ども数は多い傾向にあり、
とくに女性で差が大きい(「経験多」平均希望子ども数 2.14 人、「経験少」同 1.89 人)。
・ 結婚後 10 年未満の夫婦の平均理想・予定子ども数についても「ふれあい経験」の多
い妻で高い傾向が見られた(「経験多」理想 2.45 人・予定 2.32 人、「経験少」理想 2.36
人・予定 2.21 人)。
3.結婚・家族に関する意識
・ 妻では「婚前交渉はかまわない」(87.5%)、「女らしさ男らしさは必要」(85.3%)、
「結婚しても自分の目標を」(85.0%)、「最初の子どもを産むなら 20 代で」(81.9%)
に対して支持が高い。
・ 結婚・家族に関して伝統的な考え方の妻(結婚持続期間0~4年の夫婦)は、平均
理想・予定子ども数が高い傾向にある。
・ 結婚することや子どもを持つことについては、妻よりも未婚女性の方が伝統的な考
えを支持する傾向がある。一方、結婚後のあり方や出産に適した年齢については、妻
の方が伝統的な考えを支持している。

 背景には、経済的な動向が大きいことは間違いないが。将来の不安定さのなかで、人生を選んでいるということなのだろうなあ。

 調査結果の概要はこれ。

2016年09月16日の新聞社説

《朝日新聞》
民進党 蓮舫氏のもとに結束を
甘利氏の説明 不誠実な態度に驚く

《読売新聞》
教科書謝礼問題 ルールの厳格化で信頼回復を
蓮舫民進新代表 党再生への先頭に立てるのか

《毎日新聞》
蓮舫民進代表 厳しさを自覚してこそ
香港の新議会 中国は新勢力と対話を

《日本経済新聞》
何が欠けているのか民進党に自覚はあるか
豊洲の安全性の確認を急げ

《産経新聞》
蓮舫新代表 疑念抱え船出できるのか
拉致と核実験 今こそ残虐非道を訴えよ

《東京新聞》
民進代表に蓮舫氏 包摂と説得の政治へ

 今日は、やはり蓮舫新代表。あぶなっかしさを感じる蓮舫さんだけど。今回の代表選で、見られたのは、うちむきといえども、いろいろ、対抗軸を模索する民進党の姿でもあろう。とりわけ、格差社会にどう向き合うかは、蓮舫さんだけではなく、前原さんが井手さんといろいろやりはじめたみたいに、注目するべきものも多い。そういうなかで、野党共闘がどのようにすすんでいくのかはとても注目したいところはあるのだけど。

学習指導要領改訂問題 続報

 その後も、学習指導要領の改訂については、いろいろ追いかけています。300Pを超える報告は、なかなか難しい。それで、議論にかかわる本もいろいろ買い込んで、勉強しています。大迫弘和さんや石井 英真さん、田村 知子さん、松下佳代さんなど。PISAやOECDなどの議論を導入しながら、議論を進めているわけですが、そもそも、PISAやOECDの議論の危なっかしさは、考えさせられます。先の日本の論者たちは、そのなかでも積極的な側面を強調するということでしょうか。それぞれ、なかなか興味深そうな議論です。もっと、深く勉強しなくっちゃいけないなあとは、いつも思います。
 だけど、考えてみるとこうした議論が、中教審のレベルの議論になると、だいぶ中身が変わるような気がします。どうでしょう。よく、その変遷を見つめたいところですね。途中に、教育再生実行会議を挟んで、いくぶん政治的な処理がされ、高尚な理念は、政治的な「改革」の口実になるのでしょうね。そこで、もたらすものの正体を暴露しなければならない感じがしています。
 それは教育論としてもそうですが、その背景にある社会論、たとえば知識基盤社会ということでもそうだと思います。だいぶ、卑俗な感じがします。格差を前提とした、脅しの論理に終始する。うーん。こういう社会論などにもきちんの目配りして勉強しなければなりません。

教育への公的支出、日本なお低水準  日本の教員給与、9年間で7%減 OECD調べ

 OECDの調査。なおっていうが、そもそも、教育の公的支出は、改善の動きにはないしなあ(苦笑)。

教育への公的支出、日本なお低水準 13年OECD調べ(共同通信)

 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー(3.1%)に次ぐ32位。12年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。OECD平均は4.5%。
 一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒1人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
 公的支出の割合が最も高かったのは12年と同じノルウェーで6.2%。6.1%のデンマーク、5.6%のベルギー、フィンランド、アイスランドが続いた。
 日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を約300時間上回った。ただ、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いている実態が改めて浮き彫りとなった。
 また勤続15年の小中高校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減った。OECD担当者は「日本では伝統的に教育を重視してきたが、最近は教員の待遇が悪化している。地位を上げていく努力が必要ではないか」としている。

 次のような報道もある。

日本の教員給与、9年間で7%減 OECD調査(朝日新聞)

 日本の教員の給与が2005年から14年の9年間に7%下がったとする調査結果を経済協力開発機構(OECD)が15日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。
 OECDによると、勤続15年の教員の年間給与は、05年は小中学校が623万6千円、高校が623万7千円、14年はいずれも545万6千円。物価の下落を調整するといずれも7%減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で4%、中学校で3%、高校で1%、いずれも上がっていた。
 一方、授業時間は高校で年間513時間(加盟国平均644時間)など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間(小中高とも1891時間)は加盟国平均より長かった。
 文部科学省によると、04年以降の7回の人事院勧告のうち4回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカットする動きもあったという。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教育の強みを損なわないためには教員の地位や質を下げない努力が必要だ」と話す。

 いずれにしろ、日本の教育改革が、日本の教育をダメにし、世界の流れからどんどん遠くなっているといことは言えそうだけど。うーん。

 OECDの報告にかかわるコメントはここにある。

2016/09/15

2016年09月15日の新聞社説

《朝日新聞》
もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ
豊洲盛り土 信用の失墜は深刻だ

《読売新聞》
18歳選挙権 好投票率を一過性にするな
北ミサイル対策 敵基地攻撃能力も検討したい

《毎日新聞》
新大学入試 「公平」「安定」は確かか
公明党 政権の偏り正す役割を

《日本経済新聞》
通販拡大にあわせた物流高度化を急げ
地震予知に頼らぬ減災策を

《産経新聞》
引きこもり 早期対応で長期化を防げ
中国の南シナ海居座りにロシアが手を貸した!中露の合同演習は、日米と周辺国への威嚇だ

《東京新聞》
香港立法会選挙 未来への道は対話から
相模原事件 警察の対応を検証せよ

 個別のテーマにいろいろ考えさせられる。18歳選挙なども、ボクらの視点からちゃんと考えないとなあ。大学入試、ひきこもり、若ものへの関心は悪くない。問題は中身だけどね。

貧困、胎児に深刻な影響 妊婦の疾病、割合高く 5病院調査

 民医連の病院の共同調査。子どもの貧困はどのようにあらわれるか? 胎児への影響についての告発。日本の母子保健の制度そのものが、かなりきびしい状況にあることも示している。

貧困、胎児に深刻な影響 妊婦の疾病、割合高く 5病院調査(西日本新聞)

201609140002_001_m 経済的に貧困状態にある妊婦は、糖尿病や性感染症を患っている割合が高く、おなかの子に健康被害が生じる危険性があることが、千鳥橋病院(福岡市博多区)など5病院の共同調査で明らかになった。食の偏りや予防接種を受けないなど、貧困と幼児期に関する調査は行われているが、胎児期から影響を及ぼしていることを示したデータはほとんどない。関係者は、妊娠初期からの早期支援の必要性を訴えている。
 調査は2014年4月~15年3月、千鳥橋のほか、あおもり協立(青森市)▽川崎協同(川崎市)▽耳原総合(堺市)▽沖縄協同(那覇市)の各病院で、出産した母親1290人と担当医を対象に実施。このうち収入が判明した677組を、国の基準に当てはめ、貧困群(293世帯)と非貧困群(384世帯)に分けて比較した。
 その結果、妊娠時に糖尿病や予備軍の耐糖能異常と診断されたのが非貧困群2・8%に対し、貧困群は5・4%と割合が高かった。貧血も貧困群の24・2%(非貧困群16・1%)で見られた。妊婦の糖尿病や貧血は、早産や子どもの低体重、先天性奇形に影響するとされる。子どもにも感染しかねないクラミジアや梅毒などの性感染症は非貧困群の1・2%に対し、貧困群の7・9%が患っていた。「妊娠時に喫煙していた」は非貧困群が25・3%、貧困群は37・6%。
 一方、赤ちゃんの状態は、放置すると脳に障害を及ぼしかねない低血糖が、貧困群で3・1%(非貧困群0・8%)に見られた。低血糖は、糖尿病や耐糖能異常の母から生まれた子に起きやすい症状の一つとされる。体重や感染症の有無に有意差は見られなかった。
 1カ月健診では貧困群の14・6%が「問題あり」と診断された(非貧困群8・0%)。内容は、母の育児放棄や育児不慣れが最多の9・4%、母の精神疾患2・8%、パートナーから母へのDV1・0%だった。
 貧困群では、中絶歴や10代での妊娠歴がある母親がいずれも4人に1人と高かった。13・7%が母子家庭で、8・4%は結婚歴がなかった。母親の最終学歴は中卒や高校中退が25・4%(非貧困群9・2%)を占め、低学歴が若年出産や未婚での出産といった不安定な育児環境につながっている傾向もみられた。
 担当した千鳥橋病院の山口英里医師(小児科)によると、欧米の調査で貧困が早産や低体重児の可能性を高めることが分かっているが、日本では収入の把握が難しいという。山口医師は「子の健康格差が学力や就労の格差につながりかねない。貧困の連鎖を止めるために、生活改善など妊娠初期からの支援が必要だ」としている。

 相当深刻な事態がうまれているのは明らかであるが、どこまで広がっているかは定かではない。そもそも、日本はあくまでの、自己責任が追及され、まともな実態調査を、公的にはおこなわないから。かなり、生命や発達の根幹にかかわるような重大な事態が、貧困の現場ではおこっているということではなるのだけどなあ。
 詳しい調査を知りたいけど、民医連のHPにはない。どこかで、すでに詳しく発表されているのかなあ。


昭和偉人伝 山崎豊子

 昨日の、BSの番組。賞味期限切れのプロ野球のタイガース戦が長引いたのはちょっと閉口……。

Prg66_01 医学界の腐敗を鋭く追求した「白い巨塔」。金融界の闇の部分を暴いた「華麗なる一族」。商社マンの熾烈(しれつ)な闘いを描いた「不毛地帯」など、当時、聖域とされた分野に果敢に挑み、戦後の日本の光と影を描ききった作家・山崎豊子。国民的作家として知られる山崎だが、世に送り出した小説は、実は長編が15作、中編・短編が9作にすぎない。半世紀を超える作家生活の結晶としては少ないが、その一つ一つが長い年月をかけ、徹底した取材と緻密な構成のもとに生み出されたものだ。そして、そのほとんどが映画やテレビドラマとして映像化され、時代を超えて多くの人々の心をとらえ続けている。
 生まれ育った大阪・船場を舞台に描いたデビュー作「暖簾(のれん)」はすぐに映画、舞台化され好評を博し、二作目の「花のれん」が直木賞受賞という華々しい文壇デビュー。「白い巨塔」「華麗なる一族」で作家としての地位を固めた山崎は、小説の舞台を大阪から離れ、作家生命を懸け戦争の不条理を鋭く描き続けることになる。戦争三部作と呼ばれる「不毛地帯」「二つの祖国」、そして「大地の子」である。
 「原稿用紙と万年筆を持ったままひつぎに入る」との強い覚悟を抱いていた山崎の作家生命は、遺作「約束の海」まで続いた。国内はもとよりアフリカ、シベリア、アメリカなど世界中を駆け巡って取材した山崎豊子。その不屈の作家精神はいかにして生まれ、育まれたのか? 関係者のインタビューや、死後発見された日記、膨大な創作ノートなどをもとに、日本人の魂を描き続けた作家・山崎豊子の足跡と、情熱の根源を探る。

 やっぱ、すごいはこの人。血を流しながら、書くというのは、この人のようなことだな。小説として、断端な設定。さらに、現実のテーマをフィクションで描くとき、誤解も、混乱も恐れずすすむ。つまり、読者(国民)を信じているんだな。最終的には、正しい認識をしてくれるって。そういう信念、使命感を支えたのが、ものすごい量の取材ということか。膨大な創作ノートや、インタビューテープ。一度、見てみたいなあ(聞いてみたいなあ)。時間ができたら、読んでいない作品も含め、挑戦したいなあ。

2016/09/14

陸自ヘリ 重機運搬 2機投入、海自艦も出動 北部着陸帯建設

 ほんとうに酷いことになっている。おおすみまで登場か。

陸自ヘリ 重機運搬 2機投入、海自艦も出動 北部着陸帯建設(琉球新報)

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は13日午前9時すぎから午後1時ごろまで、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリ2機を使用し、訓練場のメインゲートから新たなヘリパッドの建設先G、Hの両地区に重機などを空輸した。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機が重機を輸送するのは初めてとなる。
 メインゲートとG、Hの両地区は県道70号を挟んで反対側に位置するため、自衛隊機は重機をつった状態で県道を越えた。県道では車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。
 陸上自衛隊のヘリは沖縄近海に停泊していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から飛び立ち、米軍北部訓練場付近に移動。4トントラックやキャタピラのついた作業車など少なくとも5台の重機を運び込んだ。自衛隊機による重機の搬入は13日で終了したが、民間機による重機の搬送は14日以降も続くとみられる。
 稲田朋美防衛相は13日の会見で、自衛隊機を使用する根拠について防衛省設置法4条19号を挙げ「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴うための措置だ。民間機で運べないもので、陸路で運べる状況にはない。自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。
 この日はダンプカーによる砂利搬入は確認されなかった。

 なにしろ、県は自衛隊ヘリの投入を沖縄防衛局に問い合わせていたが、実施時期や法的根拠についての説明もないまま自衛隊ヘリ投入を強行したというのだ。そもそも、自衛隊の活動は、自衛隊法など明確な根拠法令に基づいている。これは、武力を備える実力組織として、不可欠なことだ。国家防衛の主たる任務ほかの活動については「民生協力」など限定列挙により、厳格に規定しているのだ。しかも、米軍基地建設に直接関与するもの。稲田朋美防衛相は「必要最小限に限る」としている。そして、防衛省設置法4条19号を根拠に挙げるが、同省の米軍施設の提供を定める条項でしかない。県民無視は、さらには、法律無視である。政治の、国家の暴走以外何物でもない。重大な問題なのだ。

2016年09月14日の新聞社説

《朝日新聞》
日銀政策検証 将来のコストも説明を
シリア停戦 まず人道救済を急げ

《読売新聞》
豊洲盛り土問題 安全性と経緯の検証を急げ
蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い

《毎日新聞》
豊洲盛り土問題 信頼を大きく損なった
沖縄振興予算 基地けん制は筋違いだ

《日本経済新聞》
日本はVR・ARで主導的な地位を狙え
不在者投票をもっと簡単に

《産経新聞》
伊調に国民栄誉賞 「求道者」の成果に拍手を
なかった盛り土 都の独断には唖然とする

《東京新聞》
沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか
政務活動費不正 構造欠陥を問い直せ

 なんて言っても豊洲の問題でしょうね。共産党の都議団の「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」をリンクしておきます。
 沖縄は、やっととりあげられるようになったが、ちょっとね。

内閣支持上昇62%、北制裁「強化を」81%

 読売の世論調査もクリップしておかないとねえ。

内閣支持上昇62%、北制裁「強化を」81%(読売新聞)

 安倍内閣の支持率は62%で、前回調査(8月9~10日)の54%から8ポイント上昇した。今年4月から携帯電話の利用者も調査対象に加えたため、単純比較はできないが、支持率が60%台となったのは2014年10月以来約2年ぶり。不支持率は29%(前回30%)だった。
 9日に北朝鮮が5回目の核実験を強行したことで危機意識が高まり、国際社会と連携して対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。北朝鮮に対し、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は81%に上っている。
 北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針は「評価する」が66%に上り、「評価しない」の27%を大きく上回った。しかし、北方領土問題が「解決に向かう」と思う人は22%で、「そうは思わない」が71%を占め、ロシアとの領土交渉の先行きには厳しい見方が多い。……

 「生前退位」についても聞いたようで、生前退位を「今後のすべての天皇陛下に認める」とした人が67%に上り、「今の天皇陛下だけに認める」は24%、「生前退位を認める必要はない」は5%だったという。天皇陛下のご高齢を理由に「摂政」を置くことを認めてよいと思う人は79%に達し、「思わない」は17%。

2016/09/13

教員の養成・採用・研修一体改革 改正教特法など提出へ

 え、臨時国会で出てくるのか。なかなか、話題にならないがなあ。

教員の養成・採用・研修一体改革 改正教特法など提出へ(教育新聞)

 教員の養成・採用・研修の一体的な制度改革を実行するための改正教特法などの関連法案が、9月26日にも招集される臨時国会で提出される見込みだ。教員採用試験の共通化や、教員養成系大学、教委、校長会などが構成員となり、教員育成指標などを検討する「教員育成協議会(仮称)」の設置を義務化する。こうした改革を通じて「学び続ける教員像」を具現化していく。
 文科省は、中教審が昨年12月に答申した「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」に基づいた関連法案を、秋の臨時国会に提出したい構えだ。
 答申では、養成・採用・研修の一体化施策を、「教員は学校で育つ」との考えの下で進め、学びを支援していくのを基本方針としている。また「改めて教員が高度専門職業人として認識されるために、学び続ける教員像の確立が強く求められる」として、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力が必要としている。
 これらを受けて、提出される関連法案では、現在の(独)教員研修センターの名称を「教職員支援機構」に変更。同機構は研修だけでなく、養成と採用に係る基幹的な部分に関わる。その1つとして、国が教員採用試験共通問題を作成できるようにする。今後は、各都道府県の採用選考の内容を分析するなどの必要な検討を始めていく。
 指定都市と都道都道府県教委に「教員育成協議会」の設置を義務づける。この協議会で、教員の身に付けるべき能力を示す「教育育成指標」を策定する。このほか、研修や免許更新講習会などの協議を行う機関となる。指定都市と都道都道府県教委のほか、教員養成系大学が構成員となる。
 また研修の在り方を見直す。これまでの十年経験者研修を廃して、新たな研修制度を設ける。中堅教員の不足が懸念されているなか、経験年数にとらわれることなく、ミドルリーダーを育成するのがねらい。
 初任者研修も変わる。指導教員(メンター)が学校に常駐する「メンター制度」に加え、経験豊富な教員や再任用のOBが担任する学級に初任者を副担任にする「ジョブシャドウイング」を取り入れる。これにより、複数のメンターと若手教師とが研修チームを組織し、効果的な研修が期待できる。
 これまでの初任者研修では、拠点校を決め、域内の学校を指導教員が巡回する「拠点校方式」を行っている。だが、週1程度しか指導に当たれないなど、制度の不備が指摘されていた。
 教員免許法の在り方も変わる。特別免許状の授与基準を見直し、多様な人材が教育現場で指導できるように整備する。英語で数学や物理などを指導できる外国籍の教員経験者や大学教授などを想定している。
 このほか、大学での教員養成カリキュラムを大幅に変更。これまでの教育に関する科目と教育課程および指導法に関する科目を統合し、「教育の基礎的理解に関する科目」を新設する。これにより、大学独自の科目内容が編成しやすくなったほか、アクティブ・ラーニングの指導方法を必修単位として取り入れる点も明記した。
 また教育実践に関する科目に、インターンシップの導入が可能となった。従来の教育実習の5単位のうち2単位をインターンシップに充てられる。授業指導を行う教育実習とは違い、部活動や行事など学校での教育活動を経験する。

 教員についての議論をどうすすめるか。あまり、きちんと、詰めてこなかったしなあ。これが中教審答申・「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」。
 あわててもう一度読まなきゃ。教員にも「資質と能力」を求め、学習指導要領改訂と連動しているわけで、そのため、養成も免許も、研修も、大きくかわるがなあ。なかなか、国民的な議論は難しい。
 御用学者はこう言っているが 教員研修の在り方で識者に聞く 哲学や当事者企画必要

2016年09月13日の新聞社説

《朝日新聞》
教科書不祥事 現場との回路結び直せ
カープ優勝 ファンと一体の大切さ

《読売新聞》
香港議会選 習氏の圧力が「反中派」生んだ
未来投資会議 新司令塔で成長策を加速せよ

《毎日新聞》
配偶者控除 生活実態に合う改革を
台風への備え 避難の判断はより早く

《日本経済新聞》
省庁移転がこれでは地方創生はかすむ
百貨店に「のれん頼み」の壁

《産経新聞》
カープ優勝 地域の理想的快挙をみた
テロとの戦い 消えぬ脅威へ団結を貫け

《東京新聞》
桐生悠々を偲んで 不安なる平成二十八年

 朝日の教科書のやつは、おもしろい。やっぱり、教科書をつくる過程は、現場の協力が必要だから。この間の、事件のとりあげられかたは、やや一面的で、ほんらいのあり方を探求すべきだな。
 東京は、桐生悠々をとりあげる。戦前の戦争と新聞。ポイントになるのは、権力とどう対峙したか。軍部には対決的だったか、天皇制との向き合い方も知りたいけど。ちょっと、いろいろ調べてみようか?

天皇陛下の生前退位「賛成」91% 朝日新聞世論調査

 うーん。

天皇陛下の生前退位「賛成」91% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は10、11両日の全国世論調査(電話)で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は91%で、「反対」の4%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は52%(前回8月調査は48%)、不支持率は29%(同29%)で、支持率がやや上昇した。
 今の天皇陛下の生前退位に「賛成」と答えた人のうち、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」は17%、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は76%だった。
 このほか、皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、「女性も天皇に」は72%、「そうは思わない」は21%だった。
 天皇による各種行事への出席、被災地お見舞いなどの「公的行為」が、象徴としての役割を果たすためにどの程度重要と思うかも尋ねた。「大いに」と「ある程度」を合わせた「重要」は87%にのぼり、「あまり」「まったく」を合わせた「重要ではない」は12%。また、今後の公的行為は、「今のままでよい」47%と「今よりも減らす方がよい」44%が拮抗(きっこう)し、「今よりも増やす方がよい」は5%だった。
 今回の内閣支持率を男女別にみると、男性58%、女性47%。安倍内閣を支持するという人に、その理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「他よりよさそう」50%▽「政策の面」26%▽「自民党中心の内閣」15%▽「首相が安倍さん」9%。調査方法が異なるため単純比較はできないが、安倍内閣の支持率が5割台に上ったのは、2015年2月の調査以来となる。

 内閣支持率52%かあ。うーん。
 これが調査結果ではあるのだけど。
 ここの項目では、健全なというか、順当な選択が主なんだけど、内閣支持率と、政党の支持率という、選択のところで、こうなるのがいまの政治の現状。これが長く続いているわけで……。

2016/09/12

首相「国を断固守り抜く」 自衛隊幹部に訓示

 いやあ、これは驚きた。ここまで危機を煽って、自衛隊に何をさせるのか?

首相「国を断固守り抜く」 自衛隊幹部に訓示(日経新聞)

 安倍晋三首相は12日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮が5回目の核実験を強行したことについて「断じて容認できない。わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く決意だ」と強調した。弾道ミサイル発射を繰り返していることに関しても「前例のない事態だ」とし、防衛力の整備を進める重要性を訴えた。
 首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国軍艦による領海侵入など安全保障環境の変化にも触れ「現実をしっかり直視し、万全の対応を行わなければならない」と指摘。「想定外は許されない。あらゆる事態に備え、受け身ではなく能動的に行動することが求められる」とも述べた。
 首相は12日昼に首相官邸で開いた政府・与党連絡会議でも「今までの脅威とは異なるレベルのものだ。新たな段階の脅威に対し、我々もこれまでとは異なる対応をしなければならない」と力説。国連安全保障理事会での新たな制裁決議を求めるとともに、日本独自の制裁強化を検討する考えも示した。
 北朝鮮の核実験を受けた対応では、日米韓の当局同士でも連携を急いでいる。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日に外務省内で米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と会談し、北朝鮮への追加制裁を「最大限の強い措置」とする方針で一致した。
 キム氏は12日に韓国に移動し、13日午前に韓国の金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、核実験への対応を巡って協議する予定だ。

 これがその、第50回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示。

 「北朝鮮が、わずか9か月の間に、二度にわたって核実験を強行しました。断じて容認できません。国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイル発射も繰り返しています。先月、今月と、たて続けに、我が国のEEZにミサイルが撃ち込まれました。前例のない事態であります。
 さらには、軍艦による領海侵入、相次ぐ国籍不明機による領空接近。これが『現実』であります。
 極めて厳しい状況に、我が国は直面している。その『強い危機感』を、私は、諸君と共有しています。」

 ここまで危機感をあおって。そして「敵」と対峙するその決意をせまる。まったく、対峙が前提なのだ。そのために、最大限の軍事的緊張が必要だと。
 この間の、軍事大国化への一連の施策の具体化もそのためだというのだ。
 「将来に向けた防衛力の整備も極めて重要です。」と、軍事力の強化もぶちあげる。ほんとうに自衛隊は変質していく。戦争法下の自衛隊の行方はよくみておく必要はある。
 こんなことも言っている。「『適者生存』という言葉があります。
 生存競争において、勝ち残ることができるのは、最も力がある者ではありません。その環境に最も適応した者。すなわち、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できた者であります。」
 生き残りが前提なのだ、そのために、敵と対峙する……。うーん。

「9・11」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る

 うーん。あかんなあ。このあたりをきちんと取材できてないし、勉強できてないからなあ。

「9・11」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る(朝日新聞)

 米同時多発テロ事件から15年となる11日、湾岸諸国やイラク、シリア、パキスタンを研究する専門家らが東京都内で講演し、混乱が続く中東情勢などについて語った。会場からは日本が担うべき役割や、過激派組織に関する質問が投げかけられた。
 「9・11」後、米国はアフガニスタン、イラク戦争へと突き進んだ。千葉大学の酒井啓子・法政経学部長は「9・11後に決定的に欠けているのは、外交による解決。物理的に相手を倒す選択肢が優先され、外交が後回しになっている」と批判。「軍事優先はおかしいと声をあげることが、日本のとるべき立場だ」と主張した。
 過激派組織「イスラム国」(IS)について、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・研究理事は、米ロの空爆により支配地域は減少したものの、反比例するように世界各地で共鳴者によるテロが起きていると指摘。「実行犯は必ずしもイスラム教に詳しいわけではなく、中枢メンバーでもない。指導部の統制外でテロが起き、危惧すべき問題だ」と話した。……

 軍事優先の批判はそのとおりだなあ。さらに踏み込む。東京外国語大学の黒木英充教授は「対テロ戦争が続いていく限り、(テロや戦争は)いつどこでも起こりうる。日本は完全に巻き込まれている」と。保坂氏は「もはやひとごとではなく、ISやアルカイダが日本をどう見ているかをしっかりと認識する必要がある」と言っていたそうだ。うーん。

 一方で、粘り強い取り組みもあるようなあ。
 ETV特集の「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」はすごかったねえ。どこまでも、その地域の住民に寄り添って、水路をつくり続ける。ジックリみていたわけではないので感想は後日だけど。すごく驚いた。
最後の言葉が突き刺さる。
「米軍は殺すために空を飛ぶ。
我々は生きるために地面を掘る。
米軍はいかめしい重装備で、我々はほこりだらけのシャツ一枚で。
彼らにわからぬ幸せや喜びが地上にはある。
乾いた大地に水を得て狂喜するものを我々は知っている。
水辺で遊ぶ子供たちの笑顔にはちきれるような命の躍動を読み取れるのは我々の特権である。
そしてこれが平和の基礎である。」

2016/09/11

燃える東京・多摩 画家・新海覚雄の軌跡」

14330109_1167190610008349_549527746 やっと最終日に見に行くことができました。ボクが新海について詳しくしったのは、この仕事をしたから。
よみがえる1950年代の前衛芸術と社会運動
●砂川闘争から60年安保闘争へ
 武居利史

 3年半ほど前になるのかな。50年代の美術の再評価のながれのなかで、この時代のリアリズム運動と社会運動が注目された。たしかに、戦後の文化を見ていくとき、これまで政治的にそぎ落とされた形になっているものが少なくない。
 今回、実物を直接みたわけだけど、やはり迫力をもって、迫ってくるものはある。いまの政治が政治だし、いろいろな困難のなかでの開催だったのだと思うけど、1万人が来場したそうだ。すごいね。テーマそのものが難しいいろいろな問題もあるのだろうけど。
 歴史としても、作品としても、とても興味をそそられた。あらためて。

2016年09月11日の新聞社説

《朝日新聞》
9・11の教訓 寛容という勇気がいる
川内原発 住民本位で検討尽くせ

《読売新聞》
川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ
配偶者控除 幅広い層が納得する見直しを

《毎日新聞》
米同時テロ15年 新たな連帯感を世界に
広島カープ ファンと走ったVじゃけえ

《日本経済新聞》
サウジの改革意欲に積極的に応えよう
ネット不正送金の対策徹底を

《産経新聞》
大学入試改革 豊かな知識で学ぶ意欲を
待機児童増加 自治体任せでは止まらぬ

《東京新聞》
週のはじめに考える 「不条理な死」をなくす

 今日は、9・11から15年。あのWTCのシーンは、たしか家に帰ってテレビをニュースにして、その直後だったかな。あの日で世界は変わっただとか、さんざん言われたけど。うーん、もう記憶の先になりつつあるのか? だけど、あの事件で提示された議論を、きちんとくみ尽くして前にすすんでいるのか。それは、世界もだけど、日本ではとりわけだよなあ。ほんとうに議論の枠組みにかかわる変化にどう向き合えたのか。自分の仕事もありようも、あれで変わったんだもの。あそこから走り続ける15年かもね。

2016/09/10

2016年09月10日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮核実験 自らを窮地に導く暴挙
民進党代表選 野党第1党の責任は

《読売新聞
北朝鮮核実験 暴走する脅威に冷静対処せよ

《毎日新聞》
北朝鮮核実験 国際包囲網もっと強く

《日本経済新聞》
北朝鮮の体制を脅かすほどに強い制裁を
中国の横車を粘り強くはばめ

《産経新聞》
香港議会選 高度な自治求めた結果だ
北朝鮮の核実験 暴走阻む抑止力の強化を (2016年09月10日)

《東京新聞》
北朝鮮が実験強行 核武装は断固許さない

 北朝鮮の核実験。うーん、ほんとに横並び。北朝鮮に厳しく見るのは大事だろうけど。解決への新しい論点はないなあ。もっと、勇気をもって、新しい議論、多様な議論がほしいところだな。

中教審「審議のまとめ」とアクティブ・ラーニング

14264801_1166411060086304_115168404 今日は、午後から民研の教育フォーラムへ。報告内容は、基本、『人間と教育』の最新号の問題意識というわけだけど。この間、ずっと、学習指導要領改訂の議論を見て、考えてきて、いろいろ自分なりにここが大事なのかなあというものは、自分でつかみつある感じはしているのだけど。
 学習内容を決める指導要領から、教育目標を、方法や評価も含んで規定するものへとよくいわれるが、ほんとうに教育活動そのものを支配するような学習指導要領の大改編がおこなわれようとしている。社会の変容という脅し文句で、その社会に開かれたものを強調する。その論理の欺瞞性が1つだな。
 それをどう作り上げようとしているのかの構造の新しさ。だけど、そもそも、そういう教育改革は全体を貫ぬかない2重性がある。だけど日本の教育はたてまえでは、階層性を認めてこなかったから、指導要領は、全体を変えるたてまえでつくられる。そこにある二重性をどう明らかにできるのかな?ここは難しいなあ。
 そもそも九〇年代後半からすすめられた教育改革の帰結のようなものなのだろうと思う。だから、現実に、何が起こってきたのかをみつめるおとが大事なのだあろうな。などなどと。
 あ、この感想は、直接、今日の報告や議論とは関係ありません。ボクの問題意識ってところかな。


待機児童対策で「質」置き去り 小規模保育3歳以上も 都知事が規制緩和要望

 一種のショックドクトリン的手法で、このさい「質」は切り捨ているということか。

待機児童対策で「質」置き去り 小規模保育3歳以上も 都知事が規制緩和要望(東京新聞)

 東京都の小池百合子知事は九日、政府の国家戦略特区諮問会議に出席し、二歳児以下を対象とした小規模保育所の年齢制限撤廃をはじめ、自治体の保育所設置基準の裁量権拡大を柱とする大幅な規制緩和を要望した。議長の安倍晋三首相は「可能なところから迅速に実現を図りたい」と前向きな姿勢を示した。 
 小規模保育所は国の制度に基づく施設で、市区町村が認可する。ビルの一室でも開業でき、国は整備に時間がかかる認可保育所(都道府県が認可)より待機児童解消に即効性が高いと期待する。認可外施設よりも国の補助が手厚く、利用者の保育料も安い。
 三歳になると卒園しなければならないが、三歳以上が入れる通常の認可保育所を探しても入れないことが多く、「三歳の壁」と言われる。
 小池知事はこうした負担の軽減のため、小規模保育所に三歳以上でも居られるようにする規制緩和を要望し、特区としての認定を求めた。
 ほかに、認可保育所より基準が緩い都独自の認証保育所を国の制度として認めることや、ベビーシッター活用の弾力化、保育所を開設しやすくするため保育室の部屋の明るさの基準を緩和するよう提案した。
 一方、同日の諮問会議では、渋谷区が国家戦略特区を活用して都立代々木公園(同区)に保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園を設ける計画が認定された。都が八月三十一日に諮問会議の東京圏区域会議で提案していた。……

 これまでも、散々批判されてきたことを、保育の危機感をあおって、一気にやっちゃう。しかも、「質」への関心は、親世代という少数派だから、一般には、行動力と映るという計算か。そうなったらボクは、耐えられないなあ。こうして、新自由主義はすすむという典型かもねえ。これは絶対に許してはダメ。

2016/09/09

2016年09月09日の新聞社説

《朝日新聞》
南シナ海問題 中国の責任は変わらぬ
配偶者控除 「再分配」見すえ改革を

《読売新聞》
リオ・パラ開幕 ここにも薬物汚染が影落とす
東アジア会議 南シナ海で「法の支配」広げよ

《毎日新聞》
「貧困」への中傷 子供の人権を脅かすな
ASEAN 南シナ海安定の「要」だ

《日本経済新聞》
パリ協定を批准し温暖化対策を先導せよ
「互恵」協力で日韓関係を前へ

《産経新聞》
パラ五輪開幕 東京大会の成功に向けて
東アジア首脳会議 中国の裁定棚上げ許すな

《東京新聞》
今、憲法を考える(10) 戦後の「公共」守らねば
「『非正規』一掃」 本当に働く人のためか


 やはり、南シナ海が焦点? そもそも、出発点から一つ一つ、法的な問題を確認しながら考えないと、まどわされそう。貧困問題へのまざなしが広がることは、いいことではなるなあ。

沖縄 空白の1年~“基地の島”はこうして生まれた~

 夏、録画しておいて、なかなか見られなかったドキュメントをみはじめている。いろいろ労作が多い。まずは、Nスぺのこれ。

Img_02 1945年8月15日、本土の人々が太平洋戦争の終わりを告げる玉音放送を聞き、悲嘆に暮れる中、沖縄では、人口のおよそ9割が「収容所」に入れられるなど、全く別の「戦後」がはじまろうとしていた。
 今回NHKは、アメリカ軍の占領直後―――「1945年6月から1946年にかけて」の映像や、米軍の機密資料、未公開の沖縄の指導者たちの日記等を入手した。資料を詳細にみていくと、この時期、アメリカの占領政策は揺れており、まさに沖縄が「これからどうなるか」が決められていく期間でもあったことが分かってきた。沖縄はこの時期、アメリカでもなく日本でもない、“空白の状態”に置かれながら、次第に「基地の島」へと変貌させられていったのだ。戦後、本土が平和と繁栄を謳歌する一方、その代償として重い負担を背負った沖縄。「空白の1年」を通して、沖縄の戦後の歩みと今を考える。

 沖縄で「空白の1年」と言えば、川平さんの研究などにある、住民がこの1年どのように過ごしたかという問題でとりあげられることが多かったわけだけど、それをアメリカ側の動きから見ていくというもの。結局、アメリカの基地はどのようにつくられたかを追う。
 諮殉会がつくられたそのバックにいた海軍軍政府、しかし、占領軍のもとに沖縄に駐留した陸軍、その対立を描く。それはそれで、とてもおもしろく、しらなかったことも多い。民政が海軍から陸軍に変わったことによる大きな変化は、沖縄史ではよく語られてきたことではなるのだけど。アメリカ自身が、その陸軍の占領統治を許したことに、日本本土の無関心と差別を上げているところは、きついところだし、よく受けとめるべき歴史でもある。沖縄の自己決定ということの深淵を見る思い。
 ただ、占領から、復帰へのすすむたたかいは、少数ではあれ、本土との連帯が背景にあるのは事実。沖縄のたたかいは決して孤立していたわけではない。それはいまもそうだ。もちろん、その連帯がいまだに多数を形成できていないことへの自覚は必要だと痛感させられる。
 そうじて、問題を、かなり無理に「1年」に集約させすぎている感じはしないわけではない。より、以前から準備され、よりその後に、さまざまな展開がなされるのだから。


学校を取り戻せ! シカゴ、足立、貧困と教育改革の中の子どもたち

Photo 保護者・市民と共闘し大きな成果を収めたシカゴ教員組合・サラ・チェンバースさんの講演をもとに作られた1冊。まだまだ若い、サラさんがどのように立ち上がり、そして運動を変えていったのかが、手に取るようにわかる。
 そのシカゴの新自由主義教育「改革」と、日本の足立での「改革」とそのたたかいを重ね合わせて考える。たしかに、足立では、新自由主義のもとので非エリートの育成の実験場にされてきた感じがある。学区自由化、学校統廃合、小中一貫、学力テスト、画一的な教育内容や教育方法の統制、教科書、ゼロトレ……。いわば、チャータースクール以外は、全部、アメリカの改革の後を追った。そうしたなかで、現場は疲弊し、「スタンダード」が広がっていく……。いまの教育をこうした文脈のなかで読んでいくことはとても大事だと思う。
 ただ、もちろん、「改革」が、ある緻密な計画があって、そのもとで計画どうりにすすむというわけではない。そもそも、教育の条理にそくして考えたとき、こうした「改革」はさまざまな矛盾につきあたる。そうしたなかで、アメリカでもたたかいがおこっている。
 それは日本でも同様だ。さまざまな、統廃合反対の運動が続けられてきた。そして、なにより、子どものなかに矛盾は拡大する。それは「いじめ」報告書で明らかだ。だからこそ、子どもに寄り添う教育実践そのものがいま問われているのだと思う。
 ボクの住んでいるところは、足立にならって、学区自由化、統廃合がすすめられようとしたが、矛盾に直面し、頓挫した経過がある。今後、どうなるのか。教育運動の強さと、日本的な管理の強さという困難と、さまざまなことを考えながら、学んでいきたいもの。


2016/09/08

8月をふり返って

 8月は、2回取材にいった。沖縄の取材は、もう形になっているから、それ以上のことはないわなあ。

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 もう1つは、静岡取材。教育のつどいに出かけた。
 全体集会から、参加。うーん、参加者の高齢化にあらためて、ドキリとさせられた。ゆずりんのミニコンサートのおどりの時なんか、すごくそのことを感じた。だけど、運営、司会などもふくめて、かかわりはじめている若い教師たちが、たとえまだ少数でも、そこから何を学び、どうともに歩むかなのだろうけど……。
 フォーラムは、若いもの。うーん。そもそも静岡の若者支援といえば、T先生だろうけど、登壇者に名前がない。途中で、そのT先生に聞いてみたら、教職員組合とは、ぜんぜんつながりがないとか。なかなかねえ。だけど、知り合いの声をかけられて参加されて、ボクもひさしぶりにお会いできてよかったです。現地の人の登壇が直前になってダメになって、ちょっと残念という感じだったけど、杉田さん、飯島さん、それぞれよかったから。まあ。
 分科会は、24分科会に。中身について、いよいよ、学習指導要領の改訂という局面に入ってくる時期だけに、いろいろな議論もあり、それはそれでとっても勉強になった。だけど、ここの考えさせられたのは、教職員組合の現状の到達点のなかで、どんな議論をするのかという問題。かなり、新自由主義的な改革が、指導要領をめぐってもおこなわれ、そして、道徳の教科化があるなかで。正直言って、ボクらと同じような政治的なスタンスにたつ人は、組合員も含めてそう多くないという現状がある。そういうなかで、ゆれながら、いろいろな問題を考えながら、いる人にどのようなよびかけをし、どのようにいっしょに取り組んでいくのか?
 その問題は、案外、野党共闘時代の、運動の議論と共通しているのかもしれない。たしかに政治的な問題で、ボクらはここはこう問題というような確信があるものも少なくない。だけど、そう感じている人は現実には少数派であったりする。そういうなかで、上からものを言うのではなく、どう訴え、ともにとりくんでいくのか。訴える対象になる人は、何かしら、政治的に現状に問題意識をもっている場合が多い。その意識はボクらとそう離れているわけではない。そういうなかで、どうその共有から、経験・体験を通じ、いろんなことを共有していけるのか。ボクらは、そういう討論の、技術を、やり方を、内容を、もっと豊かにしていかなけれならないのだろうなって思う。そのことと、ボクらの確信を堅持することは、矛盾しない。
 うーん、そんな実践が、日々、自分の仕事のなかで、個々の課題で問われているとすれば、なんとまあ、水準の低い日々を送っていることなのか。などなども、感じたりしたのだが。
 まだまだ、だからと言って、変革にとりくめているわけではなく。何とか、精進の水準を高めないといけない9月なのだけれども。

2016年09月08日の新聞社説

《朝日新聞》
省庁移転 やっぱり掛け声倒れだ
日韓首脳会談 協調の利益を見すえて

《読売新聞》
日比首脳会談 中国の海洋権益拡大に警戒を
北ミサイル脅威 発射技術の向上に備え怠るな

《毎日新聞》
パラリンピック 支援を拡大する契機に
オバマ氏の歴訪 もっとアジアで指導力を

《日本経済新聞》
規制改革の再起動で成長の天井を破れ
リチウムの安定確保へ工夫を

《産経新聞》
米中パリ協定批准 日本は削減の明確化急げ
比大統領 南シナ海の「要」自覚せよ

《東京新聞》
今、憲法を考える(9) ルソーの定義に学べば
日韓首脳会談 改善の流れを確かに

 時期的に、アジア外交というのが大きなテーマになる。中国や北朝鮮というのが大きな問題になる。そして、領土紛争。機軸をきちんともたないとなあ。ともすれば、右に
左に揺れることになるなあ。それもまた必要なことでもあるのだろうが。
 東京新聞の憲法シリーズは、きちんと読まないとねえ。

2016/09/07

引きこもり推計54万人 長期・高年齢化も、内閣府調査

 うーん。現実問題、他人ごとではないのだけど。

引きこもり推計54万人 長期・高年齢化も、内閣府調査(共同通信)

 内閣府は7日、仕事や学校に行かず、6カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる15~39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1千人に上るとの調査結果を公表した。調査は2010年に続き2度目。
 10年の前回調査に比べ約15万人減ったが、依然として50万人を超える高水準。引きこもりの期間は「7年以上」が約35%と最も多く、35歳以上が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。40歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。
 調査は15年12月に実施。15~39歳の人がいる5千世帯を調査員が訪問した。

 40歳以上にも、現実には、膨大な層があるわけで。そして、たぶん、引きこもりにカウントされていなくても、さまざまな困難をかかえて、社会との接点が、非常に乏しい中で生きている人たちもいるわけで。

 たぶんここに近々アップされるはず。

 しんどいけど、ほんとうにいろいろ考え、取り組まなくてはいけない切実な問題ではあるのだけどなあ。

2016年09月07日 新聞社説

《朝日新聞》
日中首脳会談 プラスを増やす関係に
パラリンピック 同じ時間を共有しよう

《読売新聞》
隠れ待機児童 正確な実態把握で解消図ろう
日中首脳会談 関係改善には緊張緩和が要る

《毎日新聞》
中国と国際社会 協調路線で責任果たせ
温暖化パリ協定 年内発効の手続き急げ

《日本経済新聞》
G20後の日中関係の道筋こそ重要に
中国の政策を問う香港議会選

《産経新聞》
北朝鮮のミサイル 暴走への危機感共有せよ
日中首脳会談 改善の道筋が見られない

《東京新聞》
今、憲法を考える(8) 立憲・非立憲の戦いだ
5兆円超要求 防衛費の歯止めどこへ

 今日は、日中首脳会談をテーマにしたものが多いなあ。いまの中国へは批判的な視点で考えていかないとなあ。だけど、中国脅威論に安易に与するのもなあ。南シナ海、東シナ海も、相当正確な歴史的な事実への理解と、国際的な議論への目配りが必要なんだけど、まった何も勉強できてないしなあ。ちょっとなあ。

「認可外」保育施設の実態調査2割のみ 都の安全確認不十分

 なかなか衝撃的なニュースである。これは。

「認可外」保育施設の実態調査2割のみ 都の安全確認不十分(東京新聞)

 乳幼児を預かる認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年一回の立ち入り調査を、東京都は二〇一五年度、二割の施設にしかしていなかったことが、本紙の調べで分かった。特に、企業が従業員向けに設ける認可外の「事業所内保育施設」の割合が低かった。国は待機児童解消のため、このタイプの施設を対象に助成金を出し「企業主導型保育事業」として進めており、安全性の確認が十分でない施設が国の後押しで増える懸念がある。 
 本紙は一五年度の立ち入り調査実施状況を、南関東の四都県と、施設数が比較的少ない相模原市を除く四政令市に聞いた。東京都は千七百六十一の認可外施設のうち三百三十四施設と19%だった。川崎市は100%、横浜市、埼玉県は九割以上、千葉市も五割弱。「ベビーホテル」についても、都は28%にとどまり、開設から一度も調査していない施設が四月一日現在で百九施設あった。
 国は、設備や保育士の配置、保育内容など適切に運営されているか確認するため、全施設に対し年一回以上、立ち入り調査するよう都道府県や政令市などに要請。中でも夜間も子どもを預かるベビーホテルについては、必ず実施することを求めている。
 都によると、立ち入り調査の担当職員は十八人。認可保育所も含め施設は約三千九百あり「危険性が高いなど優先順位を付けて立ち入り先を選び、重大事故の未然防止を図っている。今後も限られたマンパワーを重点的に投入する方針で取り組む」(担当者)という。
 一方、事業所内施設について、都が立ち入り調査したのは三百六十五施設のうち二カ所だけ。都の担当者は「安全管理の一義的な責任は企業にあると考える」と説明する。千葉県も「企業の福利厚生であり、企業の責任で適切に運営していると認識している」とし、百六十三施設のうち一カ所も調査していなかった。
 しかし、行政の認識と企業側の実情は異なる。事業所内施設を持つある企業の広報担当者は「保育は専門的な分野なので外部の業者に運営を任せている。社内に保育のプロがいるわけでもなく、安全に運営されているか監視やチェックするのは難しい」と明かす。
 認可外保育施設は、国の制度に基づく認可保育所に入れなかった子どもの受け皿にもなっている。一方、原則として届け出だけで開設でき、保育士の配置や面積の基準が認可保育所に比べて緩い。内閣府の統計では、保育中の子どもの死亡事故の七割が認可外施設で起きている。……

 記事にあるように、特に、企業が従業員向けに設ける認可外の「事業所内保育施設」の割合が低かったということだ。今年の3月に日本橋の大手企業7社の社員が利用できる合同の保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」で、うつぶせ寝の死亡事故があったことは記憶に新しい。だけど、その原因は真摯に究明されているわけではない。ところが、政府は企業内保育所を増やすべく、「企業主導型保育事業」補助金制度を導入し、835億円を投入しようとしている。実際、内閣府は6日、今年4月に創設された「企業主導型保育事業」に関し、38都道府県の150保育所への助成が決まったと発表している。一部では既に運営が始まっており、多くは来年に入ってから開設されというが、今回の利用定員は3887人で、内閣府は今後も2カ月ごとに運営費などの助成施設を決定していくというのだから。
 これで、どうして安全と保育の「質」が担保されるのだろうか。行政のあり方そのものが問われている。 .

2016/09/06

2016年09月06日 新聞社説

《朝日新聞》
新検事総長 「二兎」を追う手腕を
G20首脳会議 中国自身も問われる

《読売新聞》
スタジアム改革 「稼ぐ力」をいかに創出するか
G20首脳宣言 中国の「有言実行」が問われる

《毎日新聞》
日中の危機管理 今度こそ合意を確実に
G20と経済 世界貿易拡大へ行動を

《日本経済新聞》
G20は自由貿易と改革の推進へ行動を
「混合介護」を大きく育てよ

《産経新聞》
中国とG20 不都合を覆い隠す議事運営に終始、習氏の独り舞台にすぎぬ
川内原発 知事は対話をなぜ避ける

《東京新聞》
今、憲法を考える(7) 変えられぬ原則がある
パリ協定発効へ 置き去りにされるのか

 中心は、G20と日中。いま覆っている議論そのものだなあという感じ。細かい問題も結構、いろいろ難しい課題だな。ボクにとっては。

夏の終わり? (願望)

 今年の夏は、かなり疲れました……。選挙があり、そのなかでの雑誌作りは、やはり難しく。そのなかでも、8月号、9月号は相当がんばりました。そして10月号も、休みなく働いてつくりました。もともと、夏は苦手な人間です。汗をいっぱいかくし、それで疲れまくります。うーん、ほんとに疲れまくったのでしょう。あまり、自覚はなかったのですが、ここ1カ月ぐらい、「大丈夫?」って、声をかけられることも増えました。他の人がとった、自分の写真を見ても、ほんとうに疲れた、ヨボヨボの姿です。そして、この土日、ついに……。かなりの時間、寝続けました。もちろん、いろいろ最低限の仕事や用事はあるのですが、いろいろなことをキャンセルし。こんなに寝たの久しぶり!!!
 この9月の目標は、元気に復活ですね。少なくとも、毎日、元気でいられるような体調の管理でがんばります。そのためにも、このまま涼しくなってほしいなあ。最後は願望ですけどね。

2016/09/04

崩壊するアメリカの公教育――日本への警告

510uessqvcl_sx343_bo1204203200__2 一度、感想を書いたんだけど、消えちゃいました。うまく再現できるかなあ。とっても面白かった本。一気に、だけど年だから、少し時間がかかって読んだ本。アメリカの教育改革は、ボクは山本由美さんの仕事から学んできた。シカゴの教員たちのたたかいも、山本由美さんに教えてもらった。だけど、調査に外からくる研究者の報告とちがって、鈴木さんのそれは中からのそれだけにリアルで、知らないことも多く、多くの示唆にとむ、そうか、新自由主義の教育改革というモは、このようにすすんでいくのか。その姿はあらたえて、重く考えさせらえるなあ。公教育の公の崩壊。経済的な基準で、教育を支配する論理の貫徹という新自由主義。もう1つは、そうした新自由主義改革の文脈を、大きく政治的な文脈で分析していること。ここが面白い。しかし、その政治的文脈というのは両刃の剣でもある。ともすれば、それが政治的な流れにこだわってしまうから。
 もちろん教育の問題は、教育の条理に即して、その矛盾を理解していかなければならない。実は、教育問題は、そういうことが大事だといつも思っている。アメリカのたたかいでもそうだけど、民主主義の再生にとって、教育は特別の意味をもつ。それだけ、教育というものは独自の条理がある。それを日本に即して考えたとき、教育実践の蓄積ということと同時に、教員支配の厳しさということがあるのだではいかと痛感する。そうならば、民主主義の再生にとって、日本特有の可能性と困難さがある。そういうおのを引き受けたい。
 そのことも含め、日本の教育を考えるうえで、いまの教育改革の文脈を読みといていくうえで絶対に読んでおくべき本だなあ。アメリカの議論ももっと勉強したいと刺激になったし。すごくすごく考えながら読んだ本だなあ。、


ETV特集「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」

 うーん。これは評価が分かれるなあ。

14192526_1160280324032711_698291445 1923年の関東大震災。混乱のなか流言が広がり、多くの朝鮮人が殺害された。悲劇はなぜ起きたのか。中央防災会議は2009年に国の機関として初めて事件を分析、報告書にまとめた。それによると軍や警察、新聞も一時は流言の伝達に関与していた。また裁判記録の研究が進み、自警団などが殺害に至った経緯も明らかになってきた。番組では、司法省の一次資料や民間の聞き取り調査などをもとに事件の社会的背景を探っていく。

 防災会議の資料から、この朝鮮人虐殺の事件にせまった労作であることはそう思う。こうした番組がつくられることには、拍手を送りたい。いまの時代だからこそ、そのことが問いかける意味も大きい。
 だけどね。この事件の全体像は、それだけだったのか。そこには迫らない。確実に検証されるものを選んだというのが実際。だけどね。3・1事件を契機に、朝鮮人にたいして、日本政府は武力的弾圧を各地おこなっている。それはジェノサイドといえるような大弾圧だ。半島、そしてウライオストクだとか。そういうなかで、この事件がおこっている。だから、資料が不確かな事件も日本でも数多くおこっているはず。そうした視点にはあえてたたない。うーん。
 それでも、染谷の事件などは全然、知らなかった。息子の職場の地域だから一度行ってみようと思う。全然、知らなかったことも少なくなかった。

2016/09/03

ドラマ 戦艦武蔵

 やっぱりすごいなあ。NHK。この手のドラマ。

Img_02_1 去年3月に発見された戦艦武蔵。世界最大とうたわれた巨大戦艦の元乗組員と遺族の魂の交流を描いた人間ドラマ。28歳の介護職員の真中麻有(石原さとみ)は、ある人物を探しに四国に旅に出た。麻有が探しているのは、武蔵の元乗組員の木山三男(津川雅彦)。実は、麻有の祖父・俊之は戦艦武蔵の元乗組員。その祖父がどのような最期を遂げたのかを知りたいと、年老いた祖母・ふみ(渡辺美佐子)とともに旅に出たのだ。お遍路に出ていた俊之の戦友、木山を何とか探し当てたふたり。そして、そこに現れた謎の若者、篠原徹(勝地涼)。木山から聞かされたのは、思いがけない事実だった。封印を解かれた70年前の記憶に、4人それぞれの思いが交差していく。番組では、武蔵の戦闘の様子をVFXで再現、迫力ある映像なども駆使しながら、元乗組員と遺族のメッセージをドラマとして描く。

 武蔵は、日本の戦争の愚かさの象徴ともいえる。巨艦主義。制空権を失っての無謀。だけどそんなことより兵士の側から戦争を見つめる。さすが、ボクらにとっても伝説の岡崎さん。大地の子、遥かなる絆、ずっと見てきたよ。加害も正面から問いかけてきた岡崎さんがあえて、この視点かtら戦争を問う。日本の不戦の思いの原点をつくんだ。ボクは今年は、戦争を、空襲から見つめた、もう一度、兵士から問いたいなあと思ったよ、正直。
 もちろん、岡崎さんは、ボクよりずっとうえの世代。ボクらは、ボクらの世代として問いかけを普遍化しなければいけない。そのヒントもしめされながら、いやはや、がんばらないといけないよなあ。はい。

ボクの仕事……

 いつも、休むこともなく働き続けている?日々であるが、なかなかボクの仕事には、誤解がある。たぶん、インタビューをして、それを起こして、整理するという作業の大変さなどは、わかりやすいのだろうけれども。でも、いちばんしんどいのは、そういうこととともに、実は、企画をつくらなければならないということ、毎月236ページ分の企画をつくらなければならない。うちの雑誌は基本、広告がないから、分量的には結構多いんだけど。
 その企画を、ほんの数人でつくるわけ。ボクは、とくに専門的な勉強をしてきたわけではない。だから、その分、企画をつくるときは、膨大な本を読む。いろいろな学習会や講演会に行って話を聞く、直接、その分野の専門家としゃべってみる。いろいろな関係者の意見も聞く。などの作業を、1つひとつの企画でやっていくわけで、それは結構、膨大な時間がかかる。正直言って、いまそういう作業をして、企画をつくる人が少ないから、企画の量も増える。全然、好きで、日曜日いろいろ出かけているわけではないですから(苦笑)。遅くまで資料を見ているわけではないですから。
 こうした作業の仕方を伝えていくもの難しい。だけど、そういうやり方を見せながら、若い人に自分なりの仕事の仕方を見つけてもらうしかないからねえ。時間がかかるけど、とにかく、次の動きが生まれてくるまでは、しっかり、自分のできることをやらないといけないしねえ。

防衛装備の協力推進で一致 日サウジ、覚書署名

 なかなか衝撃的なニュースである。

防衛装備の協力推進で一致 日サウジ、覚書署名(共同通信)

 稲田朋美防衛相は2日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相と防衛省で会談し、防衛装備分野での協力を含む交流推進で一致した。稲田氏は「2国間の安全保障に資する協力を進めるのは重要だ。(具体的に)どのような協力が可能かは、今後協議したい」と述べた。会談に先立ち、両当局間で防衛交流に関する覚書が署名された。
 稲田氏は覚書に関し「防衛交流を進展させる大きな一歩だ」と意義を強調。ムハンマド氏は「特に防衛装備の関係強化に努めたい」と応じた。

 言うまでもなく、サウジは、アメリカ、中国につぐ世界3位の軍事大国である。そうした国とこうした協定をむすぶことの意味はどういうものか。さらに、こうして協力関係は、すでにイスラエルともむすんでいる。中東の火種である。そうはいっても、不安定で、しかも、現在もさまざまな紛争が続く中東の軍事関係に、直接、日本はかかわるということを意味する。そうした外交政策は、日本をどこに導くのだろうか。ほんとうに、恐ろしいと思うのだけど。

2016/09/02

待機児童2年連続増 「潜在」も公表6万7354人

 くり返しこういうことが報道されるけど。なぜ迅速に解決しないのか?

待機児童2年連続増 「潜在」も公表6万7354人(東京新聞)

 厚生労働省は二日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年四月時点で、昨年より三百八十六人多い二万三千五百五十三人だったと発表した。増加は二年連続。保育所の整備が進む一方で、利用申込者も急増した。政府は二〇一七年度末までの待機児童ゼロを掲げるが対策が追い付かず、目標達成は厳しい状況だ。
 同省は今回、集計に含まれない「潜在的な待機児童」の自治体別内訳も初めて明らかにした。保護者が育児休業中などの理由で除外されているのは昨年より約八千人多い六万七千三百五十四人。厚労省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針で、人数は膨らむ可能性がある。
 四月時点で待機児童がいたのは昨年より十二増の三百八十六市区町村。最多は東京都世田谷区の千百九十八人で、岡山市(七百二十九人)、那覇市(五百五十九人)が続いた。都市部に集中し、首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、近畿圏(京都、大阪、兵庫)とその他の政令市、中核市で全体の74・3%を占めた。青森や長野など九県ではゼロだった。
 年齢別では一~二歳児が71・1%を占め、厚労省はこの年齢層の受け皿整備を中心に取り組む。
 集計から除外された潜在的な待機児童が最も多いのは横浜市の三千百十人で、川崎市の二千五百四十七人が続いた。両市は待機児童をそれぞれ七人、六人としている。名古屋市、京都市、北九州市は潜在が五百人以上だが、待機児童はゼロ。待機、潜在ともにゼロとしたのは福井県だけだった。
 政府は一七年度末までの五年間に保育の受け皿五十万人分を追加整備する計画で、厚労省は五十三万人分超を確保できる見通しだと明らかにした。今年四月時点では昨年より約九万五千人増の約二百七十二万人分だった。不足する保育士の月収の着実な引き上げなど新たな対策も打ち出した。…

 これが厚労省の発表文書。

 いろいろな課題があり、解決しなければいけなわけだけど。基本は、保育所をつくるということと、保育士を確保するということになるわけで。それを公的な施策の中心になぜおかれないのか。いつお言われるけど、学校であればこういうことはおこらない。ようは、迅速に解決するという行政の姿勢でしょう。政治の姿勢でしょう。そう思うんだけどなあ。まだまだ、まだまだ怒らないと。そうでないと、潜在などの問題も、解決するといいつつ、あいまいにされてしまうぞ。そういうことを許さない、たたかいをつくらないと。たくさんの若者に、しっかり声をあげることができる場を、つくらないとなあ。

24条変えさせないキャンペーン キックオフシンポジウム

14232462_1159168727477204_125919245 ふらふらになりながらも夜は行きましたよ。まずは木村草太くんの講演。やっぱり本質的には、東大の解釈憲法学。話には面白みがない。たしかに、最高裁での法廷戦術は大事だけど。それがここで議論することか? だえどね。対談で、北原さんにいろいろ突っ込まれていて、それが結構、全体の構造をうきぼりにして。北原さん嫌いじゃないです。
 だけど、この24条の議論はなかなか難しい。自民党のそれはたしかに、あまりにも反動的で、えらいもはっきりしているし。各分野の発言なので、それぞれのところで何が浮き彫りになっているかって話はおもしろけど、そこから、どう憲法の話にしていくのか。などなど、いろいろ考えることはたしかに少なくないなあ。


健康で文化的な最低限度の生活(4)

09187810 頭を殴られた思いで読んだ漫画はもちろんこの本。4巻は、引き続き扶養照会なわえだけど、その中身が厳しく、つらく…。そうしたなかで、迷い、葛藤する主人公が初々しい。おりしも、高校生バッシングがあったばかり。いろいろ考えないとなあ。


2016/09/01

(インタビュー)ゆらぐ文民統制 元防衛事務次官・守屋武昌さん

 うーん。このテーマで守屋かあ。ここに、現在の自衛隊の深い矛盾が表れているのかなあ。

(インタビュー)ゆらぐ文民統制 元防衛事務次官・守屋武昌さん(朝日新聞)

 文民統制が変質している。安保法制に国民の耳目が集中している間に、当の防衛省内では背広組(キャリア官僚)の職権が削られ、制服組(幹部自衛官)の権限が飛躍的に拡大した。かつてのドン、守屋武昌さんには「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と映る。戦後の大原則はいま。

 ――ログイン前の続きこの1年足らずの間に、文民統制の実効性にかかわる大規模な組織改革が防衛省でありました。危惧する声もあります。
 「国家の命運を左右する重大事がわずかな審議時間で国会を通過しました。法改正を受けて、昨年から制服組の大幅な権限拡大があったのに、識者もメディアも大きく取り上げない。不思議です」
 「従来、訓練や出動などの運用や計画は各幕僚監部と協議しながら文官の背広組中心の内局が『防衛相指示』を作成。それを踏まえ制服組の統合幕僚監部が実際の計画を作り、最終段階の『防衛相承認』を再び内局が起案してきたのです。『指示』『承認』に内局が関与することで制服組に対する背広組の歯止めが担保され、防衛省内の文民統制を強化する制度として位置づけられてきました」
 「ところが、法改正を受けて内局の運用企画局が廃止となり、背広組と制服組とで重なり合うように進められてきた運用計画の作成業務は統幕に集約。『制服組の判断を政治は追認するだけ』となる恐れが出てきました」

 ――中谷元前防衛相は制服組の権限拡大について、「文民たる自分が防衛相を務めることで文民統制は保たれる」と記者団の質問に答えています。
 「前大臣の発想は『軍事的合理性を自分が判断する』ということです。しかし、防衛族、元陸上自衛官の政治家でも海自・空自の防衛力の運用・整備に関する専門知識は限られます。軍事的合理性で押してくる制服組の要求はとてもシビア。大臣が判断する上で、常に陸海空と意見交換し、彼らの息づかいや限界を知る内局の役割は大きい。背広組のサポートなしには政治家による文民統制は機能しません」

     ■     ■
 ――旧憲法下で、軍の指揮命令権は天皇に属し、政府・議会から独立したものとされていました。やがて軍を制御できなくなり、勝てる見通しがないまま、戦線を拡大していきました。

 「結果として国の内外に今日に至る禍根を残し日本は敗れました。戦艦大和建造がよい例ですが、戦いに勝つための軍事的合理性をとことん優先するのが軍です。この軍艦があれば、この兵器があれば勝てる、問答無用だと財政を無視して突き進む。そうした国は往々にしてつぶれます。世界の国々がそこに気づきました」
 「日本も先の大戦に敗れ、たどり着きました。戦後、軍事組織を発足させるにあたり、各省庁から集められたキャリア官僚はみな戦争中の軍事教練や従軍歴がある人々でしたから、彼らは甚大な被害を生んだ大戦を教訓に『同じ轍(てつ)は踏むまい』と必死に知恵を絞りました」……

20160901125550_0000120160901125550_00002 これはもう記録と資料として、ちゃんと保存しておかないとなあ。


軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う

 軍事大国化への野望と執念を感じてしまう。これは……!

軍事研究助成18倍 概算要求6億→110億円 防衛省、産学応募増狙う(東京新聞)

 防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。(新開浩)
 この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。
 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。
 一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。
 これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。……

 民生の技術も組織をして、軍事の高度化をすすめていく。自民党が要望していた規模を、簡単に認める。それほど、強い政治的な要求になっているということか。
 昨日は、同時に、「防衛技術戦略」、「中長期技術見積り」及び「研究開発ビジョン」が発表されている。それを見ると、無人攻撃機の開発に着手ということが掲げられている。無人兵器とロボットへの傾斜が目立つのが軍事産業のいま。日本も本格的にそういう軍事大国化をすすもうとしている。
 だけど、ほかにも正面装備の強化もすごい。SM3、PAC3、F35、オスプレイ、潜水艦、空中給油機、無人偵察機……。図にのっているなあ。

非戦を選ぶ演劇人の会 ピースリーディング vol.19 すべての国が戦争を放棄する日

14068141_1157234327670644_658489789 昨日は、非戦を選ぶ演劇人の会 ピースリーディング に行ってきた。友人から誘われたのをきっかけに、ここ何年か、毎年来ているが、演劇人たちが、今どんな主張を選び、どんな言葉を発するのかが関心。今年は原点のような言葉だったなあ。高江で始まり、高江で終わったから、ぐいぐい引き込まれる。沖縄ですすむ、米軍新基地建設や、自衛隊の新たな配置からいまの政治をといかける。北朝鮮、中国脅威論はほんとうか。
 ふと、この言葉は、いまの社会全体のなかで、どこまで説得力をもつのかということが頭をよぎる。うん。だけど、いま平和のために何かをしたいと考えている人の心を動かさない言葉ではダメなのだ。いま、被害に直面している人の視点で言葉は繰り出されなければならない。そのうえで、それをどう普遍化し、説得力をもつ言葉に昇華していくのか。そんなことも考えた。そのためには、ぶれない原点が必要だと。
 たくさんの論点が、いつもつまっているピースリーディング。だめだなあ。勉強不足をこんなところで感じるようでは。と、いつも反省の日々である。


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