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2016/08/13

安保法、7割が「理解進まず」=「危険高まった」も過半数-時事世論調査

 時事通信の世論調査。いろいろな議論のなかで、戦争法(安保法制)について、後景に追いやろうという傾向がみられるけれども、しかし、現実に、南スーダンの問題も含め、現実に憲法のこれだけの蹂躙が目の前にさしせまっているだけに、安保法制をもう一度問い直す作業をおこなわないとなあ。

安保法、7割が「理解進まず」=「危険高まった」も過半数-時事世論調査(時事通信)

 時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%に上った。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55.9%だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。
 安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9.0%にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15.1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回った。
 安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27.1%だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46.2%で、「高まったとは思わない」の39.1%を上回った。
 調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64.3%。

 1周年が近づくよ!

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