小学英語、教科に格上げへ 新学習指導要領まとめ案

　今日の大きなニュース。またやってきました学習指導要領の改訂の時期。何度目のつきあいになるのだろうか。いまの仕事をやっていて、最初の時期は、Ｓ・Ｃ先生にいろいろ相談をもちかけたのからはじまるなあ。

小学英語、教科に格上げへ　新学習指導要領まとめ案（朝日新聞）

　２０２０～２２年度に小中高校で順次始まる新しい学習指導要領について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が１日、審議まとめ案を公表した。小学５、６年生の英語が「外国語活動」から教科に格上げされ、年間の授業時数は７０コマ分（１コマは４５分）に倍増する。他教科も合わせた総時数は１０１５コマ分。事実上の限度とされるコマ数（年間９８０コマ）を超える量で、どう消化するかが課題となる。
　５、６年生の英語は週２コマ分。小学３、４年でも年間３５コマ（週１コマ）分の外国語活動が始まる。
　ほかの教科は時数が変わらないため、小学３～６年生の授業時間は「純増」する。１９９８年の改訂で学習内容を３割減らした「ゆとり路線」が批判を浴び、文科省が時数の削減をしない方針で臨んだためだ。
　５、６年生より国語などの時数が多い４年生も含め、年間標準授業時数（最低限の授業時間）は１０１５コマ分、週２９コマ相当になる。一方で児童の負担などから週の授業時間は今の２８コマが限界とされる。
　文科省は始業前の短時間学習などを使うことを想定するが、すでに読書や計算に活用している学校が多い。このため、時間割作りの工夫について有識者会議で検討し、年内をめどに出す答申に盛り込む方針だ。
　ほかにも高校では、科目を再編。主権者教育を担う「公共」や、１８世紀後半以降を中心に世界史と日本史の両方を学ぶ「歴史総合」（いずれも仮称）などの必修科目を新設した。規範意識や社会のマナーを学ぶ科目の創設や日本史必修化を求める自民党の主張を踏まえた。
　中教審の審議では、いずれも単なる暗記ではなく、思考力を重視。特に「公共」は議論や討論、模擬投票などを通じて生徒が自主的に考える内容だ。
　小中高校を通じ、対話や討議で児童生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの充実も盛り込んだ。

　これがその素案と資料。
　論点整理からほぼ１年。実際に、そこで示された能力観なり、学力観なり、教育方法なりがそのまま持ち込まれているのはいうまでもないなあ。グローバル時代に必要な能力、それを当然、差別的な形ですすめるほうほうだよなあ。論点整理のときは、アクティブ・ラーニングということが強調されて、話題になったけど。それは、すでに定着した感もあるのだろうか。カリキュラム・マネージメントということをやたらと強調される。それは、現場の自己裁量ではなく、きめられた目的なり方法なりを、現場の自己責任でちゃんとやりなさいというような感じに聞こえるなあ。いずれにしろ、道徳のみならず、英語の問題や、公共や歴史総合など、大きな改定になるし、現場には負担だけがおしつけられそうな、詰め込みの様相。自主性だとか、自由とかとは相いれない矛盾したものが、今後、さらに議論がすすみ、形がつくられていく。急ピッチですすんでいくだけに、しっかり最初からついていかないとなあ。まずは、膨大なこの文書を、読まないとなあ。