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2016年8月

2016/08/30

発達保障を学ぼう 2  障害は迷惑じゃない

2016manabou_2  共著者の一人の松本誠司さんは生来の肢体障害者、もう一人の井上吉郎さんは脳幹梗塞による中途障害者。本書はまずふたりのの発言とクロスインタビューが掲載されている。当事者の発言からは、当事者がなにを感じ、考えているのかがわかる。障害の不便、生活の実際、ケアの在り方などが当事者の口から語られることを通じて、障害ある人生とはどういうものか、その願いをどうとらえればいいのかについて問いかける。そのことが、実は、私たちがともに生きてくうえで欠くことができないことなのだと、学ばさせられる。
 研究者である木全和巳さんが、障害者権利条約の時代、に、「障害」と「差別」と「迷惑」をどう考えるかを問いかけるのが、刺激的。おりしも、神奈川県相模原市の知的障害者入所施設でおこった事件が、そのことを、共に生きる私たちにとって、避けては通ることのできない問いかけとして提示している。差別って何か? そもそも迷惑って何なのか。ほんとうに、人権という視点で、この問題をとらえるには、深い人への理解が必要。その人を通して、障害への理解を豊かにするしかない。そう問いかける。結局、いまの到達は、大変な、障害者にとって「迷惑」な社会であるってこと。その社会をともに変えていく。そのために当事者の声をしっかり聴く。そういうことをいろいろ考えさせられる一冊であるのだなあ。


2016/08/24

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始

 こういう話題も、もはやかなりリアルに日本の問題とダブってくるのだ。

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始(毎日新聞)

本格配備は「世界初」 7月にガザ地区との境界に導入
 イスラエル軍は毎日新聞の取材に、無人の完全自動(フルオート)運転軍用車の実戦配備を開始したことを明らかにした。人工知能(AI)による自動運転軍用車の本格配備は「世界初」(イスラエル軍)で、7月中旬からパレスチナ自治区ガザ地区との境界に導入した。今後、機関銃など兵器を搭載してレバノンやシリア、ヨルダン、エジプトなど周辺アラブ諸国との境界に順次、配備する。将来的には兵士とロボット車両の混成戦闘部隊の組織を目指す。兵器は現状では遠隔操作だが、製造業者は「技術的に武器の自動化は既に可能な状態」としている。
 完全自動運転車の実戦配備開始を軍が内外メディアに認めたのは初めて。米軍は2011年の陸上無人システム計画で「完全自動化」を最終目標に掲げたが、配備に至っていない。民間用は、日本政府が東京オリンピック開催の20年ごろに準自動(必要に応じて人間が運転)車両の実用化、25年をめどに完全自動の市場化を目指す。米国ではフォード・モーターが21年までに乗用車の完全自動走行を実用化する計画だ。市街地走行の民間用と異なり、軍用は非舗装のオフロード走行を想定。障害物や爆弾などへの多様な対応が求められ、特殊な課題が多い。
 イスラエル軍は08年、ガザ地区との境界(約60キロ)監視のため、準自動の軍用車を世界で初めて実戦配備。付近はイスラム原理主義組織ハマス戦闘員にイスラエル兵が殺害されたケースもある地域で、兵士の命を守るため、完全自動化を目指してきた。
 軍用車「ボーダー・プロテクター」に完全自動運転システムを搭載し、試験運転を終え、今年7月中旬に配備を開始した。配備台数は非公開。準自動時代も無人で、事前に記録したルートを自動で走行。ただ、障害物に遭遇すると手動に切り替えるなどの手間もあり、2人の操縦者が必要だった。だが、完全自動は障害物回避機能がある。このシステムを収めた「運転キット」はどんな車両にも取り付けが可能で、将来的には、最初に警備内容の指示だけ出せば1人でも複数台を運用できるようになることを目指す。車両が捉えたデータは陸海空軍の有人・無人システムで同時共有される。
 イスラエル軍ロボット開発部門トップのアミル・シュポンド中佐は「1、2年前までは、完全自動のロボットの大部隊を20〜30年後の目標に掲げていたが、現在は各大隊にロボット(車両)数台を組み込む体制を目指している。ロボットは人間の司令官の配下に置くべきだと判断した」と話した。戦時の進攻時に兵士の前方を走り、「盾」となってルートの安全を確保するほか、情報収集や兵たん支援、兵士援護のための攻撃などを任せる方針という。
 AIを活用した軍用ロボットの開発競争は世界規模で拡大する流れにあり、イスラエルのほか、米国、ロシア、中国もロボット部隊の創設などを視野に入れた技術開発に力を入れ始めている。

 すでに無人機は主力になってきているし、日本の自衛隊でも無人偵察機なるものの配備がすすんでいるわけで……。ロボット部隊のリアル。そういうもとで、産学共同がすすみ、軍がやっているロボットコンクールに、大学が参加するということが日本で始まっているし、自衛隊のお金での研究がはじまる。そうしたことを背景に、武器輸出の解禁がすすんだわけで。うーん。本当に、この問題は、軽視したり、曖昧にしたりしてはいけない問題なのだから。

 ちなみに今日は学術会議で、「学術と安全保障に関する検討委員会」が開かれているそうな。

2016/08/23

NHK「貧困高校生」報道 炎上の異常

 ここ数日、すっかり話題になったこの問題。とっても嫌な感じにさせられる。今日の東京新聞が特報している。

14034776_1091560734260286_476438364NHK「貧困高校生」報道 炎上の異常(東京新聞)  NHKのニュース番組で子どもの貧困問題を取り上げたところ、番組内で自らの体験を語った高校生を巡り、インターネット上で「この生徒は貧困ではない」などと誹謗(ひぼう)中傷が噴出している。この高校生は、食うや食わずの生活ではないが、母子家庭で経済的に苦しく、進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれている。「炎上」の背景には、貧困の実相を幅広くとらえる「相対的貧困」への無理解と、生活保護バッシングに通じる過剰な自己責任論がありそうだ。……

 いろいろ論点は成り立つ。だけど、最も問題なのは、片山さつき議員の発言。
 尾藤さんの、「お笑いタレントの『扶養問題』で全く根拠のない『生活保護バッシング』をし、その後の生活保護の切り下げ、給付制限のキャンペーンを行った片山さつき議員。今でも、全く反省なしに、『貧困家庭の高校生』を名指し批判。いったい彼女は、また、この国は、子どもたちがどこまで貧困になれば、救済するというのだろうか。」はそのとおりだと思う。貧困はなかなか見えづらい。恥ずかしいことというレッテルが張られ、親は子どもにできるだけ、普通に生活を送らそうと必死になる。銚子の事件は、多くの人の記憶にはっきり残っているはずなのに。
 社会をとりまく不安、その根底にある不安定。そうしたことに心をよせない政治になってしまっているし、そして、すぎにそうした共感がつくられないでいることも、もどかしい。ざらざらした感情の広がりを、しっかり見つめないとなあ。
 


2016/08/18

品川の保育園 開園1年で事業者の契約解除 公設民営で問われる質

 うーん。こんな事件が。公設民営で委託という問題のあるけれども……。

品川の保育園 開園1年で事業者の契約解除 公設民営で問われる質(東京新聞)

 東京都品川区が待機児童解消策として、公設民営で今年四月に開園した認可保育所「区立ひろまち保育園」の保育事業者が、開園からわずか一年で交代する見通しとなったことが分かった。区は、委託している社会福祉法人の運営費の使用方法に、不透明な部分があることを問題視。本来は五年間の契約だったが、来年三月で契約を解除する合意文書を十九日にも法人側と交わす。園は存続するものの、民間委託の保育の質が問われている。
 区が公設民営で開設したのはひろまち保育園が初めて。定員数は区で最大規模の三百人。現在、約三十人の保育士が勤務し、約百八十人の園児が通っている。区は公募に応じた複数業者から、各地で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(本部・兵庫県芦屋市)を選んで委託。経験豊富な点などを評価したという。二〇二一年三月までの五年間の契約で、毎月二千二百万円を運営費として補助してきた。
 法人を巡っては、兵庫県内で運営する保育所で、男性理事長の親族らが架空勤務で給料を受け取っていたことなどが判明し、県は六月、少なくとも運営費約二千七百五十万円が不正流用された疑いがあると発表した。
 関係者によると、ひろまち保育園についても、区が開園時の条件にしていた常勤の看護師などの配置がないまま給与分の運営費を受給していた。備品の購入でも不透明な支出をしていた可能性もあり、区は兵庫県で問題が発覚した六月以降、調査を進めてきた。
 区は、法人理事長らが園の運営に関与しないなどの条件を法人側に示したが、法人側によると「区が示した条件は受け付けられない」と主張。双方の折り合いが付かず、来年三月に法人が運営から撤退することになった。
 法人側は、取材に対し、看護師を配置していなかったことは認めたが、「人員配置も適正で備品購入も問題はない」と話した。
 区は法人と契約解除の文書に調印したうえで、八月中にも新たな保育事業者を募集する予定。区は取材に対し「詳細については答えられないが、保護者には適切に情報提供し、不安を与えないよう努める」としている。……

 そもそも規模の大きさというものが気になる。そのうえで、きちんと質的なものを確保するような制度設計になっていたのかなあ。だけど、この法人って、兵庫県の法人。それを品川区が??? うーん、選定そのものが、何か変? 経済的効率優先の臭いもプンプンするけどなあ。どういうことだろう。どこから、保育制度の設計がこんなにもおかしくなったんだろうか?ちょっと、びっくりするようなニュース。

2016/08/17

時代の正体 シールズ最後の会見 民主主義考

 神奈川新聞の田崎さんが、シールズの最後の会見を紹介している。奥田さんと、寺田さんと、林田さん。とりわけ、寺田さんの発現は印象的。
 記録のために、クリップしておく・

2016/08/16

安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道

 これは、さすがに驚いた!

安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道(毎日新聞)

 米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。
 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は7月26日午後、首相官邸で安倍首相と約25分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。
 日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力(核の傘)に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
 2010年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク(巡航)ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官(いずれも当時)などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。…

 どこまでも核に固執する姿勢もそうだけど…。
 日米同盟のありようについても、今問題でいろいろ議論される。日米関係が不安定になって、日本の支配層にとってあるべき日米関係へのあせりと不安感がみえる。自立しているように見えるけど、不安感から、発言し、さらに対米従属が強まっていくような構造になっている感じもするなあ。矛盾がすけてみえるが、それはとても危険でもあるのだろうなあ。

首相「加害と反省」に触れず 「未来志向」を強調

 うーん。これが、71年めの首相の言葉かあ。

首相「加害と反省」に触れず 「未来志向」を強調(東京新聞)

 安倍晋三首相は全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦での諸外国に対する「加害と反省」に四年連続で触れず、未来志向を強調する一文を盛り込んだ。昨夏の戦後七十年談話で歴史認識問題に区切りを付け、未来に対する責任を強調した首相の意向が、今回の式辞にも強く反映された。
 歴代首相は追悼式で、諸外国に「多大の損害と苦痛を与えた」と加害を認め、「深い反省」に必ず言及してきた。安倍首相も第一次政権の二〇〇七年は歴代首相と同じ表現で「加害と責任」に触れた。
 第二次政権になった一三年以降、この一節に触れていない。四年間必ず入れているのは、次世代のために「国の未来を切り開いていく」と未来志向の一文だ。
 さらに、首相は今回の式辞の中で「世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くす」と述べた。
 首相が未来志向を強調するのは、七十年談話で指摘したように、次世代には「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との思いが強いからだ。
 一方、「加害と反省」と同様、歴代首相が必ず盛り込んできた「不戦の誓い」は、一三、一四年は消えた。昨年と今年は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」との誓いに形を変えて復活した。

 これがその首相の式辞なるものだけど。 アジアに向けて語る言葉がない。8月15日なのに。
 こわいのが、安倍さんになって、こうしたことが、もう普通のことになり、メディアも、国民も、慣れっこになりつつなる感じがすること。ほんとうにこれが大変なことなんだという地点にまで、押し戻さなければならない。

 と同時に、天皇が2年連続「深い反省」をのべたことが話題になる。ここまでくると、この天皇の言葉は、政治的なものというものに限りなく近づいてくる。例の生前退位の「お言葉」なるものについては、また別の機会にするとして、この天皇のお言葉なるものにも支持は多い。国民世論が、非立憲的なことに対して、公然と支持をしているというふうにも見えてくる。だけど、その世論は、あくまで戦争に反対する、アジアの国々と友好をすすめるという立場にたったものだ。その意味では、世論が本質的に大きくあやまっているというわけではない(面もある)。だから、難しい。その世論の積極性を大事にしながら、どうこのややこしい問題を議論していくのか。大きな課題でもあるのだと思えてくる。うーん。

8・15の靖国神社

13912697_1143087442418666_131697395 懇意にしている韓国人写真家のGさんが、日本に来ているので、会おうということになり、靖国神社に行った。実は、8・15の靖国に行くのははじめてだ。例年より、ずいぶん人は少ないと言っていた。たしかに若い人が少なくはないが、だけど、ここも高齢化による後継者問題は大きな問題なようだ。
 だけど、この日の靖国は、かなり異様だ。やたらと軍服を着た人が多い。旭日旗も多く、そして、あちこちで軍歌が流れる。大村像あたりでおこなわれている集会では、はじめて歴史の真実を知ったとか、9条で日本の平和は守れないとか、右翼的な主張が繰り返される。タレントのフィフィなども登場して、そういう主張を振りかざしていた。
 これが日本の主流であるとは思えないが、その思想が、再生産される装置にはなっている。
 Gさんは、ボクに、これは決して外交の問題ではない、日本の国内問題だと語っていた。たしかにそうだ。問題は、これをどう国民的な議論にしていくのかだ。それが問われているし、それを実際にすすめるための智恵が必要だ。


2016/08/14

奇跡の教室

 サブタイトルは「受け継ぐ者たちへ」。実は、こちらのほうが原題に近い。そっちのほうが、ぴったりくるのかな。

640 貧困層が暮らすパリ郊外のレオン・ブルム高校の新学期。様々な人種の生徒たちが集められた落ちこぼれクラスに、厳格な歴史教師アンヌ・ゲゲンが赴任してくる。  「教員歴20年。教えることが大好きで退屈な授業はしないつもり」と言う情熱的な彼女は、歴史の裏に隠された真実、立場による物事の見え方の違い、学ぶことの楽しさについて教えようとする。だが生徒達は相変わらず問題ばかり起こしていた。ある日、アンヌ先生は、生徒たちを全国歴史コンクールに参加するように促すが、「アウシュヴィッツ」という難しいテーマに彼らは反発する。ある日、アンヌ先生は、強制収容所の生存者レオン・ズィゲルという人物を授業に招待する。大量虐殺が行われた強制収容所から逃げ出すことができた数少ない生き証人の悲惨な状況を知った生徒たちは、この日を境に変わっていく―。

 舞台は現代だな。移民がたくさんいて、さまざまな困難を抱えている。そして、さまざまな生きづらさを感じながら生きている。そんな劣等生の集団が、教師の提案で、アウシュビッツの子どもたちについての研究発表に挑む。その変化と成長のものがたり。生徒の事情は、あっさりとしか描かれないだけに、想像力を駆り立てられ、感情移入もする。教師もそうだけど、映画そのものの、生徒たちへの信頼に満ち溢れている。そして、学びが彼ら彼女らを変えていく。うーん、なるほどなあ。決して押し付けられた学びではなく
一人一人の生徒の苦しみに重なっている気がした。
 ああ、ボクの知っている教師たちも、この映画の教師のようなのかなあ。

私たちは『買われた』展

13902624_1141650272562383_624748739 サポートグループTsubomiと仁藤さんのColaboによる展示会。企画の趣旨は、「中高生世代を中心とする当事者がつながり、声を上げることで、児童買春の現実を伝え、世の中の持つ『売春』のイメージを変えたい。これまで表に出ることができなかった『買われた』私たちの声を伝え、今も苦しんでいる妹たちや、同世代、そして、かつて似た苦しみを経験した女性たち、すべての女性に勇気を与えたい」というもの。彼女たちからのメッセージは重かった。
 大人に翻弄される子どもたち。多くは経済的困難や、さらには病気などの複合的な困難がある。ボクは、その社会の構造と言うのだが、それだけで、いいつくす言葉になるのか。いろいろ考えながら見る。
 彼女たちの言葉は、それだけで終わるのか? たぶん、そういう困難や悲しみのなかで生きている彼女たちには、まだ、言葉があるのだろうなあ。生きているなかで感じている、また違った言葉も聞きたい。そこから、彼女たちが生きていく道も見える。
 この言葉は、その意味でも、出発点。その言葉を聞くことから、ボクらも理解がはじまる。たくさんの想像力も働かせて、この社会と時代を考える。


2016/08/13

普天間、進まぬ安全対策 進入路改善の合意、オスプレイ配備で“風化”寸前

 「負担軽減」っていつも言うが、そんなことはアメリカの都合の前には、それこそ風前の灯なのだ。実際におこなわれていることは……。

普天間、進まぬ安全対策 進入路改善の合意、オスプレイ配備で“風化”寸前(沖縄タイムス)

 沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故を受け、日米両政府は2007年、危険性低減のためとして米軍普天間飛行場での進入路改善などに合意した。しかし時間の経過やオスプレイ配備などでこうした安全対策も“風化”寸前の状態となっている。
 改善では、普天間を離着陸する航空機は(1)飛行場南東側の住宅密集地上空を回避(2)北東側の飛行経路を優先して使用-などとした。また飛行場周辺の旋回経路(場周経路)は、現行の場周経路は滑走路から遠くても750メートルのためエンジン停止時にも基地内に不時着できるとして維持された。
 しかし沖縄防衛局の固定翼機航跡調査(14年度)を見ると、宜野湾市の我如古や長田、浦添市西原といった飛行場南東側の住宅密集地に対する配慮はほとんど確認できない=図参照。さらに米軍の運用を見ても1日のうちに何度も離着陸方向が入れ替わるのが確認されており、航空機が北東向きか南東方向かを選ぶ基準は実際には風向きだけと言えそうだ。
 また場周経路は合意当初から「ほとんど守られていない」(宜野湾市幹部)との指摘が絶えない。防衛局の調査でも飛行場から大きく外れ、人口や交通量の多い宜野湾市大山などの上空に集中。遠い場合は滑走路から2キロ前後離れた旋回飛行もあり、騒音被害だけでなく「トラブル時に本当に基地内に戻れるのか」(同)という心配もある。
 さらに12年に配備が始まったオスプレイにより飛行場運用も激変した。オスプレイは場周経路を飛行することがほとんどない半面、滑走路の延長線上を10キロ以上まっすぐ飛行する割合が多い。実際、旧機種のCH46によるこうした飛行は月数回ほどだったが、オスプレイは11日の午後8~9時台だけで5機が相次ぎ着陸している。
 その結果、延長線上の那覇、浦添、沖縄市などで航空機が飛ぶ頻度も増えているが、この場合の安全対策は事実上なく危険はむしろ拡散している懸念がある。

 なぜ、普天間や嘉手納の問題がありながら、辺野古でも、高江でも、ああした形で、住民の被害が広がる形で問題がすすんでいくのか? SACOからはたして、何が変わったのか? 復帰から、戦後から! あまりにもひどい現実。基地は撤去しかない。

18歳投票率で問い合わせ、横浜 神奈川県警、県立高に

 これはもう、どう考えればいいのか。これが異常だというか、異様だということをどうして考えることができないのか。うーん。

18歳投票率で問い合わせ、横浜 神奈川県警、県立高に(共同通信) 2016/8/12 20:46  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。  青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。  県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。

 神奈川県警もその人権感覚はもうどうにもならないと思うが、県教委もその対応はあまりにもあまり。人権尊重ということも、民主主義ということも、そうとう遠いところにある。それが現実。

安保法、7割が「理解進まず」=「危険高まった」も過半数-時事世論調査

 時事通信の世論調査。いろいろな議論のなかで、戦争法(安保法制)について、後景に追いやろうという傾向がみられるけれども、しかし、現実に、南スーダンの問題も含め、現実に憲法のこれだけの蹂躙が目の前にさしせまっているだけに、安保法制をもう一度問い直す作業をおこなわないとなあ。

安保法、7割が「理解進まず」=「危険高まった」も過半数-時事世論調査(時事通信)

 時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%に上った。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55.9%だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。
 安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9.0%にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15.1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回った。
 安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27.1%だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46.2%で、「高まったとは思わない」の39.1%を上回った。
 調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64.3%。

 1周年が近づくよ!

2016/08/12

「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

 堀尾先生がいっかんして主張され、こだわってきたこの問題。堀尾さんの研究を、東京新聞が1面トップで伝えた!

「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料(東京新聞)

 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子)
 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。
 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。
 堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。
 マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。
 九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。
 改憲を目指す安倍晋三首相は「(今の憲法は)極めて短期間にGHQによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。……

 堀尾先生のインタビューもある。

24条変えさせないキャンペーン

 遠く、海を越えた力、ぜひ協力をとのメールがとどいた。

24条変えさせないキャンペーン キックオフシンポジウム 2016年9月2日(金)18時半~20時半 場所:上智大学 12号館102号室 http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/accessguide/access_yotsuya

プログラム
講演:木村草太(首都大学東京)
討論:北原みのり(作家)×木村草太
発言:赤石千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)、打越さく良(弁護士)、大橋由香子(フリーライター)、戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)、清末愛砂(室蘭工業大学)、桜井大子(女性と天皇制研究会)、能川元一(大学非常勤講師)、藤田裕喜(NPO法人レインボー・アクション 代表理事・事務局長)、その他調整中
今後のキャンペーンについて
閉会挨拶:三浦まり(上智大学)
資料代:1,000円
主催:24条変えさせないキャンペーン(24条キャンペーン)実行委員会

呼びかけ人
打越さく良(弁護士)
岡野八代(同志社大学教員)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院教員)
斎藤美奈子(文芸評論家)
谷口真由美(大阪国際大学教員、「全日本おばちゃん党」代表代行)
角田由紀子(弁護士)
中里見博(大阪電気通信大学教員)
三浦まり(上智大学教員)
山口智美(モンタナ州立大学教員)
若尾典子(佛教大学教員)

フォーム(https://goo.gl/wQZK7t)より申し込みください。定員(200人)を超えましたら、事前申し込みの方を優先します。

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 2016年7月10日の参議院選挙の結果、自公ら改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得しました。その直後から自民党は、あたかも改憲が人々の信託をうけた既定路線であるかのごとく、検討を始めようとしています。2012年4月末に同党が発表した「日本国憲法改正草案」を基に、議論を進める可能性も高まってきました。
 今後の憲法改悪の動きにおいては、自民党が長年にわたって目指してきた9条のみならず、現行憲法のさまざまな条文がその対象となる可能性があります。そのなかでとりわけ懸念されるのは、基本的人権を大幅に制約することが可能となる「緊急事態条項」の創設と家庭生活における個人の尊厳と両性の平等を謳う24条の改悪です。
 24条は社会的に注目度が低く、その存在や意義が十分に知られているとは言えないものですが、自民党は改憲の動きを虎視眈々と進めるなかで、特に2000年以降、これを「家族の破壊をもたらす条文である」と非難し、たびたび攻撃対象としてきました。2012年の同党改憲草案の前文で家族や社会による助け合い、また24条で家族による助け合いを盛り込むことを人々の義務として提案していることからも、その狙いは明らかであるといえるでしょう。
 24条は、女性に対する抑圧や差別を制度的に生み出した大日本帝国時代の民法上のイエ制度の廃止をもたらしましたが、その意義はそれだけにとどまるものではありません。家族内ではびこってきた様々な形態のジェンダー差別やジェンダーに基づく暴力を根絶するための憲法上の重要な根拠条文として、大きな意義があります。
私たち24条キャンペーン実行委員会は、個人の尊厳に基づく個人主義を否定し、ジェンダー役割を固定化し、伝統的家族規範やイエ制度の復活を掲げ、異性愛主義と性差別を強固にする自民党改憲草案に反対します。
 24条の改悪が、私たちの暮らしや生き方に与える影響を明確にし、個人の尊厳を奪おうとする改憲案を阻止するために、キャンペーンのキックオフ集会にぜひご参加ください。

<お問い合わせ>
24条キャンペーン実行委員会(特定非営利活動法人アジア女性資料センター内)
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211
TEL:03-3780-5245  FAX:03-3463-9752
E-mail:article24campaign@gmail.com
※情報保障などのサポートが必要な方は事前に上記お問い合わせ先までご連絡ください。

 注目しましょう!

2016/08/10

8月5日―6日 高江行

13920948_1135516093175801_70103873813939523_1135871726473571_71717986013879445_1135880206472723_39161939313935003_1135881753139235_182012752 ボクも5日から6日にかけて、高江に行ってきた。緊迫した情勢については、別途ゆずるとして、そもそも、必要のなくなった北部訓練場の北側の過半を還す代わりに、6つのヘリパッドをつくるということを強行してきた。しかも、高江地区を囲むようにそれがつくられ、オスプレイの運用もはじまっている。たたかいは、もう9年になろうとしている。
 小さなN1裏に、これだけの人が集まるというのもおどろきだし、それが連日続いている。すごいなあ。
 行ってみて、高江は3度目だけど、夜にいたのははじめて。星空は、あまりにも美しく、そして朝の森はほんとうにきれい。

 いろいろすごしてみて、沖縄のたたかいが、ほんとうにオール沖縄、島ぐるみのたたかいを粘り強くつくりあげてきて、そのうえに成り立っているということを痛感する。さまざまな立場の人がいる。それは考え方もずいぶん違うのだ、そのことをしっかり自覚したうえで、いっしょにやるという選択と、そして、いっしょにやるというなかでの信頼と尊敬と、配慮と。さまざまに考えられている。そのことも、いろいろ学ばされた感じがする。そして、そのなかで、共産党の役割などもおのずと見てて来るということなのだろうと思う。

【ルポ・着陸帯強行】反対へ全国から結集 同志、交流深め連帯

 今日も、N1裏は守られた! 攻防は、お盆明けになっていくのか。その前に強行があるのか。それとも、ゲートからの物資の搬入をすすめて、どんどん表のほうから裏にむけて工事をすすめるのか。

【ルポ・着陸帯強行】反対へ全国から結集 同志、交流深め連帯(琉球新報)

 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、建設に反対する市民らが通称「N1裏」と呼ぶ場所に設置しているテントに5日以降、泊まり込みで運動に参加する人々が各地から訪れている。全国的に注目されてきた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する運動にも参加したことがない人たちが、入れ替わりながら参加する。8日夜から9日午前にかけて現場を取材した。
 N1裏では、警察や沖縄防衛局によるテント撤去を警戒する市民らが結集した5日以降、数日でブルーシートで屋根を作り雨風をしのげるテントが設置された。内部には縦約60メートル、横約12メートルの奥行きのある縦長な集会場が設けられている。ブロックを土台に縦長の板をいくつも並べ、200人余は座れる。テント内の棚には県内外から善意で届いたカップラーメンや缶詰などがぎっしり。水のペットボトルも所狭しと並ぶ。
 日が落ちると発電機を使い、電灯がともされた。午後8時半ごろ、昼間は集会場のスペースを寝床に変更する作業が始まり、計20人余が寝るスペースを確保していた。女性陣は地面の上に板を敷いて平らな土台を作り、その上にキャンプ用テントを設置した上で内部にマットを敷く。大きなテント内に小さなキャンプ用テントを四つ以上は設置し、一つのテント当たりで2、3人が横になった。
 男性陣は女性陣とは離れた位置にブロックを土台に板で平らな寝床を作り、10人余が雑魚寝した。テントの外では、農道沿い数百メートルの区間に縦列駐車している車中で寝る人も多かった。
 就寝前、テント内にいた古川香織さん(42)=千葉県=と垣内成子さん(64)=読谷村=は初対面同士で雑談し、交流を深めていた。古川さんは「(7月22日のN1表の車両やテントを強制撤去する)映像を見た。居ても立ってもいられなくなった」と6日から泊まり込む。垣内さんは懐中電灯、寝袋、食料などを自前で持参し泊まり込む。
 就寝スペースは午後10時ごろには消灯した。翌9日午前4時、起きてきた人ら10人余が、テーブルを囲んで紙コップに入れたコーヒー片手にヘリパッド工事の進捗(しんちょく)について話し合った。
 輪に加わっていた豊岡英幸さん(30)=東京都=は、7月22日の強制撤去の映像を見て衝撃を受け、8月5日からN1裏に泊まる。「いつ(機動隊らが)来るんじゃないかという緊張感がある」と明かし「(今後も高江に)ぜひ飛んできたい」と強調した。
 午前5時7分、早朝からのN1裏のテント撤去を警戒してテントの外に駐車した車中で泊まった人や朝に駆け付けた人らもテント内に集まり、一日の開始を告げる集会が始まった。

 しかし、おこなわれていることは無法であり。今日も、検問がおこなわれていたが、しかし、それにも法的根拠はない。裏のテントの撤去にも法的根拠はない。にもかかわらず、すすむ工事。だからこそ反発は広がる。たたかいは広がる。日々、これだけの人が集まれば、かならず工事は矛盾につきあたる。

2016/08/04

「全て国の意向、地方自治が死ぬ」違法確認訴訟、知事が陳述書

 さて、いよいよ明日から裁判がはじまります。1時から裁判所前集会があり、裁判は2時からです。ボクは、明日の飛行機は、朝早いのはとれず、1時過ぎに到着で、集会には間に合わないなあ。残念。

「全て国の意向、地方自治が死ぬ」違法確認訴訟、知事が陳述書(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを巡り、国が提起した不作為の違法確認訴訟で、県は3日、翁長知事と稲嶺進名護市長の陳述書を福岡高裁那覇支部に提出した。陳述書で翁長知事は「違法な国の関与により、全てが国の意向で決められるようになるならば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい遺恨を残す」と訴えた。
 翁長知事は沖縄が防衛拠点ではなく、東アジアの平和と安定に寄与する「架け橋」としての未来像を提示した。その上で「自分たちのことを自分たちで決めるという、当たり前のことを諦めさせられるわけにはいかない」と訴えた。
 訴訟に至ったことについては、国地方係争処理委員会が協議を促す結論を出したことを挙げ、「まともな協議もできないままの状態で、是正の指示に従わないことが、少なくとも違法と評価されるいわれはない」と主張。早急に提訴した国の対応について「同委員会の結論を無視するものであり、非難されるべきではないか」とした。
 5月の米軍属女性暴行殺人事件にも触れながら、繰り返される米軍関係者の事件事故への憤りを見せ、「県民に犠牲を強いることは許されないとあらためて強く申し上げる」とした。
 稲嶺市長は新基地建設を巡る経緯や環境面への影響などを説明した。沖縄戦時の大田実海軍中将の言葉に触れて「県民は後世に特別なご高配を賜ったのか」として、沖縄に米軍基地が集中する現状に疑問を呈した。その上で新基地建設反対への意志を表明した。

 原文はここにあります。
 翁長さんの文章は、一つ一つ、胸をうつからしっかり読まないと。明日、飛行機の中で、じっくり読みたいと思いますね。

大分・隠しカメラ 署員、無断で3回侵入 「不当な監視」

 いや、これは正直、結構、驚いた。

大分・隠しカメラ 署員、無断で3回侵入 「不当な監視」(毎日新聞)

 7月10日投開票の参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居している大分県別府市の施設の敷地内に、同県警別府署員が隠しカメラを無許可で設置し、人の出入りを録画していたことが、3日分かった。同署は施設側に対し、参院選公示前日の6月21日までにカメラ設置と内蔵されたSDカード交換のために計3回、署員が無断で敷地に入ったと認めており、参院選を巡る捜査をしていた可能性がある。野党関係者は「選挙活動への不当な監視だ」と反発している。
 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選大分選挙区で接戦の末に3選を果たした民進党の足立信也氏(59)や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首(60)の支援拠点だった。
 同会館の建物を管理する連合関係者によると、6月23日の草刈り中にカメラを発見。ともに結束バンドでくくりつけられ、1台は敷地の斜面に、もう1台は木の幹に設置されていた。会館の玄関と駐車場への出入りが録画され、別府署員が設置する様子も映っていたため、同署に連絡。カメラは同24日に署員が撤去した。
 その後同署幹部が施設を訪れて謝罪。カメラを設置した同18日深夜以後、21日夜までに署員がSDカードを2回交換したとし、「正常に作動するかをテストしていた。個別の事件について、特定の人物の出入りを確認するためだった」と説明したという。
 連合関係者は「録画は私の顔も鮮明に映っており、不気味だった。翌日公示の参院選で民進、社民両党の支持者を盗撮するためとしか考えられない。会館へ労働相談に来る一般の人のプライバシーも侵害している」と指摘。別の野党関係者も「選挙活動への不当な監視だ」と批判した。
 県警によると、別府署の判断に基づき、カメラを仕掛けたのは同署刑事課の署員2人。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないとしている。設置した署員は「雑草地だったので公有地と思い込み、(同会館の)管理地だとは知らなかった」と話したという。
 県警の小代義之刑事部長は3日、「他人の管理する敷地に無断で立ち入ったのは不適切で、おわびする」とコメント。県警は監視していた対象者や参院選に絡む捜査かどうかを明らかにしていない。一方で無許可のカメラ設置は建造物侵入罪などに当たる可能性があるとして、今後も調べる方針。

 これまで、共産党への介入などは、くり返しあったし、民主的な運動へのそれも、あったわけだけど、それが、さらに、ひろがって、社民党から、さらに民進党に。かなり、保守的であっても、政権に対して、反対の立場で活動することが調査の対象になっていく。しかも、選挙というときに。公道と間違ったとかいうが、実際に、調査=監視目的であったことは明確なわけで、かなり、危険な水域に入っているということは言えるのではないのか。

武器輸出と日本企業

31e7n8wrnil_sx310_bo1204203200_ やっと読み終えたけど、いやあ、面白かった! このテーマでのシンポジウムなどで、さっそうと質問する望月記者の姿を見たことはある。なかなか、かっこいい人だった。とっても若い、2人の子持ちの記者さんで、このテーマをはじめて2年というのも驚きなのだけど、この2年の変化をよく取材しているなあと、つくずく、頭が下がる。
 内容的にも、武器輸出3原則の解禁から、武器産業の現場の取材へと展開する。一方で、きわめて慎重な動きは、家電などを扱う企業にはあるが、もう一方で、効率化を図りつつ、その大きな展開をめざす企業もある。そういう狭間の中で、オーストラリアへの潜水艦輸出をめぐる問題などもおこったわけで。その事情もわかる。さらに、本書では、大学や研究機関の軍事研究解禁へとすすんでいく。東大など最高学府で何がおこっているか、そしてデュアルユースをめぐる問題。一方で、大学などの議論も、ここまできてしまっているのかとあらためて考えさせられる。それぐらい、研究費の枯渇と、容認の議論の広がり。そして、そこですすんでいるのは、無人機という最新兵器であったり、ロボットであったり。戦争の機械化ともいえる事態でもある。うーん。ただ、たぶん、より深刻な事態がありつつ、取材できていない分野もあるのだろうなって、推測はできる。古典的な重工業系もそうだが、そこと一体にあるような情報分野なども、どうなのだろうか?
 いずれにしろ、あまり報道されない分野で、これだけまとまって本になると読みごたえもあるし、役に立つ。

2016/08/03

農水に山本有氏、五輪は丸川氏=文科・松野氏、地方・山本幸氏-改造内閣今夕発足

 何か、やっぱり再改造といわれる内閣もすごい内閣だなあ。

農水に山本有氏、五輪は丸川氏=文科・松野氏、地方・山本幸氏-改造内閣今夕発足(時事通信)

20160803ax06_p 3日夕に発足する第3次安倍再改造内閣の全19閣僚が固まった。農林水産相に山本有二元金融担当相(64)が内定。文部科学相に松野博一元文科副大臣(53)、国家公安委員長兼防災担当相に松本純自民党政調会長代理(66)、地方創生担当相に山本幸三元経済産業副大臣(67)、五輪担当相に丸川珠代環境相(45)がそれぞれ就任する。
 安倍晋三首相は、麻生太郎副総理兼財務相(75)と菅義偉官房長官(67)、岸田文雄外相(59)ら8人を留任させ、内閣の骨格を維持。経済政策「アベノミクス」の加速や、ロシア外交の進展を目指す。
 法相には金田勝年元外務副大臣(66)、環境相に山本公一元総務副大臣(68)、復興相に今村雅弘元農水副大臣(69)、沖縄・北方担当相には鶴保庸介元国土交通副大臣(49)が就く。初入閣組は8人で、自民党内の融和に一定の配慮を示した。
 首相は、目玉ポストとして働き方改革担当相を新設し、信頼を置く加藤勝信1億総活躍担当相(60)に兼務させる。経産相には側近で初入閣となる世耕弘成官房副長官(53)を起用。防衛相には女性で2人目となる自民党の稲田朋美政調会長(57)を充てた。女性閣僚は改造前と同じ3人で、引き続き積極活用をアピールした。
 重要政策を担う高市早苗総務相(55)、塩崎恭久厚生労働相(65)、石井啓一国交相(58)、石原伸晃経済再生担当相(59)はそれぞれ留任させ、政権の安定性に配慮した。
 「ポスト安倍」候補として去就が焦点となっていた石破茂地方創生担当相は閣外に去る。
 首相は午後1時半からの臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた上で、公明党の山口那津男代表と会談。組閣本部設置後、菅氏が新閣僚を発表。皇居での認証式を経て、再改造内閣が正式に発足する。この後、首相は記者会見に臨み、今後の政権運営方針を明らかにする。
 内閣改造に先立ち、自民党は午前に臨時総務会を開き、二階俊博幹事長(77)ら新執行部人事を正式決定した。

 WIKなども使って、所属議連などもチェックする。公明党の石井をのぞいて、全員が神道議連。目につくのが、創生「日本」。松野、世耕、稲田、丸川、今村、高市、塩崎、菅、石原、加藤、山本有。まさに、お友だち内閣だと言われるゆえんだろうなあ。日本会議は、松野、稲田、丸川、今村、山本公、山本幸、麻生、高市、岸田、塩崎、菅、加藤、山本有とあいかわらず比率は高い。
 しかし、稲田が防衛相になる。中韓との関係もそうだけど、パートナーのアメリカとの関係はどうか。集団的自衛権の行使、自衛隊が海外で役割を分担することとも引き換えにこの間、アメリカは目をつぶってきたし、その分の妥協も、安倍さんははかってきたのだろうが、さらに強硬な稲田でどうなっていくのか。沖縄との関係もそう。稲田は、大江・岩波裁判の、原告側代理人だったわけだし。
 自民党型の改憲の強行突破をすすめるということなのか?強権的な方向がめざされるのか?

着陸帯反対、高江80% 賛成回答はゼロ 本紙が2区住民アンケート

 あまりにもはっきりしている、現地の意見。もともとは受け入れ容認の意見が強かったけど、オスプレイであることが明らかになり、だまし討ち的なことが続く中で……。

着陸帯反対、高江80% 賛成回答はゼロ 本紙が2区住民アンケート(琉球新報)

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が再開された問題で、琉球新報は2日までに新たなヘリパッドが建設される東村高江区、国頭村安波区で戸別訪問のアンケートを行った。ヘリパッド建設の賛否については、高江で「反対」が80・0%で「その他(どちらでもない、分からないなど)」の20・0%を大きく上回った。賛成は1人もいなかった。安波では「反対」が52・5%で、「賛成」5・0%と「その他(同)」42・5%を合わせた値を上回った。
 名護市辺野古への新基地建設についても、高江は77・8%、安波は52・5%がそれぞれ反対した。ヘリパッド建設先への距離や、既にできているヘリパッドを利用したオスプレイ訓練による騒音被害の強弱で違いは出たが、いずれの地域も新たな基地建設に反対する人が多いことが分かった。
 アンケートは7月30日から3日間、記者が各区の民家を1軒ずつ回り在宅していた18歳以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。
 東村高江区、国頭村安波区ともそれぞれ全世帯を訪問。高江では全67世帯の56・7%に当たる38世帯から回答を得た。安波では全84世帯の46・4%に当たる39世帯から回答を得た。
 全体で103人と面会し、高江45人(男性22人、女性23人)、安波40人(男性19、女性21人)から回答を得た。回答拒否は高江で8人、安波で10人だった。回答率は高江で84・9%、安波で80%だった。
 回答を得た住民のうち、新たに造られるヘリパッドでのオスプレイ運用について、高江では「反対」は82・2%、「その他(よく分からない、どちらでもないなど)」は17・8%、賛成はいなかった。安波では「反対」が55・0%、「賛成」は2・5%、「その他(同)」は42・5%だった。
 米軍北部訓練場の過半を返還し、新たなヘリパッドを建設する政府の計画は基地負担の軽減になるかどうかは、高江で「ならない」が77・8%、「なる」が8・9%、「その他(よく分からない、どちらでもないなど)」は11・1%、無回答は2・2%だった。安波は「ならない」が55・0%、「なる」が17・5%、「その他(同)」は27・5%だった。

 現在、すすめられていることは、負担軽減にならないとはっきり言っている。
 琉球新報は、同じ1面で、高江の満天の星空の大きな写真を掲載して、5日午後6時からの集会があることを知らせている。星空が誘うよなあ。

2016/08/02

小学英語、教科に格上げへ 新学習指導要領まとめ案

 今日の大きなニュース。またやってきました学習指導要領の改訂の時期。何度目のつきあいになるのだろうか。いまの仕事をやっていて、最初の時期は、S・C先生にいろいろ相談をもちかけたのからはじまるなあ。

小学英語、教科に格上げへ 新学習指導要領まとめ案(朝日新聞)

 2020~22年度に小中高校で順次始まる新しい学習指導要領について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が1日、審議まとめ案を公表した。小学5、6年生の英語が「外国語活動」から教科に格上げされ、年間の授業時数は70コマ分(1コマは45分)に倍増する。他教科も合わせた総時数は1015コマ分。事実上の限度とされるコマ数(年間980コマ)を超える量で、どう消化するかが課題となる。
 5、6年生の英語は週2コマ分。小学3、4年でも年間35コマ(週1コマ)分の外国語活動が始まる。
 ほかの教科は時数が変わらないため、小学3~6年生の授業時間は「純増」する。1998年の改訂で学習内容を3割減らした「ゆとり路線」が批判を浴び、文科省が時数の削減をしない方針で臨んだためだ。
 5、6年生より国語などの時数が多い4年生も含め、年間標準授業時数(最低限の授業時間)は1015コマ分、週29コマ相当になる。一方で児童の負担などから週の授業時間は今の28コマが限界とされる。
 文科省は始業前の短時間学習などを使うことを想定するが、すでに読書や計算に活用している学校が多い。このため、時間割作りの工夫について有識者会議で検討し、年内をめどに出す答申に盛り込む方針だ。
 ほかにも高校では、科目を再編。主権者教育を担う「公共」や、18世紀後半以降を中心に世界史と日本史の両方を学ぶ「歴史総合」(いずれも仮称)などの必修科目を新設した。規範意識や社会のマナーを学ぶ科目の創設や日本史必修化を求める自民党の主張を踏まえた。
 中教審の審議では、いずれも単なる暗記ではなく、思考力を重視。特に「公共」は議論や討論、模擬投票などを通じて生徒が自主的に考える内容だ。
 小中高校を通じ、対話や討議で児童生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの充実も盛り込んだ。

 これがその素案と資料。
 論点整理からほぼ1年。実際に、そこで示された能力観なり、学力観なり、教育方法なりがそのまま持ち込まれているのはいうまでもないなあ。グローバル時代に必要な能力、それを当然、差別的な形ですすめるほうほうだよなあ。論点整理のときは、アクティブ・ラーニングということが強調されて、話題になったけど。それは、すでに定着した感もあるのだろうか。カリキュラム・マネージメントということをやたらと強調される。それは、現場の自己裁量ではなく、きめられた目的なり方法なりを、現場の自己責任でちゃんとやりなさいというような感じに聞こえるなあ。いずれにしろ、道徳のみならず、英語の問題や、公共や歴史総合など、大きな改定になるし、現場には負担だけがおしつけられそうな、詰め込みの様相。自主性だとか、自由とかとは相いれない矛盾したものが、今後、さらに議論がすすみ、形がつくられていく。急ピッチですすんでいくだけに、しっかり最初からついていかないとなあ。まずは、膨大なこの文書を、読まないとなあ。

<辺野古裁判>国の指示「違憲」 沖縄県が反論書面

 いよいよ、ふたたびはじまる沖縄県と国との裁判。最初から、全面対決。

<辺野古裁判>国の指示「違憲」 沖縄県が反論書面(沖縄タイムス)

 名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」で県は1日、答弁書と第1準備書面を福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)に提出した。翁長雄志知事が石井啓一国土交通相の是正指示に従わないのは違法とする国側に「指示は権限逸脱で憲法違反」と反論。請求の却下などを求め、協議での解決を訴えた。第1回口頭弁論は5日午後2時、同支部で始まる。翁長知事が出廷し、意見を陳述する。
 提出後に会見した県側の竹下勇夫弁護士は「地方自治の根幹に関わる訴訟。国と地方は対等で、翁長知事の判断は尊重されるべきだ」と訴えた。
 答弁書で県側は「翁長雄志知事が3月末までに是正の指示に応じず、埋め立て承認取り消しを取り消さないのは違法」とする国側の主張を疑問視。過去の法律関係の確認を求める訴えは利益がなく、不適法で却下されるべきだと指摘した。
 国側が「取り消し処分で日米の信頼関係や安全保障上の不利益を被る」としたのに対し、県側は「国交相に外交や安全保障の利益を判断できる権限はない」と反論。指示は埋め立て承認・取り消しの根拠となる公有水面埋め立て法(公水法)の目的を逸脱した関与だと指摘した。
 また県側は「翁長知事は、是正の指示の適法性を判断しなかった国地方係争処理委員会の決定に従った」と指摘した。提訴を見送り、国に協議を呼び掛けた知事の判断に違法性はなく、提訴に踏み切った国は違法確認訴訟の制度を理解していないと批判。訴えの棄却を求めた。
 県側は1日までに、翁長知事と専門家など8人の証人尋問を申請したと発表した。3月に和解した代執行訴訟と同じ人選で尋問を認めるかは訴訟の口頭弁論で多見谷裁判長が判断する。

 ふむ、まずは、技術的な、かないrテクニカルな論建てからはじまるわけだな。
 5日に弁論がはじまる。午後2時か。うむ。そして、5日は高江のN1裏テントの撤去期限をむかえ、6日には強制撤去も予想されている。かなり、重要な局面ということになる。

沖縄の女たち 女性の人権と基地・軍隊

516d1bwfnal_sx323_bo1204203200_ もう20年以上の前の本。だけど、いまの沖縄の問題を、4月の事件を考えるうえでもと、もう一度、きちんと読んでみた。まるで、状況が変わっていないことにあらためで、呆然としてしまう。なぜ、沖縄でこのような事件が続くのか。沖縄にいる軍隊とはなんで、なんのための基地で、その実際の性格が、戦闘を実際にくり返し、その準備をするということがつくりだす、暴力。そのもとで、事件が、絶えることなくくり返されてきたのに、事態が変わらない!
 いろいろ沖縄問題を考えてきたけど、戦前の「慰安婦」、そして、売買春の問題、売春禁止法の適用の遅れと、その限界など、いろいろ突きつけられると、ああ、自分の認識はほんとうに甘いなあ、ほんとうに人権の問題として、きちんと正面から問いかけないとなあ。「我慢は限界を超えた」と言われるけど、その人間的な叫びの意味を、しっかりつかまないといけないなあとつくずく思う。だって、まだまだ困難と矛盾のなかにある沖縄。本質的な議論もやはり、大事だと痛感した。


2016/08/01

民進党代表選、長島昭久氏が出馬意向…近く表明

 ほんとかな? ダミーかな?

民進党代表選、長島昭久氏が出馬意向…近く表明(読売新聞)

 民進党の長島昭久・元防衛副大臣(54)は1日午前、9月の党代表選に出馬する意向を固め、周囲に伝えた。
 複数の関係者が明らかにした。近く正式表明する予定で、代表選出馬の意向を明らかにするのは長島氏が初めて。ただ、推薦人20人の確保はこれからで、他の候補と一本化を目指す可能性もある。
 党内保守系の長島氏は、岡田代表が進める共産党を含む野党共闘に批判的だった。
 周辺には「参院選、東京都知事選と戦い、民進党の主体性を失った野党共闘路線の限界が明らかになった」と述べており、代表選では共闘路線の変更を訴える構えだ。
 代表選を巡っては、保守系のリーダー格である前原誠司・元外相や蓮舫代表代行の出馬が取り沙汰されている。

 都知事選についても、いろいろ言いたいことはあるけれども。だけど、民進党というのは、なかなかややこしい政党だよなあ。そもそも、鳥越擁立の中心であった、この政党の、選挙で中軸であった人が、どこまで勝とうとしていたのか??? 
 まあ、それはそうと、野党共闘がこれで終わりとか、困難になるとか言われているけど。たしかにいろいろな動きが生まれるだろうが、そう簡単に流れが変わるとは思えない。そもそも、この政党の候補者の現場では、勝つためには、野党共闘を求めているということがあるのだから。市民からの要求と、勝つための現実におされながら、すすんできた民進党の野党共闘路線。なかなか、主導的とは言えない感じもする。だから、ややこしいのだろうなあ。もちろん、希望としては、より手動的な選択をするリーダーがでてきてほしいところ。模索が続く、新しい試みである、野党共闘というものは、もう一歩前に行くような、もう一段上にのぼるような、そういう前進をしてほしいところだなあ。そうしてこそ、都知事選の総括の道すじも見えてくるだろうし。
 都知事選は、数をみれば、参議院選挙の野党の票では勝てなかったというもの。ほんとうに大きな世論をつくらなければ、接戦にももちこめなかったというもの。むしろ、小池によって投票率があがっているわけだ。そして、自民党の支持率が減っていないことを考えると、必ずしも、自民党への批判を小池がとったというのでもないのかもしれない。では、なぜ小池だったのか。大きくは、自民党の枠内で、より「変革」を志向してくれる人を選ぶという心性が動いているのかなあ。そこには、「変革」という積極面と、自民党の枠内という限界との両面があるような感じがするなあ。そのあたりも含め、よくよく考えないとなあ。

 いずれにしろ、運動の到達をリアルにみて、民主主義をより豊かにしてくということしなないのだろうしなあ。

全進研:夏のセミナー/2016

13886444_1131840570210020_267885916 昨日はここに。東洋大学白山キャンパススカイホールは3年連続。まず山本由美さんが、「これでよいのか日本の教育改革〜地域社会と教師の共同を求めて〜」。これは、日本の教育改革のありようと、アメリカのそれ、とりわけ、アメリカのシカゴのたたかいを、興味深く紹介。地域での教育組合が中心となった、学びがつくるたたかいには、いろいろ感銘。と同時に、日本ではなぜ、このたたかいができないのか?教員管理のあまりにもの違いについて、考えさせられる。
 つづいて、今泉さんが、「『中教審』が現場に求め『教育』の何が問題か」。これは基本、教育課程の特別部会に焦点をあわせる。今日、報告が出ているんだよなあ。まだ手に入れていないが。今泉さんは、アクティブラーニングを軸に、その評価よりも、特定の教育方法もふくめた押しつけがもたらすものを考えさえられた。そういう意味では、日本では、なぜここまで、教員を傷つけ、型にはめ、そして、ダメにしていこうとしているのか。うーん。
 シンポは、ちょっと眠くって。あとの討論では、若い、普通の若い人の声がいろいろ聴けて、よかったというか、とくをした気分。組合などについても、どのように感じているのかなども面白かった。なるほどなあ。発想をもっと変えないとなあ。

防衛装備庁 研究公募10件採択 大学参加に批判 応募半分以下に

 この記事はちゃんとクリップしておかないと。軍学共同の深まり……。

防衛装備庁 研究公募10件採択 大学参加に批判 応募半分以下に(東京新聞)

 防衛装備庁は、軍事研究への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する公募制度で、二〇一六年度分について四十四件の応募があり、国立研究開発法人物質・材料研究機構(茨城県つくば市)や大阪市立大など十件を採択したと発表した。それぞれ最大で年三千万円の研究費が支給される。
 制度が始まった二〇一五年度は、応募数百九件に対し採択は九件だった。装備庁は、応募数が半分以下に減少した理由について「募集する研究テーマを絞り込んだのが要因の一つと考えられる」と説明したが、大学などが軍事研究に関わることについて批判的な見方も根強く、消極姿勢につながった可能性もある。
 装備庁によると、採択されたテーマのうち、物質・材料研究機構が研究するのは水中での摩擦抵抗を低減する技術。ペンギンが海中を高速で泳ぐ際、体表面に空気膜ができることなどを参考に泡を表面に形成する技術を掘り下げるという。潜水艦や護衛艦の高速化などにつながる可能性がある。
 大阪市立大は有毒物質を吸着する新素材の研究が選定された。災害現場やテロ対策で活用するガスマスクなどの新規開発に役立つとみられる。
 採択された組織は他に、北海道大、レーザー技術総合研究所、東京理科大、NEC、東京農工大、山口東京理科大、三菱重工。
 応募四十四件の内訳は、大学などが二十三件で、昨年度より三十五件減少。独立行政法人など公的研究機関が十一件、企業などが十件だった。

 北大、東京農工!! 理科大、大阪市立大。大学や、研究機関が、数は増えていないというが、確実に足を踏み出す動きになってきている。折しも、デュアルユースについての、学術会議の議論。ここにも、この国の政治と社会が重大な岐路に差し掛かっていることの現れがあるわけで。

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