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2016年7月

2016/07/30

百合子さんの絵本

003_size6 今日のNHKのドラマ。いろいろ考えた。情報戦をになった武官夫婦が、戦争をとめようと奮闘する物語だけど。たぶん、こうした物語には、語られないことは多い。たぶん決して英雄的な行為というより、知識と情報をもったエリートの一つのエピソードなんだろうけど、この時代の狂気と、そのなかでのエリートの葛藤の一つの側面としては興味深い。たぶん、さまざまな、そういう興味深い歴史はまだまだたくさんあるのだと思うし、そこから、考えるべき、日本の戦争の特質ということはあるのだと思う。いろいろまだまだ知りたいことがあるなあ

 いずれにしろ、大好きな薬師丸ひろ子。可愛さと、凛とした美しさ…!いいなあ。

ホームレス問題は解決したか?―ホームレス自立支援法の期限切れを前に

13891982_1131305580263519_84503298920160730_14041620160730_160609 都知事選の最終日で、いろいろあるんだけど、それでも、先の仕事を考え、どうしても自分のなかで整理しておきたい問題を考えるために、申し訳ないけど、この研究会に出かけた。安倍内閣の、新自由主義というか、社会保障などの分野の動向をどう考えていくのか? 貧困研究会は久しぶり。そうか、布川さんが代表か。若手が活躍するような学会のなかで、この世代が担わないとなあ。
 さて、垣田 裕介(大分大学)さんが「ホームレス問題にとってのホームレス自立支援法」という問題提起のあと、山田 壮志郎(日本福祉大学)さんの「ホームレス対策は生活困窮者自立支援法に移行できたか?」と、河西 奈緒(ARCH共同代表)さんが「東京五輪に向けたストリートカウントの実施報告―ロンドン五輪の事例研究を交えて」との調査報告。それをうけて、奥田 知志(NPO法人 ホームレス支援全国ネットワーク)、小久保 哲郎(弁護士)、稲葉剛(NPO法人 もやい)というビッグネームの指定討論。貧困問題のとりくみは、ほんとうに幅広い。人道的にあってはならないことという思いがあり、それを反映して、施策もたてまえでも人道的対応が反映する。それなりの理念が、たとえば、ホームレス自立支援法などにも反映される。いろいろな限界はあるにしても。だけど、為政者には本音がある。それが一番表れているのが、生活保護制度の改悪であることははっきりしている。そういうながれのなかで、その建前を活用するという動きと、生活保護制度を守るたたかいの狭間のなかで生まれたのが、生活困窮者自立支援法であったと言えばいいのか。いまの動向もいろいろ頭のなかでは流れが整理できた感じがする。
 会場で、はじめて奥田牧師に挨拶。ボクの世代では、奥田さんの存在が大きく、愛基さんは、奥田さんの息子さんだよなあ。


北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明

 ほんとに、酷い! 政権による暴力、無法。

北部訓練場着陸帯の県道金網、根拠なし 防衛相、手続き不備釈明(琉球新報)

 米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進めるため沖縄防衛局が設置した金網について、中谷元・防衛相は29日の会見で「(当初は)道路交通法の範囲内で設置できると考えていた」と釈明し、法的根拠がないまま設置していたことを事実上、認めた。防衛局は県道側の金網は道路法上の同意なしに設置された「不法物件」だとして撤去するよう県に指導され、撤去していた。中谷氏は「県の指摘を受けて現在、道路法上の手続きを県と調整している」と述べた。
 しかし、県によると、防衛局から金網についての協議の申し入れはない。
 N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去したことの法的根拠については「防衛省設置法第4条第19号の規定に基づき、着陸帯の移設工事の実施、また米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置を講じた」と述べた。
 防衛省設置法第4条第19号は、防衛省がつかさどる事務として、在日外国軍が使用する「施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と定めている。しかし撤去の根拠として明確な文言は見当たらない。
 沖縄防衛局が沖縄森林管理署と事前協議せずに立木(りゅうぼく)を伐採した疑いについては「沖縄防衛局長から沖縄の森林管理署長に国有林野の使用申請をして承認を受けている」と説明。11日に申請し、14日に承認を受けたという。その上で「現在までにFルート出口において立木を伐採する必要性は生じていないということから、沖縄森林管理署長の承認を受けることはしていない」と伐採自体を否定した。

 だけど、こうしたことが、本土では、報道されないし、多くの人が、このこと自体を知らない。高江ということそのものも、あまり知られていない。そこをどうするのか。ほんとに、よく考えなきゃ。

2016/07/28

国、オスプレイ使用否定 07年アセス「機種変更ない」 北部訓練場着陸帯

 結局、なんなんだ。これは。

国、オスプレイ使用否定 07年アセス「機種変更ない」 北部訓練場着陸帯(琉球新報)

 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画に伴い、那覇防衛施設局が2007年2月に作成した環境影響評価(アセスメント)図書で、県が知事意見で北部訓練場を将来使用する航空機の機種変更の有無を質問したのに対し、国側が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していたことが分かった。アセスはCH53ヘリを使用機種としていた。前年06年には、在沖米軍トップが普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを14~16年に配備すると明言し、県はこれを踏まえて機種変更の可能性を質問していた。国側は「変更はないと理解」と強い調子で否定していたが、実際は現在、オスプレイが北部訓練場への飛来を繰り返しており、アセスの正当性が問われそうだ。
 アセス図書では使用機種について、普天間基地所属で、当時最も騒音が大きいCH53ヘリで騒音を予測したと説明していた。
 機種の「変更はない」とした理由についてアセス図書は、移設計画は1996年のSACO(日米特別合同委員会)合意に基づき決定したため、新設するヘリパッドは「現着陸帯の移設を前提としたもの」であると説明した。だがSACO最終報告に向けた詰めの協議では既に、米側がオスプレイの沖縄配備計画を伝達したが、日本政府の要望でSACO報告書に計画を盛り込まない「配備隠し」が判明している。
 06年5月にはジョセフ・ウエーバー在沖米四軍調整官が報道各社の共同インタビューで「沖縄のCH46輸送ヘリとハワイのCH53ヘリがオスプレイに切り替わる」と明言していた。
 アセス図書はその発言の翌年に作成されたが、機種変更については米軍から「将来、運用上の必要に基づいて検討される」と回答があったとして、「本事業の実施により訓練および使用機種の変更はないものと理解している」とした。
 北部訓練場のヘリパッド建設計画を巡っては、翁長雄志知事がSACO合意を支持する立場から「反対」はしていないものの、オスプレイが運用することから現段階で「進めるべきではない」としている。だが政府は今月22日、2年ぶりに建設作業を再開した。

 うそとごまかしで固められた、高江の工事。今度もそうだ! テントの撤去もなんら法的な根拠をしめしてない。そもそも、この高江の事態は、北部訓練場の北側半分は使用不可能で、返すが、南側の高江などへ新着陸帯を造って機能を強化するという欺瞞的なもの。米海兵隊の報告書がはっきり記述していること。もし負担軽減のため過半を返還するというなら、移設条件を付けてはならないというのが道理。オスプレイ着陸帯が15カ所ある南側に、6カ所も造ろうとするのはまさに日米政府の欺瞞だ。

2016/07/27

防衛省の応援職員70人 高江で警備

 なんなんだこれは。どこまで、政府は沖縄に真正面から対決し、力で押さえる。うーん。

防衛省の応援職員70人 高江で警備(琉球朝日放送)

 アメリカ軍属による女性殺害事件を受けて、政府が派遣した防犯パトロール要員が実際にはその任務を行わず、東村高江の警備をしていたことがわかりました。
 安全パトロールは事件を受けて政府が6月15日から始めたもので、防衛省はこれに合わせて全国から応援の職員およそ70人を沖縄に派遣していました。
 ところが派遣された職員は実際には一度もパトロール隊に加わらず、東村高江で警備をしていたことがわかりました。
 県民の安全を守るとうたい発足したパトロール隊が高江で座り込む人々の強制排除を行っていたことに、県民の政府に対する不信感がさらに高まりまそうです。

 残されたテントの強制撤去も近いという。誰のための政府なのか。

NHKスペシャル 沖縄戦 全記録

7 昨年放映され、衝撃を広げ、日本新聞協会賞を受賞したドキュメントが一冊の本になりました。県民の四人に一人が犠牲となった「沖縄戦」、住民の死者数は九万人を超え、その六割近くが六月以降に命を落としている――。とりわけ住民の犠牲は、なぜ、ここまで拡大していったのか。
 番組では、新たに発掘した日米両軍の資料や戦没者がいつどこで亡くなったのかの記録、さらには一〇〇〇本にのぼる住民の証言テープにより、沖縄戦の全貌が明らかにした。本書は、番組では収録できなかったものも大幅に加筆している。背景としてうかびあがってくるのは、“軍民一体化"という日本軍の方針。そのことが日米の兵士だけでなく、住民をも巻き込んだ、"狂気の戦場"を広げることになる。沖縄戦の実態に迫る一冊。

日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態

6 うちの雑誌でも、くり返し、現在の自民党政権が日本会議により支えられているという実相を指摘してきた、日本会議研究の第一人者とも言える著者による詳細な報告が本書。この安倍政権を支える極右組織――日本会議は、何者で、何をやってきて、何を 目指すのか――。うーん、大きくみればやはりやられているなあ。だけど、そこがまた矛盾なんだろうと思うし、弱点がそこにある。
 ここでは日本会議設立までの歴史や 日本会議と日本会議国会議員懇談会の結成の経過、教育の国家統制を推進する「教育改革」の推進の先頭にたち、とりわけ歴史教育の書き換えをおしすすめてきたこと、現在、草の根保守運動の軸として改憲運動を大規模にすめていること、そのほか改憲以外の「重点課題」にもふれつつ、安倍政権を支える右翼議員連盟と右翼組織その歴史やこれまでの取り組みをていねいに紹介している、さすが、資料も充実していて、参加議員についてもわかる。事実があきらかになり、戦争法などの情勢の進展のもとで、離脱する議員も出ていることも注目されるなあ。

沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章

5 元沖タイの屋良さんの本は、それなりに面白い。それなりにというのは、屋良さんだから、徹底して基地の本土移設の立論する感じが強い。もちろん、沖縄がそういうのはよくわかるし、本土のボクらが考えなければならないことも多い。だけど、沖縄での一致点は基地撤去だ。ていねいな議論をしないと荒れてしまう。
 とはいえ、屋良さんの本がおもしろいのあ、1つは、米軍の軍事戦略全体のなかでの、沖縄の海兵隊の位置づけの理解がある。米軍再編で、沖縄の海兵隊の役割がどうなっているかをまずみるべきだと。そんなことを無視して、日本政府は、沖縄の海兵隊について、対中国抑止力などの架空の議論をつくりあげる。そもそも、中国の外交・安保政策全体のなかで考えても、中国政策というのは幅が広い。日本政府はそのもっともタカ派的な議論を背景に、架空の議論をつくりあげ、力で対抗する。
 そこには歴史的経過がある、沖縄の海兵隊の歴史を振り返った分析、とくに若い研究者のそれをつかったところあたりがなかなか新鮮。こうsた若い日との議論も、ちゃんと読んでいたいなあ。
 軍事や、安全保障にかかわるものをちゃんと読んでおかないとなあと、反省させられるのだけど。時間がね。なかなか。


2016/07/25

野党共闘「次期衆院選でも」47% 本社世論調査

 世論というのはうつりぎで、表層しかみていなくってとか言いたくなる時もある。だけど、世論は慎重にいろいろ見ているんだろうなあ。そして政治や社会をつくるのは世論だ。

野党共闘「次期衆院選でも」47% 本社世論調査(日経新聞)

 世論調査では野党共闘についても聞いた。野党は衆院選でも統一候補を「立てるべきだ」は47%で、「立てるべきではない」の36%を上回った。民進党の保守系には共産党との共闘に批判があるが、民進党支持層では「立てるべきだ」が73%、「立てるべきではない」は22%だった。
 共産党支持層も「立てるべきだ」が7割程度、「立てるべきではない」は約2割。無党派層は「立てるべきだ」が45%で、「立てるべきではない」の28%を上回った。自民党支持層はそれぞれ42%、44%と拮抗した。
 参院選では、与党が改選議席の過半数を確保し、与党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党と合わせると参院で改憲発議に必要な3分の2に達した。この与党の議席数は「もっと少なくてもよかった」が39%、「ちょうどよい結果だった」が38%で拮抗した。「もっと多くてもよかった」は14%だった。
 自民党支持層は「ちょうどよい」が58%に上る半面、「もっと少なくてもよかった」も20%あった。無党派層は「もっと少なくてもよかった」が46%で「ちょうどよい」の23%を上回った。

 おもしろいなあ、世論調査。
 都知事選の中盤情勢の世論調査も出ている。だけど、参院選の調査もあんまりあたらなかったなあ。そう、これも政治だから。そこから、そこにある、底流なるものを読む。

2016/07/24

「憲法改正の阻止」など 4項目堅持を約束 芝氏、支援野党との催しで

 野党共闘と一口で言っても、いろいろな形があり、いろいろなドラマがあるなあ。新しい情勢のもとでの、新しいとりくみ。未体験ゾーン。

「憲法改正の阻止」など 4項目堅持を約束 芝氏、支援野党との催しで(伊勢新聞)

 参院選三重選挙区(改選数一)で当選した民進党現職の芝博一氏(66)と芝氏を支援した野党などが選挙戦を振り返る催しが二十三日、津市なぎさまちであった。芝氏は候補者一本化の条件に提示されていた「憲法改正の阻止」など四項目の堅持を約束した。
 民進、共産、社民の三党と個別に政策協定を結んで芝氏に野党候補を一本化した市民団体「市民連合みえ」が主催し、約三十人が参加。政策協定は、安保法制の廃止▽立憲主義の回復▽格差の是正▽安倍政権による憲法改正阻止―の四項目を掲げていた。
 芝氏はあいさつで、三重選挙区での勝因を「(野党が)違いを見いだすのではなく、大同を立てることができたから結果が生まれた」と語り、連合三重など従来からの支持基盤に加えて市民連合みえや他党の支援を受けた今回の体制を「新三重県方式」と名付けた。
 その上で「戦いが終わったとは思っていない。喜んでばかりはいられない」とし、次期衆院選で与党勢力の三分の二を阻止することを目標に掲げると説明。「野党の姿勢が問われる。しっかりと連携したい」と述べ、出席者らに支援の継続を求めた。
 市民連合みえの岡歩美呼び掛け人は「三重県の野党共闘は全国で最も難しいと思っていたので、肩を並べているのが奇跡のよう。心が動かされていく芝さんを間近に見ていた」と参院選を振り返り「長いスパンで交流を続けたい」と述べ、芝氏に花束を手渡した。
 共産党県委員会の大嶽隆司委員長や社民党県連の佐藤正明代表代行も出席。大嶽委員長は、共産党が表だった支援をしなかったことについて「私たちは下支えで良いと考え、チラシ配りなどに努めてきた。新しい三重県方式で良かったと思っている」と述べた。

 最後のほうまで、野党共闘が実現しなかった三重。だけど、岡田さんのお膝もとで、最大の対決選挙区ともなった三重。なにしろ芝さんは、神主である。三重の神主さんだから、もともとは日本会議などにも所属していたそうだ。それでも、戦争法のたたかいから、野党共闘へ。いろいろ難しいことは山ほどあっても、憲法を踏みにじるそういう情勢のもとで、憲法そのものが変えられようとしているもとで、しっかり、この点での共闘を実現して、たたかった三重。なかなかなだなあ。これも。

<古里喪失訴訟>地裁、仮置き場など現地検証

 この地の暮らしは、多世代の複合的な労働によって成り立っていたと言われる。その暮らしの空間も、そこでの暮らしのあり方も失われてしまった。生活そのものが変わってしまうということが、古里喪失ということか。そして、とうてい、子どもの生活は……。

<古里喪失訴訟>地裁、仮置き場など現地検証(河北新報)

 東京電力福島第1原発事故で古里が失われたとして、避難者が東電に慰謝料を請求している訴訟で、福島地裁いわき支部は22日、現地検証を初めて実施し、いわき市内の仮設住宅や福島県楢葉町内の除染廃棄物の仮置き場を見て回った。
 島村典男裁判長ら裁判官3人と、原告や東電の代理人らが参加。楢葉町前原の7.4ヘクタールの仮置き場では原告団長の住職早川篤雄さん(76)=楢葉町=が除染廃棄物に囲まれて暮らす不安などを訴えた。
 終了後、早川さんは「除染廃棄物の搬出見通しは立たず、農業を再開できない。元の古里ではなくなった現実を裁判官に感じ取ってほしい」と話した。
 現地検証は9月30日にも予定され、原告の一人が事故前まで経営していた福島県双葉町の養蜂場などを訪れる。訴訟では、楢葉、双葉両町などから福島県内外に避難した586人が1人当たり2000万円の慰謝料を東電に求めている。

 まともな原状回復はおこなわれず、小さな生活空間の線量、それもかなり基準を緩和してのものを根拠に、帰還を奨励する。うーん。山は?? 暮らしの横にある、場は?? じいちゃにゃばあちゃんの働く場は? そして、子どもたちの生活の場、学びの場は???
 酷いなあ。

2016/07/22

バケモノの子

Main_large_2 はずれないかあ細田守! おおかみこどもの雨と雪、サマーウォーズ、時をかける少女。これもおもしろかった。バケモノとはだれか? 心の闇を抱えながら葛藤し、それでも生きていく。うん。そして、その生きる道をさししめすのが”バケモノ”だと。見ていて、こころがあったかくなる。アニメらしいアニメ!
 細田さんはジブリの影響を隠さないね。というか、ジブリにも重ねながらね。うん。よかった。ボク的には。


【号外】国、高江の着工強行 機動隊、市民を排除

 まさに、暴力による暴挙!

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 県は直ちに抗議!!

 昨日の県議会の意見書は

〈米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書〉
 米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する県民の不安が増している。
 このような中、沖縄防衛局は、東村高江のN4地区の2カ所のヘリパッドを完成させ、2015年2月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
 また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る7月11日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
 県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回および海兵隊の撤退を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設は到底容認できるものではない。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 2016年7月21日
 沖縄県議会
首相、外相、防衛相、沖縄担当相宛て

2016/07/21

22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討

 高江が重大な局面になっている。非暴力で抵抗する市民・住民の強制排除だ。そして、工事を暴力的にすすめる。政府の沖縄への姿勢があらわれている事態。

22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討(琉球新報)

 沖縄県国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリパッド建設に向け、政府が22日早朝から県道70号の複数箇所に検問を設置して一帯を封鎖し、建設に反対する市民らがゲート前に駐車した車両などを撤去する方針を固めたことが20日、分かった。また沖縄防衛局は着陸帯建設の工期を1年1カ月から6カ月に短縮する方針で、ゲート前で座り込む市民や車両などの強制排除を図る一方、工期短縮のためゲートを使わずに建設資材などをヘリコプターで「N1」地区近くに搬入することも検討している。
 県警は19日の検問について「交通安全および秩序の維持などを目的に警察法、警察官職務執行法、道路交通法などを根拠に実施した」としており、22日もこれらの法律を根拠に県道封鎖や車両撤去などを実施するとみられる。
 沖縄防衛局は20日、ヘリパッド建設の環境影響評価(アセスメント)の変更に関連し、資材搬入方法などについて県に連絡した。(1)「N1」地区の近くに作業ヤードを設置し、建設資材を空輸する(2)ゲートから資材を搬入して(N1地区に近い)H地区に資材運搬のためのモノレールを通す-の2案を伝えている。
 アセス変更に関する資料は11日、沖縄防衛局が県に提出していた。県は資料の位置付けについて同局に照会。20日に同局から、資料について(1)工事の工程変更(2)作業ヤードの設置(3)必要に応じて工事用モノレールの設置、およびヘリコプターによる建設資材等の運搬-の三つの作業で「環境への影響について検討したものだ」と回答があった。
 同アセスは県環境影響評価条例に基づく環境アセスではなく、国による自主アセス。建設は2007年に着工。これまでに2カ所の着陸帯が完成し、15年2月に米軍が運用を始めた。
 沖縄防衛局は工事着手後の事後調査報告書を毎年、県に提出している。翁長雄志知事は昨年12月、事後調査報告を受けてMV22オスプレイの騒音や高温排気熱が周辺で生息する動植物に与える影響を調査することなど、8項目22件の環境保全措置要求を出している。

 今日、県議会は高江建設中止を求める意見書可決した。強い県民の意思が示された形。今日の午後には、高江で抗議集会がおこなわれ、何と、あの地に1600人が集まったそうだ。気持ちは高江に飛んでいる!

熟女風俗「おかあさん」代表「社会福祉で仕事してるわけじゃない」在籍女性の実像語る

 うーん。ここでうかびあがってくる実像は、相当深刻であることはよくわかる。そして、この実態に対して、どのように批判していけばいいのか。そのこともよく考えなければならないなあ。

熟女風俗「おかあさん」代表「社会福祉で仕事してるわけじゃない」在籍女性の実像語る(弁護士ドットコム)

 シングルマザーの貧困について考えるイベント「シングルマザーの貧困と性風俗~熟女風俗店の現場から考える~」(主催:一般社団法人ホワイトハンズ)が7月18日、東京都内で開かれた。
 イベントには、シングルマザーを支援するNPO法人「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子さんと、中高年シングルマザーも働く熟女風俗店「おかあさん」グループ代表の齋藤明典さんが登壇し、現状と課題を語った。

●在籍女性は40歳以上、最高齢は72歳
 齋藤さんが代表を務める熟女風俗店「おかあさん」は、2009年に東京・池袋に第1号店ができ、現在、都内や関西に全9店舗を構える。在籍女性は40代、50代、60代が中心で、最高齢は72歳。基本的に、40歳未満は採用しないという。
 「おかあさん」で働く女性たちは、なぜ風俗業界の門を叩いたのか。齋藤さんによると、面接に来る女性の6割は離婚歴があり、3割は既婚で夫と同居している人、残りの1割は結婚した経験がない人だという。9割がネット経由の応募で、風俗業界で初めて働く人も少なくないそうだ。
 「基本的にはみんな困難を抱えています。今まで500人くらいを面接してきましたが、その中には、離婚のための費用を貯めたい人や、夫の収入が減ったけれどローンがまだ残っている人、シングルの場合は、子どもの学費や両親の介護にお金が必要という人がいました。夫の両親の介護をするために今の仕事を辞めるけれど、お金が欲しいので空いた時間に働きたい、という人もいます」
 面接では、1人につき3時間かけてじっくり話を聞く。まず「家賃、光熱費、携帯代、食費、負債」の5項目について聞き、どのようにお金を管理し、どのような目的で働きたいと思っているのかを把握するのだという。次に聞くのは歯や肌の状態、そして常用薬や持病、過去の心療内科の経験だ。
 「心療内科は、店を始めて半年くらいで、女性が出勤しない原因の多くが精神疾患だと分かってきたので、項目に入れました。やはり最初は隠して、薬を飲んで面接に来るので普通に見えるんです。しかし入店してから、精神状態の波が大きくて接客に行ってもらえないようなこともあったので、最初から聞いておこうと」
 このような事情を聞いた上で採用を見送るケースは、統合失調症の人や歯がない人、いれずみがある人などに限定し、基本的には全員採用する方針だという。……

 代表が、シラっと登場してしまうのがなんとも言えない。しかして、彼らは、債務整理を手助けしたこともあるし、無料の生活・法律相談も実施しているとか、だけそそれは、「社会福祉でこの仕事をしているわけではない」「債務整理や家賃の交渉をしたのは、結局、女性が出勤しないから」と言う。そのうえで、「貧困というキーワードは本当はつけたくない。実際、シングルマザーが全員貧困というわけではないし、この業界に入る人も全員が貧困ではありません」「運営する側が偉そうに言うことではないですが...。女性を助けているという気は全くなくて、自分たちも生活するために仕事をしているので。しかし結果的に、『どう考えてもこの仕事がなければ...』という人を沢山見てきました。大晦日、皆がこたつでみかんを食べている夕方に、歌舞伎町に1人ぼっちで面接に来る人もいる。そういう人を見ると、やっぱり必要だと思いますね」と。
 しかし、現実ある差別と貧困。それは目をそらすことはできない。うーん。

辺野古崎、遺跡に決定=普天間移設に影響-沖縄

 だけどね。辺野古新基地建設は、そう簡単なことではない。そのことも事実。あらゆる手段で、阻止するためのとりくみが展開する。

辺野古崎、遺跡に決定=普天間移設に影響-沖縄(時事通信)

 沖縄県教育委員会は20日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の「辺野古崎」一帯を、埋蔵文化財が含まれる遺跡と決定した。琉球王朝時代の遺物が見つかっていた。一帯は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先に含まれており、本格的な文化財調査が行われれば、移設計画にさらに遅れが生じる。
 辺野古崎ではこれまで、名護市教委が調査を実施。琉球王朝時代に船の重しに使われた「碇(いかり)石」のほか、近世の陶器や貝製品などが見つかっている。
 県教委の平敷昭人教育長は記者会見し、「先人が残した歴史的な文化遺産で、調査や保全が必要」と話した。
 沖縄県と国は、辺野古埋め立て承認の「代執行」をめぐる訴訟で和解し、埋め立て工事を中断している。辺野古崎が遺跡に決定したため、国が工事を再開する場合は、名護市教委が文化財保護法に基づき発掘調査を行うことになる。移設に向けた作業に影響が出るのは避けられない見通しだ。
 これに関し、菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、「そうした決まりがあれば従うのが当然だろうと思う。ただ、主張すべき点があれば主張する」と述べた。

 なるほどなあ。彼らにとっても、いろいろ、障害は山ほどあるのです。

政府、沖縄県提訴の方針表明 普天間移設問題

 結局、話し合う気はない、沖縄の声を聞く気がない。

政府、沖縄県提訴の方針表明 普天間移設問題(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の負担軽減策などについて政府と沖縄県の幹部らが話し合う、政府・沖縄県協議会と普天間飛行場負担軽減推進会議が21日午前、首相官邸で開かれた。翁長雄志(おながたけし)知事と菅義偉官房長官らが出席。菅氏は同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を起こす方針を表明した。
 政府は22日付で、福岡高裁那覇支部に提訴する。辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長知事が取り消し、撤回を求める国土交通相の是正指示に従わないのは不法だと訴える。
 会合後、翁長氏は記者団に「話し合いでなく直ちに提訴になり、非常に残念だ。県の対応を検討する」と述べた。負担軽減推進会議は普天間の5年以内の運用停止に向けた取り組みが主なテーマで、翁長氏が知事に就任してから初めての開催。基地負担軽減策を話し合う政府・沖縄県協議会は、今年3月以来だった。

 結局は、こういうことであるのは、この間の政府の対応からも明らかなのではあるが。選挙で再び県民の意思が示されても、やるのは報復。基地周辺の学校の冷房化の予算を削減するということからはじまって、高江への強権。そもそも、高江ですすめられるのは、オスプレイパッド。それは、辺野古の新基地と連動しているわけなのに、強権的にすすめる。それは、辺野古への姿勢というわけだ。絶対に許せない!

2016/07/20

東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解

 こちらもね、まあ、だいたいそうなるんだろうってみんな思っていたのだと思うのだけど。現実に、福島がどうなっていて、どうなっていくのか、ますます、ボクらにはわからなくなる感じではある。だけど、おこっていることは、重大で、深刻としか言いようがないのだと思うのだけど。

東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解(福島民報)

 東京電力は19日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に100%凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。
 会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「(地下水の流入量を)凍土壁で抑え込み、サブドレン(建屋周辺の井戸)でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。
 これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「(凍土壁を)100%閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。
 凍土壁は1~4号機の周囲約1.5キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。
 東電は3月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は6月が平均321トン。5月の352トンに比べ31トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。
   ◇  ◇
 東電が今年3月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第3段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」(原子力発電所事故収束対応室)との認識だ。
 規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り100%凍らせる努力が必要だ」と強調した。
 福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。
 一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、100%閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」(本店広報室)としている。

 地下水の状態は、ほとんど改善されていないということで、今後の展望も厳しいということなのか。では、それで、汚染はどうなるのか? アンダーコントロールって言っていたのは、どうなるのだろうか? 為政者は、福島を切り捨て、福島を忘れてしまいたいということとしか思えない、この現実。

教育の「中立性」調査終了 自民側「事例出尽くした」

 大きな問題となった、自民党の密告フォームが終了した。

教育の「中立性」調査終了 自民側「事例出尽くした」(朝日新聞)

 自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を18日付で終え、投稿フォームを19日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が19日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り(事例が)出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。
 投稿フォームは6月25日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。
 木原氏は、選挙権年齢が18歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。
 ログイン前の続き詳しい内容や件数については「裏を取っていない」として明らかにしなかった。早急な対応を求める投稿もあったといい、今後、違法行為の可能性が高いものを中心に文科省に提供して対応を求めたり、部会での議論の参考にしたりする。部会として事実確認する可能性もあるという。
 投稿フォームをめぐっては当初、情報提供を呼びかける文章に「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』、あるいは『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」と書かれていたが、7月9日に「子供~」の部分が「安保関連法は廃止にすべき」に変わり、直後に削除された。
 木原氏は、「私がオーソライズ(認定)する前の事務方案が出てしまった。最後が完成形」と説明。「子供たちを戦場に送るな」との主張は「私もそう思うし、(政治的中立性を)逸脱していない」と述べた。一方、「安保関連法は廃止にすべき」については「逸脱する。教員は成立した事実や、長所短所の両方を教えて考えさせるべきだ。『安保法制は絶対必要だから反対なんかとんでもない』などと教えるのもいけない」と話した。

 こうした調査に対する、抵抗力というか、批判がかなり示されたことは貴重だとは思う。だけど、そもそも、やっている側の狙いは、現場が委縮し、忖度していくこと。本音は露骨なんだから。そのことから言えば、文科相のお墨付きも得て、十分な効果を発揮したと考えているのだろうなあ。このまま、ずるずる行かないような現場での、市民を大きく巻き込んだようなとりくみが必要なのだろうけれどもなあ。

2016/07/19

待機児童、2年ぶり増加=保育ニーズ拡大で―東京都

 問題は、この待機児にどのような対処をするのかということ。

待機児童、2年ぶり増加=保育ニーズ拡大で―東京都(時事通信)

 東京都は19日、4月1日時点の都内の待機児童数が2年ぶりに増え、8466人になったと発表した。
 前年比652人の増加。就学前児童人口や共働き世帯の増加、女性の社会進出による保育ニーズの拡大が背景にあるとみている。待機児童の解消は、7月31日投開票の都知事選の重要テーマの一つとして注目を集めている。
 保育所などの整備が進み、認定こども園を含む保育サービスを利用する児童数は1万4192人増え、過去最多の26万1705人となった。しかし、入所を希望する人の増加に、受け皿確保が追い付いていない状況だ。 

 【都知事選】東京の「待機児童問題」どう解決するべき? 各候補の政策を比べてみたというHPがあった。これって、幸福の科学なわけだけど(笑い)。次のようにまとめている。

野党4党の推薦候補である、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の政策は以下の通り。
・「まずは喫緊の必要性がない公共事業は後回しにするなど、予算の見直しを行い、少子高齢化対策に予算を回したい(記者会見より)」
・保育所の整備をはじめ、あらゆる施策を通じて、待機児童ゼロを目指す。
・子育て・介護に優先的に予算を配分する。保育士の給与・処遇を改善する

元防衛相の小池百合子氏は、一歩踏み込んだ政策を掲げている。
・「待機児童ゼロ」を目標に保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直す。
・保育ママ、保育オバ、子供食堂などを活用して、地域の育児支援態勢を促進する。
・あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、介護施設不足を解消。同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する。

 小池さんが、あからさまな規制緩和路線であることを端的にしてきしている。ちゃんと読めば、その危険がわかる。この方向では、待機児は解決しないし、子どもの危険がどんどん拡大する。

毎日新聞にJCJ大賞=憲法解釈変更報道で

 ジャーナリスト会議の、JCJ賞です。なるほど、毎日は、そこそこがんばっているなあ。

毎日新聞にJCJ大賞=憲法解釈変更報道で(時事通信)  日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れた報道活動を表彰する今年度のJCJ大賞を、政府の集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の経緯を内閣法制局が公文書として記録に残していない問題をスクープした毎日新聞の報道に贈ると発表した。「情報公開制度を駆使して徹底検証し、国民に広く提起した」と評価した。  JCJ賞には、神奈川新聞の「時代の正体」▽「反核・写真運動」監修の「決定版 広島原爆写真集」「決定版 長崎原爆写真集」(勉誠出版)▽松本創氏の「誰が『橋下徹』をつくったか-大阪都構想とメディアの迷走」(140B)▽毎日放送の「映像’15 なぜペンをとるのか~沖縄の新聞記者たち~」▽テレビ朝日の報道ステーション「憲法改正の行方…『緊急事態条項』独ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓」が選ばれた。  50年にわたり沖縄の取材活動を続けてきた写真家でジャーナリストの嬉野京子さんもJCJ特別賞に選ばれた。

 「反核・写真運動」監修の「決定版 広島原爆写真集」「決定版 長崎原爆写真集」(勉誠出版)はグラビアでやったよ! テレビ朝日の報道ステーション「憲法改正の行方…『緊急事態条項』独ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓」は、メディアのコーナーで紹介。写真家でジャーナリストの嬉野京子さんの本も紹介。毎日放送の「映像’15 なぜペンをとるのか~沖縄の新聞記者たち~」も座談会で紹介したかな。そのほか、神奈川新聞の「時代の正体」、松本創氏の「誰が『橋下徹』をつくったか-大阪都構想とメディアの迷走」(140B)は読んで、ブログで個人的に紹介したかな。

安倍内閣「支持する」48% 「支持しない」36%

 NHKの世論調査。興味深いというか、質問のありようも含め、いろいろ読み取らなければならない。

安倍内閣「支持する」48% 「支持しない」36%(NHKニュース)

 NHKは今月16日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1549人で、65%に当たる1003人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前に行った調査より2ポイント上がって48%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、2週間前と変わらず36%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「人柄が信頼できないから」が23%、「支持する政党の内閣でないから」が15%となっています。
 6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が26%、「景気対策」が22%、「財政再建」、「子育て支援」、「格差の是正」が、それぞれ12%、「外交・安全保障」が10%でした。
 今月10日に投票が行われた参議院選挙の結果に、満足しているかどうか尋ねたところ、「大いに満足している」が8%、「ある程度満足している」が43%、「あまり満足していない」が28%、「まったく満足していない」が16%でした。
 今回の参議院選挙の結果、自民・公明の与党と憲法改正に前向きな勢力が合わせて、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めたことについて、よかったと思うか聞いたところ、「よかった」が27%、「よくなかった」が29%、「どちらともいえない」が37%でした。
 今回の参議院選挙では、民進・共産・社民・生活の野党4党が連携して選挙に臨みましたが、この4党の連携を今後も続けたほうがよいと思うか尋ねたところ、「今後も続けたほうがよい」が26%、「今後は続けないほうがよい」が24%、「どちらともいえない」が43%でした。
 今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が28%、「改正する必要はない」が32%、「どちらともいえない」が30%でした。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しているかどうか尋ねたところ、「大いに期待している」が9%、「ある程度期待している」が37%、「あまり期待していない」が34%、「まったく期待していない」が14%でした。

 他の調査とバラつきがあるのは、やはり質問の設定の仕方があるのだろうし。各党の支持率は、自民党が40.3%、民進党が10.6%、公明党が3.3%、共産党が4.3%、おおさか維新の会が2.5%、社民党が1%、生活の党が0.4%、日本のこころを大切にする党が0.1%、「特に支持している政党はない」が31%。

2016/07/18

本社世論調査 参院選結果に46%が「不満」

 都知事選の動向も気になるが、それはもっぱらSNSで。さて、参院選の結果について。なかなか、難しい。

本社世論調査 参院選結果に46%が「不満」(毎日新聞)

 今回の参院選の結果に「満足していない」との回答は46%で、「満足している」の40%を上回った。内閣支持層では「満足している」が74%だったのに対し、不支持層では「満足していない」が85%に上った。「満足している」層の74%は、国会で憲法改正の議論を進めることに「賛成」と答えた。選挙結果を評価する層は改憲議論に前向きだ。一方、「満足していない」層は国会での論議に「反対」51%、「賛成」42%と分かれた。
 民進、共産など野党4党は参院選の「1人区」(改選数1)で候補者を一本化した。この野党の選挙協力は、「評価する」42%、「評価しない」41%と拮抗(きっこう)した。
 1人区の結果は「自民党21勝、野党11勝」で、民進党内には次期衆院選に向けて協力関係を見直すべきだという意見がある。しかし、民進支持層の6割強は「評価する」と答え、共産支持層でも「評価する」が7割を超えた。「支持政党はない」と答えた無党派層では「評価する」「評価しない」がともに41%だった。
 参院選の期間中、テレビ各局の選挙報道が少なかったという批判が出ている。テレビの参院選報道は「妥当だ」が52%で、「少なかった」の24%の倍以上になった。「多かった」は4%だった。

 「国会で改憲の議論を進めることに「賛成」という回答は51%を占め、「反対」の32%を19ポイント上回った」という。だけど、なぜ、「不満」なのか。論理的に考えれば、選挙のありようが問題になるはず。それは、一つは、選挙制度にあるはずだけどどうなのか。そして、選挙に参加していくうえで、キーになるのは、報道の問題だろうし。もう少し、議論を深めたい、この「不満」について。そこから憲法の問題についても、読み方は変わってくると思うけど。

「健康で文化的な生活」は何処へ?~権利としての生活保障を求めて

20160718_13144320160718_14030720160718_16051520160718_170043 今日は、午前中はインタビューの整理をすすめて、午後からは生活保護問題対策全国会議設立9周年記念集会に行ってきた。だいたい毎年参加しているのだと思うけど。基調報告は、小久保弁護士、福祉大の山田さんが、当事者の生活保護切り捨ての影響についてのアンケートを紹介、そしてさいきさんの講演へ。この9年間はいろいろあったわけで、最初は07年の参議院選挙直前、このあたりから反貧困の運動がだんたんと広がって、この年に宇都宮さんとはじめて仕事をさせてもらったんだったっけ。そして派遣村へ。政権交代があり、母子加算の復活など、流れは変わったと思った。だけど、ここからバッシングがはじまる。そして安倍内閣が登場し、ふたたび生活保護削減へのすすんでいく。これからもさらにすすめようという。さいきさんの講演は、その期間に生じた議論から、とりわけ、しっかりみておかなければならない論点をシャープに明らかにする。だけd、すすんでいく実態の話をきくにつれ、胸が苦しくなる。
 後半は、そこからの巻き返しで注目される、奨学金問題のとりくみを労福協が、そして教育費にかかわる収入認定の問題を、東京新聞の我那覇記者が。というシンポジウム。一方で大きく自己責任論が跋扈する国民意識のなかでどうたたかうのか。攻撃するのは貧困層というよりも、むしろそのうえの層。それはなぜなのか。
 ほんとうに苦しい。だけど、そういうときだからこそ、原点だ。権利としてもう一度とらえなおす。こんな人権をふみにじる社会のありようが許されるはずはない、続くはずはない。みんなそういう不安と疑問のなかにいるのも事実。どう議論するのか、どう発信していくのか。いろいろなデータ、視点が提示された集会。しっかり、やらないとなあ。


2016/07/17

民主主義、戦後教育、ナショナリズム、憲法

 インタビュー原稿をかかえてるのだけど、いろいろ勉強したり、取材に出かけないと、先を見通せない。なかなか、見通せない局面。ということで、昨日は、教科研の表題のフォーラムに出かけた。うーん、高齢化。最初は、明らかにボクがいちばん年下(苦笑)。しばらくして、Nくんや、S先生、T先生、M先生などがやってきて、ようやく一息。
 さて、内容は興味深いもの。報告者は、まず、最近売り出し中の、神代健彦さん(京都教育大学)さん。テーマは、「政治の条件としての道徳教育」。なかなか難しい話。なんというか、いろいろ教科となる道徳をひっくり返す手立てを考える。2重の仕組みだな。教科のレベルと、その前提となる教育活動全体。それをいってみれば、前者をデューイで、後者をホネットで理論化する。もちろん、その考え方は、将来に開いたもの、つねに批判的な議論を前提にしたものであるから、なかなかおもしろいものではあるのだけど。だけど、デューイとホネットか?、批判の太い柱がほしいなあ。受け身では、もどかしい。
 後半は佐藤広美さん(東京家政学院大学)。「戦後教育学と普遍的価値(=教育的価値)について」。山住さんの著作集の仕事をするなかで考えた普遍的価値。広美さんが、戦争責任という問題にこだわるのはよくわかるし、ボクはそれを買っている。だけど、まあ。山住から、加藤周一そして丸山真男ってたどっていく。そこに普遍的価値をさぐるっていの?そこから戦後民主主義がどう問えるか?うーん、ちょっと違う。批判的思考のありようを考えてしまう。
 前半も、後半も、民主主義と批判的思考みたいなものを考えるうえでは、なかなか興味ぶかかったんだけど、ちょっとまあ消化不良でもあるわなあ。しっかり、勉強して、ちゃんと議論できるようにしないといけないなあ。と反省。

2016/07/13

東村高江に機動隊500人 辺野古の5倍投入へ

 とんでもない話。こんなひどいことがどうして起こるのか。

東村高江に機動隊500人 辺野古の5倍投入へ(沖縄タイムス)

 沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向け、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が12日、明らかにした。連休明けの19日から順次沖縄入りする。沖縄防衛局は近く、ヘリパッド建設工事に着手する見込みだ。
 政府は昨年11月、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議活動に対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に100人規模の機動隊を派遣した。今回はその5倍の人数で、反対する市民らの活動を抑制し、工事を円滑に進めるために投入を決めたとみられる。機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用するという。
 政府関係者によると準備が整い次第、未着手の4カ所のうち国頭村安波のN1地区でヘリパッド建設に着手する予定。ノグチゲラの営巣期間に入る来年3月までに、全工事を終わらせたい意向だ。
 一方、県はH、G地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が11日に出した県赤土等流出防止条例に基づく「事業行為通知書(案)」の受理を保留することを決めた。ただ民間事業者と異なり、国は条例上、県による45日以内の審査を義務付けられていない。県が「受理する」「しない」にかかわらず、国が「通知した」とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。
 翁長雄志知事は12日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに「とんでもない話で、強圧的だ」と政府の姿勢を批判した。一方、中谷元・防衛相は会見で「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。

 露骨な沖縄いじめ。沖縄だからこそやってくるということも、たしかに事実なんだろうけれども。高圧的に沖縄に襲い掛かる。本土のたたかいが問われているのに……。うーん。もう1度、沖縄の選挙結果について、ボクらがどう受け止めるのか、よくよく考えないと。

改憲勢力3分の2超に評価割れる 安倍政権で実現に反対は48%

 もちろん、終わったばかりの選挙結果をよくないなどとはふつうはいわないのだろうけれども。

改憲勢力3分の2超に評価割れる 安倍政権で実現に反対は48%(共同通信)

 共同通信社が参院選を受け11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に賛同する改憲勢力が3分の2を超える議席を占めた結果について「よかった」は24.2%、「よくなかった」は28.4%で評価が二分された。「どちらとも言えない」は46.0%に上り、有権者の戸惑いもうかがわせた。
 安倍晋三首相の下での改憲に反対との回答は48.9%。賛成は35.8%だった。
 参院選の32ある改選1人区で候補者を一本化した民進、共産など野党4党の共闘について「今後も続けた方がいい」(43.4%)と「続けた方がいいとは思わない」(42.6%)が拮抗した。

 だから、とっても二面性のある世論調査の結果なんだと思うのだけど。大事な面と、厳しい面と。いずれもをしっかり考えるってことか。

18、19歳は自民40%トップ 改憲賛否は拮抗、出口調査

 気持ちが重いときは、いろいろ考えよう。

 たとえば、出口調査のこの調査からもいろいろ考えさせられる。

18、19歳は自民40%トップ 改憲賛否は拮抗、出口調査(共同通信)

 共同通信社の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げで新たに有権者となった18、19歳の比例代表投票先は、自民党が40.0%でトップ、民進党19.2%、公明党10.6%と続いた。憲法改正の賛否については賛成46.8%、反対47.2%で拮抗した。
 共同通信社が3~5日に行った全国電話世論調査では、18、19歳の比例代表での支持政党は自民が35.4%で最多、他の政党は民進8.5%、公明5.0%、共産党1.5%などいずれも10%以下、「分からない・無回答」は42.9%だった。出口調査からは、自民が堅調に票を獲得したことがうかがえる。

 自民党を支持しているからって、若者が憲法を変えたいと思っているわけでも、非正規のまま、高学費のままでいいと思っているわけではない。政治参加の経験もなければ、政治の知識も与えられていないなかで、彼らの普通の発想として、いちばん目にする、メディアの露出が高い自民党を通して、政治に願いをたくすと考えるのは、とても普通のことなのだと思う。
 逆に言えば、若者にどう、政治を身近に感じてもらうのか。と、同時に、そのなかで、野党について、どうその掲げているものが、自分たちの願いにかかわっているのかについて、どうわかりやすく語っていくのかは、今後に残された大きな課題。あまりにも大きな課題ではあるのだけど…。

2016/07/12

国民生活基礎調査 世帯6割「苦しい」

 都知事選でも議論してほしい。東京は格差と貧困の矛盾の焦点でもあるから。

国民生活基礎調査 世帯6割「苦しい」(毎日新聞)

 厚生労働省が12日公表した2015年の国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は60.3%に上った。過去最高だった前年より2.1ポイント下がったものの、依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。
 調査は昨年6〜7月に実施。生活意識の状況は「大変苦しい」が27.4%、「やや苦しい」は32.9%で、合わせて6割を超えた。1990年代前半は30〜40%台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、11年に61.5%と初めて60%を突破。その後は高いまま推移している。
 高齢者世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の割合が全体より低い58%(前回58.8%)だが、児童のいる世帯は63.5%(同67.4%)。11年の69.4%をピークに下がりつつはあるが、全体よりも高い状況が続いている。
 1世帯当たりの平均所得は前年比2.5%増の541万9000円で、3年ぶりに上昇した。ただし、61.2%の世帯は所得が平均以下で、100万円以上400万円未満が約4割を占める。100万円未満の世帯も6.4%あった。手取り収入が真ん中の半分に届かない人の割合を示す「相対的貧困率」は、今回集計していない。
 高齢者世帯は1271万4000世帯で全世帯の25.2%に達し、過去最高を更新。児童のいる世帯で仕事をしている母親は68.1%に上り、過去最高になった。

 これが調査の概要。

参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か

 都知事選については、行く末をしっかり注目しないと。コメントは後日。

参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か(毎日新聞)

 NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、前回2013年より3割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。
 放送時間は、調査会社エム・データ(東京都港区)が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が1日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの2週間を比較した。政見放送や政党CMは除外した。
 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は26時間1分で前回の35時間57分から27.6%減った。
 中でも情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減だった。政治の話題を積極的に取り上げていた情報番組「朝ズバッ!」(TBS)は14年3月に終了している。NHKは前回取り上げた「特報首都圏」などで今回は放送しなかった。
 また、平日夜放送の看板ニュース番組の報道量を毎日新聞が調べたところ、参院選1時間42分に対して東京都知事選1時間18分、バングラデシュの人質テロ事件1時間5分だった。参院選よりも都知事選報道に時間を割いた日もあった。NHKは7、8日の両日とも「ニュース7」「ニュースウオッチ9」で、アナウンサーが投票を呼びかけたほかは、参院選にほとんど触れなかった。
 駒沢大の逢坂巌専任講師(政治コミュニケーション)は「テレビは視聴率の取れない政治ニュースを扱わなくなる傾向にあり、安倍政権になって批判もしなくなった。今回の参院選は自民が争点隠しをしたため、さらに報道が盛り上がらなかった。改憲議論が今後進む中、踏み込まない政治報道のままでいいのか議論すべき時期に来ているのではないか」と指摘している。

 安倍さんは第一次政権の失敗の1つがテレビ対策だと思っていて、かなりよく研究をしてきた。それが、マスコミへの個別対応であり、政治的中立の名での介入。それが申し入れとなり、高市発言となり…。電波法を歪曲した流れがつくられ。結局、忖度を広げる。これは重大な事態だ!

2016/07/11

東村高江、作業車次々中へ ヘリパッド工事に向け 住民ら機動隊ともみ合う

 選挙が終わればすぐにこれ! 酷いなあ!

東村高江、作業車次々中へ ヘリパッド工事に向け 住民ら機動隊ともみ合う(琉球新報)

 沖縄防衛局は11日午前6時ごろ、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に向け工事関連車両をメーンゲートから入れるなど、工事に向けた準備作業を始めた。参院選で名護市辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設に反対する伊波洋一さんが大勝した翌日の作業に、建設に反対する住民らは反発を強めている。住民らと県警の機動隊がもみ合うなど一時混乱した。
 支援者らが着陸帯の建設が予定されているN1地区やN4地区のゲート前に駐車している車両の撤去作業は現時点で行われていない。
 鉄板などを積んだ作業車、作業員が乗った車両などがゲートから次々に入った。駆け付けた住民や支援者らがゲート前で米軍車両や作業車の出入りを阻止しようと抗議行動を展開しており、午前6時前には到着していたとみられる県警機動隊員50人以上が市民を排除するなど、現場は混乱している。

改憲3分の2? と野党共闘の前進?!

 最終議席が確定した。1人区は、野党共闘が11勝した。当初の予定を大きく上回って、前進したと言っていいのだと思う。昨日の11時ごろから、バタバタっと勝利が決まったのは、ちょっと感動的だったなあ。いろいろな、課題もあろうけれども、そのぶんドラマもある。ここから始まるのだろうと思う。
 一方で、大手メディアは、議席確定をうけて、改憲勢力が3分の2をとったと、さかんに言っている。だけど、これは、実はていねいにみなければならない。もともと、改憲をめざすと言っている政治勢力や政治家は、実は、以前から多数にのぼっている。そんなことは以前から言われていたこと。だけど、いま、安倍さんのもとでの改憲に、どのような態度をとるのかが問題になる。となると、改憲をチラチラにおわす自民党、自民党に従う公明党、そして、安倍さんの別行動部隊のような、おおさか維新と、日本のこころ以外のいわゆる無所属候補がどのような態度をとるのかは、実は、いろいろなことも想定される。となると実は、単純に改憲派が3分の2という数え方が正しいのかは、疑問も残るのだ。そんなことを承知のうえで、今度の選挙結果を、改憲派の3分の2と、野党共闘の停滞に特徴づけようとするのは、大手メディアの流れになっているようにも思える。
 しかし、国民の、民意はそこにあるのではないことは、しっかり見ればはっきりしているのだと思うのだが。共同通信の「出口調査」でも、「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、反対が50・0%に達し、賛成は39・8%にとどまったそうだ。ちなみに女性は賛成34・6%に対し反対52・6%。男性は賛成45・0%、反対47・3%。

2016/07/10

民主主義のための長いたたかいの一歩だな

 いまの選挙の開票というのは酷いというかすごいもので、ほぼすぐに大勢がわかってしまう。正直、あとはほとんど見る価値もないものばかりだしなあ。
 うーん。選挙結果をどう見ようか。野党共闘は、最初の出発から見ればたしかに、一歩にはなったと思うなあ。
 というか、投票率に端的にあらわれているように、そしてメディアの報道にあらわれているように、日本の民主主義は傷ついている。
 今日は、こんなニュースがあった。

自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか(渡辺輝人)ナベテルさんの解説付き。

 ボクが感じるのは、政府を握っている自分たちがすべてを決めるという姿勢だ。日本の民主主義はそういうところにある。
 その民主主義の現状を、ほんとうの民主主義に。その一歩をふみだしたのが今度の選挙なんだ。その芽、その教訓がどこにあるのか。
 そのことを教えてくれる選挙だったのだと思うなあ。たたかいままだまだ長いのだと。

2016/07/09

学校教育のおける政治的中立についての実態調査

 今日、とっても話題になったこの調査。すでに一部の文字が消されているけれどもネットの世界では魚拓が残っている。それがこれ。

 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
 そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

 日本の社会は、政治は、もうすでにここまできている。戦前と、そして北朝鮮と、どれだけに違いがあるということが言えるのか、そのことを相当、真剣に考えなければいけないところに近づいている。
 政治的中立のなで、教育を支配し、そして同じ理屈で、テレビの報道の自由を根絶やしにする。なぜ、選挙がもりあがらないのか、忖度したテレビもここまできている。うーん。

 本田由紀さんが、怒りを込めてつぶやいた。

@hahaguma: いいですか、教育現場で平和を口にすることを密告させ、テレビに参議院選挙があることさえ黙らせ、残業代をなくし、社会保障を家族に代替させ、国民すべてが国家に存在を捧げるようにすることを目論んでいる党に、それを可能にする手段を手渡すのですか。後の世代に対する責任を私たちは負っています。

 明日は投票日だ。

2016/07/08

野党共闘というドラマ

 参議院選挙も残すところあとわずか。やっぱり、今度の選挙をたたかってみて何よりも新しい体験は野党共闘。は新しい経験。もちろん、政治はいろいろな思惑が交錯する場所だから、単純ではないのだけど、それでも、その思惑を乗り越えて、感動を呼ぶドラマが生まれる。そこには、やっぱり運動する人の強い思いがあるのだと思う。
 たとえば香川の小川淳也議員の演説。なかなか難しいと言われた香川。すごく、感動した。
 13567155_1114766158584128_250886139 埼玉では、先日、小沢さんが共産党の演説カーに乗って応援をした。この人の演説、ツボを押さえ、ブレずに大事なことを言っていた。野党共闘ということをよくわかっている。
 そして、今日は石田さんの記者記者会見。都知事選について、「野党の統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」「現状は野党が統一候補を立てずに分散するというなら、私は降りて(出馬しないで)市民の側に寄り添いたい。自分は『出たい』というよりも『野党統一候補が必要』という考え。万が一、野党統一候補が決まるなら、それがいい」と。「まだ政党から(出馬)の働きかけはなく、実際に出馬する可能性は10%以下だと思う」ともそのうえで、参院選について「もっと憲法改正のことを考えた方がいいが、まったく議論が行われていない」と話した。うーん、すごい記者会見。ホント、ドラマだよ。

 電話かけをしていると、投票日直前にもかかわらず、まだ決めていないと言う人が多いのにびっくり。近年なかった雰囲気。迷っているのと諦めているのと、さまざまかな。うーん。明日も最後までがんばるよ。


2016/07/07

米軍人の民間人殺害事件は復帰後13件

 もう一つ、沖縄と海兵隊。

米軍人の民間人殺害事件は復帰後13件(琉球朝日放送)

 7月6日の県議会代表質問での謝花知事公室長の答弁の様子です。
 事件の悲惨さ、そして悔しさからか、言葉を詰まらせる場面がありました。答弁では、復帰後の、アメリカ軍関係者による民間人殺害事件が13件に上ることが明らかになりました。
 これは、7月6日の県議会代表質問で、共産党・渡久地修議員の質問で明らかになりました。県によりますと、アメリカ軍関係者による民間人殺害事件は復帰後、13件発生し、このうち12件が海兵隊関係者によるものだということです。
 答弁に立った謝花公室長は「平成7年5月10日、宜野湾市で、米海兵隊員が日本人女性を殺害、そして・・・・・今年、女性の殺人等の容疑で、元海兵隊員の軍属が起訴されました。海兵隊員、また元海兵隊員による事件は92・3%を占めており、突出して多いという印象を受けております」と時折声を詰まらせました。
 このあと、再質問に立った渡久地議員は「公室長、苦しくて悲しい答弁をさせて申し訳ない。まぁこれが沖縄の現実です」と話していました。
 こうしたやり取りに対し翁長知事は「あの炎天下で、6万5000名の方々が集まったということは、これはまさしく沖縄県民の、ある意味では、心からなる叫びではなかったかなと。どうにもこうにもならないところの政治を預かっているのが私たちでありますから、誰に大きな責任があるといっても、私たちに一番大きな責任があることは、これは間違いないわけでありまして」と話し、こうした現実を変えるためにも、今こそ、県民が心を一つにしていかなければならないと強調しました。

 13件のうち、12件が海兵隊……。これが沖縄の現実。

「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 80年代に米国防長官が議会に回答

 82年4月のワインバーガー米国防長官は米上院歳出委員会で「海兵隊で日本を守る必要があるのか」との質問に対し、「沖縄の海兵隊は日本を守るためにいるのではなく、西太平洋・インド洋へ展開するために配置している」と答弁したのはあまりにも有名な話。

「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 80年代に米国防長官が議会に回答(琉球新報)

 1982年4月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第7艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。
 文書は6日開かれた沖縄県議会6月定例会の代表質問で、渡久地修氏(共産)が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。
 文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向けて提出したもの。
 在沖米海兵隊の任務について、インド洋への配備をより増していく可能性を問う質問に対し、米海兵隊の任務は日本防衛ではなく、「それよりも」第7艦隊の構成要素として、太平洋地域を展開する特性を強調する回答をしている。
 謝花氏はこれに関連し「県は防衛省から示された在日米海兵隊の意義・役割について2度の質問を行い、回答を得たが、説明は十分でなく、政府は丁寧な説明を行うべきだと考えている」と述べた。
 翁長雄志知事も「米海兵隊について、ワインバーガー氏が日本を守るためではないという発言もあった」とあらためて答弁し、米海兵隊の沖縄駐留に疑問を呈した。

 あらためて、確認されたわけ。なぜ、海兵隊が日本にいるのかは、やっぱりくり返し言っていかなければならないのだ!

シリーズ 戦争孤児 (全5巻)

9784811310701thumb300xauto3863 ここのところ、ブログが滞りがち。すっかり、体力がなくなったということもあるのだけど、新聞記事をベースに書いていると、やっぱりここのところ、新聞記事がおもしろくない。そのせいもあるのです。それそのものが、とてもたいへんなことであるとは思うのだけれども。
 さて、なかなか本を読む、集中力も低下している。勉強しなきゃと、気ばかりあせるのだけれども。そこで、これは子ども向けの絵本というか、写真と文章で構成された本なのであるけれども、手に入れて読んだのだけど、なかかな面白かったのだ。「駅の子」という言葉も最近まで知らなかったけど、孤児たちは生きるために、生きるための戦争を勝ち抜くために、駅にやってきた。その姿が、証言などであきらかになる。孤児院での暮らしや、彼らの戦後の歩み。残留孤児は知っていたが、引き揚げ孤児の戦後の歩みなど、考えたことはなかった。そして、文字通り戦後にうまれて混血孤児……。エリザベス・サンダース・ホームは名前だけは知っていたが。なるほどなあ。


2016/07/03

徳島大空襲 4日で71年 戦争、国の方針は矛盾 患者救った院長決断

 戦後71年。憲法が、戦後が曲がり角にある時だから、考えたいなあ。日本に生きる人にとっての最大の戦争体験でもある空襲。

徳島大空襲 4日で71年 戦争、国の方針は矛盾 患者救った院長決断(毎日新聞)

 徳島市で1945年7月4日、約1000人が死亡したとされる徳島大空襲で、旧徳島医学専門学校付属医院(現徳島大学病院)は全焼しながら患者と職員は無事だった。背景には、国の方針に従わず、患者らを疎開、避難させた院長の決断があった。それから71年。看護師だった二階フミ子さん(88)=同市新内町=は決意を新たにしている。「戦争では国の方針は矛盾だらけ。助けられた命を大切にして、戦争はだめだと伝えていきたい」
 付属医院は当時、徳島市役所にほど近い市中心部にあり、院長は小山順治さん(故人)だった。生前の回想録で「170名ばかりの患者にまず退院を勧告した。(略)郡部の病院へ替わった患者が大部分」と記している。この措置について、二階さんは国の許可を得ていなかったと推測する。各地で空襲が相次いでいた45年6月ごろ、「院長から『焼夷(しょうい)弾は油だからバケツリレーでは消せない。患者には転院してもらう』と指示された」と事務長や婦長が話すのを聞いたからだ。「事務長は『外で言ったら院長の首が飛ぶ。シー、やからな』と人さし指を立てて、口止めした」と振り返る。
 41年改正の防空法では、国民に本土空襲での消火活動を命じていた。防空法に詳しい大前治弁護士によると、高齢者や子供、傷病者ら「老幼病者」は施行令で退去禁止の例外とされたが、逃げることは戦意喪失につながるとして、発言も含めて取り締まり対象となったという。
 大空襲前に入院患者の大半は疎開を終え、空襲当日に残っていた約40人の患者や医師らは急いで避難した。詰め所勤務だった同市住吉、志満香芽衣さん(91)は「婦長が火を消すよりも川か山に逃げなさいと指示していた」と証言、「助けられた」と感謝する。
 大前弁護士は「学童疎開や一部の建物疎開以外は事実上、足止めされた状態だった。焼夷弾は恐れる必要がないと宣伝した防空法が犠牲者を増大させた」と指摘する。二階さんは避難した病院近くの助任川のほとりで、黒こげになった遺体が浮いているのを見た。疎開禁止を忠実に守った人の行く末のように感じたといい、「71年が経過しても、戦争のむごたらしさは忘れられない」と語った。

 徳島ではこんなドラマがあったのか。どこまでも、人権と人命を無視する国家とそれがおこなう戦争。そこで発揮される良識と良心。それが歴史のなかで織り込まれている。
 歴史をいろいろ追いかけたいなあ。

私は家族を殺した “介護殺人”当事者たちの告白

 今日のNスぺ。重いテーマだけど、え、そこなの?

Img_01 いま、介護を苦に、家族を殺害する事件が相次いでいる。4月には、82歳の夫が認知症の79歳の妻を殺害した事件が起きた。こうした、いわゆる“老老介護”のケースに加え、介護を担っていた娘や息子が親を殺害する事件も後を絶たない。
 こうした“介護殺人”は、NHKの調べでは、未遂も含め過去6年間で少なくとも138件発生していた。なぜ、一線を越えてしまったのか。防ぐ事はできなかったのか。私たちは今回、受刑中や執行猶予中の、いわば“加害者”11人から直接話を聞くことができた。意外にも、多く人が介護サービスを利用していた。外からは“孤立”しているようには見えなくても、精神的に追い詰められていく実態があった。また、介護を始めてから1年以内に殺害に至る事件が頻発していた。介護をきっかけに離職せざるを得なくなるなど、生活の激変にさらされるためだ。
介護を担う人が550万人を超える大介護時代。悲劇を防ぐ手がかりを探る。

 介護者の困難と孤立を追う。重いテーマを追う。それは労作。そして、現在の介護制度の限界も告発する。うーん。そうなんだけど。だけど、その苦しみや生きづらさは、家族の中にどこまでも封じ込められている。関係のなかの困難をどこまでも追う感じがする。介護とは何なのか、それはどうあるべきなのか、そこは問わないのだろうか? 社会のあり方はどうなのだろうか。
 うちも、88歳の母の介護を抱えている。姉にまかせきり。その負い目も含めいろいろ考える。5月も6月も帰ったよ。だけど、これでは、割り切れないなあ。ほんとに、いま問いかけるべきことは何なんだろうか?

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